| 水道週間中央行事／6月4日に下関市で／厚労省等主催 |
| 第28回水道週間中央行事「水道フェスタ＠しものせき」（主催・厚生労働省、水道週間中央行事実行委員会＝本紙等、下関市）が6月4日（日）、給水開始100周年を迎えた下関市で開催される。テーマは「安心を届け続けて100年そしてこれからも・・・」。午後1１時から記念式典が海峡メッセ下関で行われるほか、野外イベントや展示が予定されている。また、国民に水道への理解を深めてもらうことを目的に、全国各地でも水道週間行事が展開される。 |
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| 粒状活性炭の規格制定／日水協 |
日本水道協会は水道用粒状活性炭（ＪＷＷＡ Ａ 114 2006）の規格を3月に制定した。
制定された規格によると原材料は石炭系、石油系、植物系とされ、製造方法については衛生性の観点から水蒸気賦活法（水蒸気を絶えず回流させながら800～1000℃くらいの温度で1～2時間保つ）に限定している。 |
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| 「水防月間」で重要性を訴え／国交省 |
| 国交省は6月1～30日の「水防月間」の実施要項を発表した。“洪水から守ろうみんなの地域”をスローガンに、国民全般に水防の重要性と水防に関する基本的考え方の普及に努める。新聞・テレビ等を通じた広報活動や国交省ロビーでのパネル展示、各地方整備局ごとに実践的で参加型の水防演習が実施される。 |
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| 下水道水処理／技術評価の受付開始／国総研 |
| 国土技術政策総合研究所下水道研究部は、下水処理場における水処理方法の一般評価受付を開始した。一般評価は技術開発者である企業などの申請に基づいて、国の評価委員会である水処理技術委員会において行われる。新技術の速やかな普及を図ることで、効率的な下水道整備を促進することが目的だ。申請した技術が認められれば、下水道施行令等の処理方法一覧表に追加されることになる。受付期間は5月31日まで。申請方法の詳細は、同部下水処理研究室のホームページを参照。 |
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| 河川整備基本方針を策定／国交省 |
国土交通省河川局は24日付で、那珂川を始め8水系の河川整備基本方針を策定した。同基本方針は、各水系における河川管理の長期的な方針を総合的に定めるもので、河川整備の基本となるべき事項を定めている。
今回、基本方針が策定されたのは▽那珂川▽那賀川▽松浦川▽網走川▽矢作川▽千代川▽天神川▽重信川―の8水系。各水系の地形や降雨、環境などの特性を踏まえた治水・利水・環境に関する整備の方向性が示された。 |
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| 新サイトにウェルカム／http://www.jiwet.or.jp／下水道機構 |
下水道機構の公式ホームページがリニューアルされ、関係者の間で話題を呼んでいる。業務案内からデータベース機能まで内容充実。国際化を見据え、先月からは英語版も掲載している。担当者は「共同研究の成果や審査証明した技術のすべてがサイト内で閲覧できます。日頃の業務や研究活動にぜひ活用してください」と話していた。
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| ‘10次水源林計画’を策定／東京都水道局 |
| 東京都水道局はこのほど、『第10次水道水源林管理計画』を策定したことを明らかにした。明治43年（1910年）以来、約10年スパンで管理方針を固めて計画的に水源林管理を実施してきた同局にとって、今回の計画策定は水源林管理の今後の10年を見定める上での基礎となるもの。今回策定された新計画には、“人々に親しまれる”“他機関との多様な連携”“地球温暖化防止”といった新機軸が盛り込まれ、今後の水道水源林管理のあり方を示唆するものと言えそうだ。 |
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| 改革推進プランを策定／阪神水道企業団 |
| 阪神水道企業団はこのほど、「改革推進プラン」を策定した。▽危機管理▽説明責任▽効率性・経済性の3点をキーワードに、経営改善策を段階的に実施する。期間は平成18～27年度までの10年間。 |
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| 地域水道ビジョン策定／寝屋川市水道局 |
寝屋川市水道局はこのほど、「寝屋川市水道ビジョン」を策定した。厚生労働省が作成を通知した「地域水道ビジョン」を踏まえたもの。
今後20年にわたる方向性を確立し、これを達成する施策推進の基本的な考え方を示しており、「水道事業ガイドライン」も適宜活用するとしている。 |
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| 小水力発電が始動／横浜市水道局 |
