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第4233号    5月  1日発行




未普及解消へ技術開発/国総研土研
 独立行政法人土木研究所は、平成18年度から下水道の未普及地域解消に向けた技術開発や調査研究を行う方針を明らかにした。技術面では、管きょの浅層埋没やマンホールの簡素化など低コスト化を徹底するため基準の見直しや、低コスト下水処理技術の開発を行う。一方、国土技術政策総合研究所は下水道管路のアセットマネジメトや、施設に関する技術基準のマネジメントを中心に調査を進める方針。両機関の新規研究に注目が集まる。
公庫の機能維持で要望/下水協
 日本下水道協会は4月27日、公営企業金融公庫の機能維持と、地方公共団体の積立金確保について総務省と公庫に要望した。
 自治体の負担で積み立てられた「債権借換損失引当金(2兆2,851億円、H16)」や「公営企業健全化基金(8,676億円、同)」が国庫に組み入れられた場合、貸付利率の上昇や公営企業借換債制度への影響が懸念される。下水協の要望書では、2つの資金は「地方のための資金」であり、全額を後続の組織に引き継ぐよう強く訴えている。
ベストに学べ/水道サロン
 水道技術研究センターの水道サロンが4月27日、虎ノ門パストラルで行われ同センターの安藤茂・常務理事が第4回世界水フォーラム報告と、水道事業におけるベンチマーキングについて講演した。安藤常務は水道PI(業務指標)を取り上げ、米英国における同様の取り組みを紹介。会場からは「PIは日本が先行的に進めるべき」との意見が出された。
“全国の支援に感謝”/新潟県川口町長
 一昨年10月の中越地震で被災した新潟県川口町の岡村讓・町長ら関係者が4月27日、国交省を訪れた。江藤隆・下水道部長と面会し、中越地震での同町の被害状況や復興の過程を報告。ライフラインのうち、公共下水道の被害はマンホール浮上や汚水管破損、中継ポンプ場の設備破損など、金額にして約18億2,500万円だった。
 「下水道の復旧にあたっては、神戸市、大阪市、横浜市の技術支援など多くの協力を頂き感謝しています」と岡村町長。
立入検査マニュアル作成/環境省・水濁防止法で
 環境省は、「水質汚濁防止法に基づく立入検査マニュアル策定の手引き」を作成した。手引きは立入検査の基本的な考え方や、留意事項についてまとめられたもの。同省は、各自治体が手引きを参考により実効性の高いマニュアル策定を行うことで、排水監視の一層の徹底が図られることを期待している。
休刊のお知らせ
 5月4、8日付は休刊といたします。 ご了承下さい。
新時代の管路更新に着手/東京都水道局
 東京都水道局は普通鋳鉄管や高級鋳鉄管等の経年管更新に続く、新たな管路更新として初期ダクタイル管の取替え工事を昨年度から本格化させている。これは、異形管部が無ライニングの高級鋳鉄製のものが大半を占めるなど、採用当初のダクタイル管の抱える課題を重くみたもので、平成30年度での完了を目指して総事業費約1,800億円で事業推進を図る方向だ。
臨時分水の協定書を更新/東京都、神奈川県、川崎市
 東京都、神奈川県、川崎市は13日、神奈川県庁新庁舎で「東京都への臨時分水に関する協定書」を締結した。
 昭和50年に同協定を締結してから毎年度協定を更新しており、これにより東京都水道局は相模川水系から日量最大23万立方メートルを長沢浄水場で受水し、世田谷区、目黒区、大田区のそれぞれ一部区域に給水する。

分水協定で固い握手
災害時の相互融通を/神奈川県内広域水道(企)
 神奈川県内広域水道企業団は3日、県央域へ用水供給を安定的に行うために布設した内径1,650ミリの社家・伊勢原間導水管の運用を本格的に開始した。
 この導水管整備は同企業団が進める第一期相模川水系建設事業の一環。社家ポンプ場から伊勢原浄水場内にある既設導水トンネルまでの約9キロにわたり整備したもので、施設を増強した相模原浄水場(増強分は標準処理水量12万1千立方メートル/日)へ原水を送る。
豪華講師陣が“競演”/日水協関東支部事務技術講習会
