| 受託建設事業費1,865億円／下水道事業団18年度事業計画 |
| 日本下水道事業団（ＪＳ）は、平成18年度の事業計画を明らかにした。予算総額は1,918億円、受託建設事業費は1,865億円となった。新規・継続合わせ480箇所の終末処理場などの建設工事を実施する。また、1日付で組織再編を行い事業統括部に地球温暖化等に対応する「新プロジェクト推進課」を設置したほか、再構築などの新たな基準の整備の技術的サポートを強化するため、技術監理部を「品質管理センター」に再編した。 |
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| 水安全計画作成案を議論／厚労省 |
厚生労働省が日本水道協会に委託した水安全計画（Ｗａｔｅｒ Ｓａｆｅｔｙ Ｐｌａｎｓ＝ＷＳＰ）ガイドライン作成に関する委員会（委員長＝国包章一・国立保健医療科学院水道工学部長）が3月30日、日水協会議室で行われた。ＷＳＰは水源から給水栓を一つのシステムと捉え、健康目標を満たす水を供給することを目的に、危害分析を行い監視方法を決定し異常時にはすぐに発見できるようにする手法。ＷＨＯが提唱しており、先進国を中心に議論が進んでいる。
委員会ではガイドライン案について議論。現段階では水安全計画を作成する流れとして、(1)水安全計画推進チームの編成(2)水道システムの把握(3)危害分析(4)管理措置の設定(5)管理基準の設定(6)監視方法の設定(7)是正措置、対応方法の設定(8)記録と保管方法の設定(9)妥当性確認と検証、という考えがあがっている。 |
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| 規模別のＰＩ発表／水道技術センター |
水道技術研究センターは、水道事業ガイドライン業務指標（ＰＩ）49項目について事業体規模別のデータを発表した。今回の発表により、各事業体がどの位置にいるのか客観的に分かるようになった。
このデータは、水道事業ガイドラインのＰＩ137項目のうち、水道統計と公営企業年鑑を用いて現在計算が可能な49項目について同センターで試算し、その結果を度数分布グラフの形で公表したもの。既に昨年には、全国の水道事業体の度数分布図が発表されている。データはＨＰで閲覧可能であり、センターは活用を呼びかけている。 |
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| 研修義務付けを提言／給水財団 |
(財)給水工事技術振興財団は3月29日、平成17年度3回目の「給水装置の維持管理適正化方策検討委員会」（委員長＝茂庭竹生・東海大教授）を開催。委員会の提言として「給水装置工事主任技術者制度等」改善策を取りまとめた。厚生労働省の受託調査である「給水装置の維持管理促進策」についてもまとめた。
主任技術者制度に対する改善策としてこれまでの議論を踏まえ、委員会の提言は(1)工事事業者から選任されている主任技術者に対して研修制度を導入し、受講を義務付ける(2)研修には、一定の有効期間を設ける(3)工事事業者が新たに選任する主任技術者は、この研修を受講したものとする―ものとした。 |
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| 糸川議員が国会で質問／下水道地震対策 |
国会の衆議院国土交通委員会で3月29日、国民新党の糸川正晃・衆議院議員が下水道の地震対策について質問を行った。糸川議員は新潟県中越地震の下水道施設の被害状況について説明し、「下水道は国民生活や社会経済活動に必要不可欠なライフラインであり、下水道地震対策を積極的に進めるべき」と述べ、対策の現状について質問。
これに対し、国土交通省の柴田高博都市・地域整備局長は下水道地震対策技術検討委員会の提言を踏まえ、埋め戻し土の液状化対策やマンホールと下水道管との継手部の可撓性の確保について通知を出したことなどを説明し、「下水道が被災すると住民生活に大きな影響を与えるため、下水道地震対策を積極的に推進し国民の安全・安心の確保に努めていきたい」と答弁した。 |
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| 単価契約工事で新方式試行／東京都水道局 |
| 東京都水道局は今年度から単価契約工事の契約方式改善に乗り出す。これは、配水管小規模整備工事に従来の価格評価だけでなく技術評価をも加味した方式を採用することで技術力の高い優良企業を確保しようというもので、技術評価と価格評価を同等の比率で行なう“技術力等審査方式”と呼ばれる新方式を試行する。全国的にも例のないこの新契約方式試行の背景には、常日頃から優良施工企業と契約を結ぶことで震災や緊急時に迅速な復旧を行なえる企業・人材を確保しようという同局の意図が窺え、契約における競争性の確保や経済性の追求との両立を睨んだ柔軟な発想に基づく試みと言えそうだ。 |
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| 水道ＧＬＰの認定取得／神奈川県営水道水質センター |
| 神奈川県企業庁水道局水質センター（4月1日付で水道電気局に改組）は2月28日付で日本水道協会から水道ＧＬＰ（＝水道水質検査優良試験所規範）の認定を取得、先月22日には日水協専務理事室で認定授与式が開催された。水道ＧＬＰの認定取得は4例目、末端給水型の広域水道としては初の事例となる。 |
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| 長期水需要予測を見直し／神戸市水道局 |
神戸市水道局は見直しを進めてきた長期水需要予測の検討結果を明らかにした。これまで平成22年度の1日最大配水量を90.3万立方メートルとしていたが、同27年度まで10年間の予測として１日最大配水量68万立方メートルに修正した。
同水道局では平成7年に市のマスタープラン策定に併せて長期水需要予測を行い、平成22年度の1日最大配水量を90.3万立方メートルとした。その後、水需要を取り巻く社会経済情勢が変化し、平成17年にはマスタープランの中期計画となる『神戸2010ビジョン』が公表されたことから、水需要予測の見直しを行ってきた。 |
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| 工業用水料金で選択制／広島県企業局 |
広島県企業局は4月から工業用水道事業の料金制度を見直す。二部料金制（基本料金＋使用料金）と小口給水制（10立方メートル／時以下）を新設し、現行の責任水量制（定額制）の3つから、ユーザーの利用形態に応じて最適な料金制度を選択できるよう、全国初となる料金メニューの選択制を導入する。
同県の工業用水道事業は3事業（太田川東部・太田川東部第2期・沼田川）で、34社に対して約26万4,000立方メートル／日を給水。昭和40年の給水開始以来、契約水量で料金算定する責任水量制（基本水量500立方メートル／日以上で▽基本料金14.30～50.00円／立方メートル▽超過料金28.60～100.00円／立方メートル）を採用している。 |
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| ダム建設事業は11件／水資源機構18年事業計画 |
| 水資源機構は3月31日、さいたま市の本社で平成18事業年度事業計画の概要を発表した。平成18事業年度予算は1,236億3,500万円。予算の内訳は、ダム等建設事業で505億8,500万円、用水路等建設事業で248億4,800万円、管理業務で348億8,600万円、受託業務で103億7,500万円となっている。なお、今年度から始まる新規の建設事業、管理業務はない。 |
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