横浜市水道局は3月30日、港北配水池小水力発電施設の完成式典を同配水池ポンプ場で開き、関係者による発電機運転スイッチオンや施設見学会が行われた。
この事業は、小雀浄水場から港北配水池へ送水するときに使用している環状幹線（口径1,500ミリ）に水車発電機を設置し、未利用の水力エネルギー（落差約40メートル）を使って発電するもので、年間発電量は約110万ｋＷｈ（一般家庭が1年間に使用する電力の約300戸分に相当）。
事業者は公募により選定した東京発電㈱で、同局が場所と水力エネルギーを有償で提供し、東京発電㈱が自己資金と技術によって施設の建設から運営まで行う民設民営方式となっている。 |
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| 川崎市水道事業管理者に就任／江井茂氏に聞く |
| 川崎市水道事業管理者・水道局長に4月1日付で前・まちづくり局総務部長の江井茂氏が就任した。水道事業には初めて携わるが、市長部局では幅広い職務に従事し、同市が抱える課題に取り組んできた。本紙では、江井新局長の就任インタビューを実施、これまでの経歴と今後の抱負を中心にお話をうかがった。 |
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| “舩木氏を偲ぶ会”開く |
昨年4月に亡くなった舩木喜久郎氏（元・東京都水道局長、元・日水協専務理事）を偲ぶ会が18日、都庁議会棟内のレストランで都ＯＢや日水協関係者ら約100名の有志を集めて開催された。
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| 管材総延長6.7％減に／16年度下水道発注実績／国交省 |
国土交通省はこのほど、平成16年度下水道工事資材・工法・機器の発注実績をまとめた。平成16年に使用された管材は総延長約1万1,670キロ（前年比約6.7％減）と、事業費減少の影響が見受けられる。口径別に見ると450ミリ以下の発注延長が1万1,128キロと総延長の95.4％を占め、管種別では塩化ビニル管（リブ付管含む）が全体の8割を占める。また、軟弱地盤や狭隘地、交通量が多い箇所に下水道管渠などを敷設する特殊工法については、総施工延長約863キロのうち、推進工法が753キロ（小口径596キロ、中大口径157キロ）と増加傾向にある。ポンプ場や処理場用の主要機器の発注台数は、従来から年度間の変動が大きく、16年度は焼却炉や脱水機が減少しているが、スクリーンや送風機などは、前年度並みの実績。
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| 支部設立が相次ぐ／ＥＸ・ダンビー協会 |
下水道管路の更生、修繕、維持管理に威力を発揮するＥＸ管路協会とダンビー協会が4月1日付で合併したことに伴い、4月24日、東京丸の内の第一鉄鋼ビルでＥＸ・ダンビー協会関東支部の設立総会が開かれ、支部長に伊藤廉鴻池組執行役員営業統括部長が就任した。
平成18年度事業計画では、コンサルタント等へりのＰＲ、主要市町村下水道担当部門への普及活動、農業用水への普及活動、現場見学会の実施、本部と連携しての技術研修会の開催などを行っていく。
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| “発注側も品質確保責任”／推進14団体 |
推進技術関連14団体は21日、東京・千代田区の赤坂プリンスホテルで合同懇親会を開いた。14団体を代表して挨拶に立った山岡礼三・エコＴＭＳ管入替工法研究会会長は品確法の話題に触れ「品確法の適用で、業者の品格とともに発注者の品格も問われる。受発注者が対等の適正な入札が行われなければ企業は生き残っていけない」と訴えた。
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| 上下水道事業を分割／荏原製作所 |
荏原製作所は24日、上下水道事業を分割し、6月1日付で完全子会社の荏原環境エンジニアリングに承継させると発表した。同社の環境事業カンパニーが展開している上下水道事業は、公共事業縮減等により市場環境は厳しく、また発注形態の多様化（ＰＦＩ、包括契約）等による市場ニーズの変化が見られるため、分社化することで意思決定スピードを高め、一層の競争力強化を図るのが狙い。
分割する上下水道事業の規模は約320億円で荏原製作所の売上げの12％を占める。承継会社の荏原環境エンジニアリングはこれらの事業を手がける目的で3月に設立していた。上下水道事業承継後の6月からは、丸山泰・環境エンジニアリング事業本部長が社長に就き、新体制を発足させる。 |
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| 長崎研発前日に講演会／水団連 |
| 日本水道工業団体連合会は5月23日、長崎市の長崎厚生年金会館（ウェルシティ長崎）で地方講演会を開く。翌日に開幕する日本水道協会の水道研究発表会に合わせて毎年開催されているもので、講師には山村尊房・厚生労働省水道課長を招く。 |
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