| 上下水道18年度予算を配分 |
平成18年度の上下水道予算が配分された。上下水道事業とも国民からの要望を受けて、災害に強い施設作りに重点を置く内容となっている。水道は当初予算額848億円のうち777億円を配分。石綿セメント管更新事業を重点的に進める方針となっている。一方、下水道は1兆3,045億円を配分した。都市浸水対策や下水道地震対策に重点的に配分されている。
水道
厚労省計上分のうち今回実施計画額は上水道478億円、簡易水道299億円。上水道の今回実施計画の内訳は、(1)水道水源開発80件152億円(2)水道広域化71件128億円(3)高度浄水施設整備48件55億円(4)ライフライン機能強度化312件129億円(5)アスベスト除去58件11億円など。
簡易水道の内訳は水道未普及解消173件92億円、簡易水道再編220件138億円など。
下水道
下水道事業の重点配分事項をみると、(1)都市の水環境の整備促進594億円（対前年度比1％増）(2)都市における緊急的・総合的浸水対策の推進2,516億円（6％増）(3)都市における下水道地震対策の推進339億円（12％増）
(4)合流式下水道の改善や高度処理等の水質保全対策の推進2,400億円（2％減）(5)下水処理水や雨水を利用した融雪、流雪対策の推進16億円（1％増）(6)下水管きょを活用した光ファイバー網整備の推進356億円（8％減）―となっている。 |
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| 本紙調査／18年度予算と計画／下水道 |
「平成18年度における下水道事業予算と計画」の調査を集計した（上水道事業は3月30日付けで掲載）。今年はピックアップした中から250事業より回答を得た。
前年度より予算を増額したのは91事業（36.4％）、減額が49.2％にあたる123事業だった。減額が53％にも及んだ17年度と比べると回復の兆しは見えるものの、国庫補助金の削減、地方における財源不足の影響が著しい。同額が15事業（6％）。記入漏れや不明が21事業あった。
事業全体の傾向としては、社会資本整備重点計画の4年目として引き続き管渠整備に重点が置かれている。管渠費のみを計上した所も多い。
集計した事業費の総額は1兆351億円。内訳は、(1)管渠整備5,508億円（構成比55％）(2)ポンプ設備1,012億円（10％）(3)処理場3,457億円（33％）(4)その他374億円（4％）となっている。 |
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| 相次いでシンポ開催／北大・評価マニュアル研究会 |
| 北大公共政策大学院は『水道事業評価・監査マニュアル策定研究会』を設置し、精力的に策定作業を進めているが、3月3日と22日に東京と札幌で相次いでシンポジウムを開催し、今後の水道のあり方を探る上で、注目すべき事例について講演を聞くと共に、意見交換を行った。次回は5月9日に北大で開催される予定で、マニュアルの骨子が示される予定である。 |
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| 建設改良費に70億円／さいたま市水道局予算 |
さいたま市水道局の平成18年度予算は、資本的支出に119億9,400万円（前年度当初比0.01％増）、うち建設改良費に69億5,900万円（同2.28％減）を計上した。このほど策定した「さいたま市水道事業中期経営計画」（平成18～22年度）に基づいて事業を推進していく。
管路整備については、17年に合併した岩槻区（旧岩槻市）に残る石綿管の解消が重要課題になっており、21年度中の解消を目指して老朽管更新事業（20億5,300万円）の中で進めていく。また、配水幹線整備事業（4,100万円）、配水支管整備事業（14億8,000万円）、導水管耐震化事業（9,400万円）も実施する。 |
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| 浄水場統合し効率化／呉市水道局 |
| 呉市水道局はこのほど、宮原浄水場および平原浄水場の統合整備事業の概要を明らかにした。平原浄水場全体および宮原浄水場内の緩速ろ過池と配水池1池を廃止し、宮原浄水場内に浄水施設（施設能力2万1千立方メートル／日、凝集沈澱＋急速ろ過）や排水処理施設、平原浄水場内に配水池（容量9,500立方メートル）などを新設する。計画期間は平成18～25年度で、総事業費は約64億円を見込んでいる。 |
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| 建設改良費に220億円／堺市上下水道局予算 |
| 堺市上下水道局の平成18年度予算のうち、水道事業会計予算の建設改良費は約38億5,600万円で、「新世紀配水施設整備計画」第1次第2期計画（17～19年度）に基づき、配水施設の整備・改良などを推進する。下水道事業会計予算の建設改良費は約181億4,000万円で、管きょ布設や処理場築造などに取り組む。 |
