| 浸水対策／自治体に計画作成求める／国交省 |
国土交通省下水道部は5日、自治体の下水道都市浸水対策を支援することを目的に、「下水道総合浸水対策計画策定マニュアル」と「内水ハザードマップ作成の手引き」を策定したと発表した。これらは18年度下水道予算新規事項の下水道総合浸水対策緊急事業に関連するもの。新制度で対象となる自治体は、計画期間5年以内の浸水対策計画を策定することになっている。国交省は自治体に下水道浸水対策計画の策定と、内水ハザードマップの策定及び公表を求めていく方針だ。
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| 汚水衛生処理率73％／総務省 |
| 総務省は3月30日、「平成16年度末汚水衛生処理率の状況」を発表した。16年度末現在で、下水道などの汚水処理施設を利用している人口は、前年度より241万人増えて9,406万人、汚水衛生処理率は1.8ポイント上昇して73.0％になった。 |
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| 18年度新規事業を発表／厚労省水道課 |
| 厚生労働省水道課は平成18年度の新規事業を明らかにした。厚労省計上分の上水道では、水道水源開発等施設整備3件、高度浄水施設整備17件、水質検査施設等整備3件、ライフライン機能強化等事業52件、アスベスト除去等事業58件となっている。簡易水道は未普及地域解消事業44件、簡易水道再編推進事業31件、生活基盤近代化事業85件、閉山炭鉱水道施設2件となっている。 |
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| 下水道整備を要望／茨城県市長会 |
| 茨城県市長会（会長＝村田省吾・北茨城市長）は3月30日、国土交通省に対し下水道事業費の所要額確保のための要望活動を行った。村田会長を団長とする要望団一行は、都市・地域整備局を訪問。柴田高博・局長、江藤隆・下水道部長と相次いで面会し、「下水道は特に重要な社会基盤施設であり、整備を多くの県民が待ち望んでいます」と、茨城県内の平均で普及率が約49％（平成16年度末）という現状を訴えた。 |
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| 横浜市水道局長に就任／インタビュー／大谷 幸二郎氏 |
| この4月1日付発令の人事により、横浜市水道事業管理者・水道局長に前・総務局長の大谷幸二郎氏が就任した。大谷氏は、昭和46年に横浜市役所に入庁。水道局は初めてだが、市長部局時代の職務は幅広く、公営企業についても交通局で豊富な経験を持つ。本紙では、大谷新局長の就任インタビューを実施、これまでの経歴と今後の抱負を中心にお話をうかがった。 |
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| エンテック(株)に決定／都水公募型共同研究相手方 |
東京都水道局は6日、公募型共同研究の共同研究者をエンテック(株)に決定した。研究期間は平成18年度から19年度の2年間。
研究テーマは「浄水場発生土による多孔質セラミックスの開発に関する共同研究」。浄水場発生土の脱水工程以降に焼成工程を加えて「連続多孔質構造を形成したセラミックス」を開発し、保水性舗装、路盤の利用、屋上緑化材等に利用するための研究を行う。 |
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| 経営検討委が中間報告／千葉県 |
先月27日、千葉県の「県内水道経営検討委員会」（委員長＝坂本弘道・水団連専務理事）が県庁で行われた。当初、5回目の会合となった今回で委員会を終了する予定だったが、来年度も引き続き設置される。
この日は委員会の“中間報告”として「これからの千葉県内水道について」を取りまとめた。来年度はこの中間報告を軸に市町村と具体的な検討を深め、県と市町村の合意形成を図る。また、パブリックコメントを実施して出された意見を議論に反映させる予定。 |
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| 課題と方向性を議論／東京都水道局長期構想委 |
東京都水道局の新たな水道施設整備の長期構想について検討する「首都東京にふさわしい将来の水道システムを考える会」（座長＝眞柄泰基・北海道大学創成科学共同研究機構特任教授）の第2回会合が都庁第二本庁舎で開かれ、6人の委員は事務局から示された東京水道の抱える課題と進むべき方向について意見交換した。
事務局からは、東京が持つ特徴を踏まえた首都東京にふさわしい将来の水道システムのあり方として「都民生活を支える水道」「首都東京の機能を支える水道」が提示され、これに基づく東京水道の抱える課題と進むべき方向では6項目（(1)豊かな暮らしを支える水道(2)断水につよい高水準な水道(3)次世代につなげる水道(4)地球環境に配慮した水道(5)わかりやすく親しみやすい水道(6)水道界をリードする水道をめざして）が示された。 |
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| 3市の業務が都に移行／多摩地区都営水道 |
| 多摩地区の事務委託解消を進める東京都水道局は、府中市、小平市、東久留米市における業務が都に移行したことを受け、サービスステーションを設置。3日に開所式を各サービスステーションで行った。 |
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| マンホールの「安全」追究／Ｇ＆Ｕ開所式 |
| Ｇ＆Ｕ技術研究センター（中川幸男・代表取締役所長）は6日、試験設備の設置が完了したことを受け、埼玉県川島町の同センターで開所式を行い、内部をマスコミに公開した。同センターは、グラウンドマンホールと周辺道路、マンホール本体と周辺管路の安全性に関する研究を行うことを目的に、昨年1月に設立された株式会社。資本金は1,000万円で、ＮＩＰＰＯコーポレーション（林田紀久男社長）、管清工業（長谷川健司社長）、ヒノデホールディングス（浦上紀之社長）の3社が出資している。 |
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| 臨時総会で活発討議／日本下水道施設業協会 |
| 日本下水道施設業協会（会長＝幡掛大輔・クボタ代表取締役社長）は6日、赤坂プリンスホテルで臨時理事会・臨時総会を開催、今夏に予定されている事務所移転を決定したのをはじめ、新年度事業計画・予算等を審議・決定した。 |
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| 補修弁取替に新工法／大成機工 |
| 大成機工はこのほど、和歌山県田辺市水道部が発注した、φ450の鋼管製水管橋に設置された双口空気弁（φ75）4基の更新工事に、昨年発表したナイフゲート式不断水補修弁取替工法を利用した新工法で施工した。従来、現場状況によっては断水を余儀なくされていた空気弁、消火栓、補修弁の取替作業を不断水で行え、多様化するユーザーニーズに幅広く対応できる。 |
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| 非開削で既設管を置換／積水化学工業酒田市で実証実験 |
積水化学工業はこのほど、山形県酒田市で「非開削工法による既設管の置換工法（アーバンノーディッグＲ工法）」の実証実験を行い、施工方法の検証や周辺環境への影響を調査した。
アーバンノーディッグＲ工法は、既に実績があるアーバンノーディッグ工法を応用し、老朽化した石綿管を埋設されている地中で破砕し、入れ替えるポリ管を引き込みながら破壊した旧管を固化材で固める工法で農林水産省農村振興局や山形大学と共同で開発を進めている。工事の殆どを非開削で行うため、アスベストの飛散が無く、掘削残土を最小限に抑えることができる。 |
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