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| “寒川ＰＦＩ”が運営開始／神奈川県企業庁 |
| 神奈川県企業庁水道局は3月29日、ＰＦＩ事業として実施している「寒川浄水場排水処理施設特定事業」の施設完成を記念して、竣工式を寒川浄水場内の同施設（高座郡寒川町）で開催した。浄水場の排水処理施設更新でＰＦＩ手法を全国で初めて導入した同事業は、1日から寒川ウォーターサービス㈱による施設の維持管理・運営が始まっており、今後の事業の推移は全国の水道関係者の注目を集めることになりそうだ。 |
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| 国会周辺に再生水供給／東京都下水道局 |
東京都下水道局は今年夏から、国会議事堂周辺に再生水を供給する。供給対象地区は「永田町及び霞が関地区」の約140haで、再生水利用料金は1トンあたり273円。芝浦水再生センターの高度処理水を使用。
同局の再生水はこれまで、西新宿及び中野坂上地区など5地区で水洗トイレ用水として活用されてきた。 |
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| 有資格者で省令改正／下水道維持管理業務 |
| 下水の処理開始の公示事項等に関する省令が31日、一部改正され、下水道管理技術認定試験（処理施設）合格者で2年以上の下水道維持管理実務の経験者が、下水道法第22条第2項に規定する有資格者として新たに位置付けられた。下水道の包括的民間委託については受託者側に資格者を配置することが求められている。認定試験合格者が資格者となるため、円滑な民間委託の推進が見込まれる。 |
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| メーター選定の手引き完成／日水協 |
| 日本水道協会が作成した「水道メーター選定の手引き案」が、3月23日、工務常設調査委員会で承認された。昨年3月に経済産業省令の特定計量器検定検査規則（検則）が改正され、水道メーター、温水メーターの技術基準にＪＩＳ規格の技術基準が引用されることになったことに対応したもの。 |
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| 雲南市に新越戸配水池が完成／ベルテクノ技研 |
ベルテクノ技研（西澤則子社長）はこのほど、島根県雲南市に緊急遮水システム（Ｂ―セイブ）内臓のステンレス配水池「新越戸配水池」を完成させた。
この配水池は、容量が1,820立方メートル（2池方式で各池の容量は910立方メートル）。寸法は17メートル×22メートル×5.5メートル（有効水深5メートル）。
配水池は、震度７対応の耐震型の設計となっているとともに配水系には緊急遮断弁、そして送水系にはシンプルで安価なサイホン式緊急遮水システムと流入系にはフロート式逆流防止弁を取り入れたベルテクノ技研の最新技術を結集した『Ｂ―セイブ』を採用している。 |
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| 第21期定期総会開く／管更生工業会 |
日本管更生工業会（田中章雄会長）は3月24日、東京台東区の池之端文化センターで第21期定期総会を開き、平成18年度事業計画などを決めた。
平成18年度事業計画では、ＮＰＯ法人組織として社会的信用を得ることと、会員の拡大、施工技術の向上、「給水器具の維持管理」への対応、排水委員会の継続的開催、塗料の安全性のアピール、環境ホルモンへの対応など各種事業を展開していく方針だ。 |
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| 貝塚新工場が完成／ナガオカ |
| 水井戸や石油精製プラント用スクリーンで知られるナガオカ（三村等社長）が昨年10月から建設していた貝塚工場がこのほど竣工、27日関係者など約230名を集めて竣工・落成式典を挙行した。新工場は、旧工場の老朽化、石油精製プラント向けスクリーン（インターナル）の需要増に対応したもので、最新鋭の設備と十分な生産能力を備えており、同社の新たな物流・生産拠点として大きな役割を果たすことになる。 |
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| フロートレス工法実証実験／ＴＧＳなど3社 |
| 東京下水道サービス、日本ヒューム、日本工営が共同開発した液状化時にマンホールの浮上を抑制する「フロートレス工法」の現場施工実証実験が東京都足立区西伊興町で行われた。同実験は東京都下水道局がノウハウやフィールドを提供する簡易提供型共同実験。 |
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