 日本水道協会関東支部は去る3月、年度末の恒例行事として「事務・技術講習会」を横浜市内で開催した。この催しは事務・技術の両部門を1日ずつ、水道界内外から講師を招いての講演が毎年話題を呼ぶ同地方支部の主要行事の一つ。今年も2日間で約500人が参加する盛況ぶりだった。注目の講師陣は事務部門は日産自動車(株)の前原保彦・V―up推進部長と厚生労働省の山村尊房・水道課長、技術部門は日本水道協会の石井健睿・水道技術総合研究所長と水道技術研究センターの谷口元・常務理事が熱弁を振るった。
膜ろ過水で“鏡開き”/多摩地区都営水道
 東京都水道局が整備を進めていた二俣尾浄水所がこのほど完成し、21日に完成式が行われた。今回の整備は昭和43年に築造された緩速ろ過方式の同浄水所(施設能力500立方メートル/日)を膜ろ過施設にリニューアルするために進められたもの。同浄水所で膜ろ過された水道水から作られた樽酒ならぬ“樽東京水”で鏡開きが行われ、最新技術を集約した水道水の供給開始を祝した。
粋な趣向で通水を祝う
就任インタビュー/横浜市水道局水道技術管理者 久保田照文氏
 4月1日付で横浜市水道局水道技術管理者に久保田照文・同局浄水部長が就任した(浄水部長と兼務)。海外長期派遣の経験があり、その国際的視点からの取り組みに期待する声も大きい。本紙では、久保田水道技術管理者に横浜市水道事業の技術的課題や、水道技術管理者としての抱負などををうかがった。
都下水道局で出前講習会/下水道新技術推進機構
 下水道新技術推進機構は17日、東京都下水道局で「下水道処理施設のネットワーク」に関する出前講習会を行った。同講習会は、下水道処理施設のネットワークに関しての「計画策定」、「施工技術」、「維持管理」の3つの共同研究が終了し、技術マニュアルを発刊したことをうけ、同技術マニュアルの紹介とネットワーク事業の普及促進を目的とし開催された。
“新白山浄水場”が完成/八戸圏域水道(企)
 八戸圏域水道企業団は先月27日、白山浄水場の能力増強工事が完成したことを受け「新白山浄水場竣工式及び通水式」を同浄水場で行った。また同日、創立20周年記念式典を八戸市の八戸グランドホテルで開催した。
 日量5万立方メートルの同浄水場新設施設は、新井田川系世増(よまさり)ダムからの原水を処理する。既設の馬淵川系(日量5万立方メートル)と合わせると日量10万立方メートルになり、圏域最大の浄水場となった。ただし、新井田川系からの取水・導水は約5年後を予定しているため、それまでは新設分も馬淵川系の原水を処理することになる。取水・導水施設が完成すると馬淵川系と新井田川系の原水相互融通が実現する。
5年分収支計画を策定/大阪市水道局
 大阪市水道局はこのほど、水道事業並びに工業用水道事業について、5年分(平成18~22年度)の収支計画(暫定版)を策定した。計画は水道局長改革マニフェスト(2月策定)、水道局経営方針(同)に基づくもので、18年度中に、より具体化した収支計画を再度策定するとしている。
九州初のGLP取得/北九州市水道局
 北九州市水道局は3月28日付けで水道GLP(水道水質検査優良試験所規範)の認定を取得した。認定取得したのは「浄水部水質試験所」で、認定水質検査項目は50項目、有効期限は2010年3月27日となっている。
補助条件緩和など要望/簡水協九州ブロック
 平成18年度全国簡易水道協議会九州ブロック会議は18日、福岡市博多区のグランドハイアット福岡で開催され、国庫補助率の引き上げなど提出問題について協議した。
災害対策充実など要望/簡水協近畿ブロック
 平成18年度全国簡易水道協議会近畿ブロック会議が20日、神戸市のホテル北野プラザ六甲荘で開催された。会議では各府県提出議題を議論し、全5題を全国大会に提案することとした。次期開催県は奈良県。
長浜市で第11回総会開く/企業団協関西地区
 全国水道企業団協議会関西地区協議会の第11回総会は14日、滋賀県長浜市の長浜ロイヤルホテルで開催された。
ハワイで記録的長雨/下水があふれ遊泳禁止
 常夏のハワイと言われているワイキキの浜辺、今年は異常気象に見舞われている。世界中から来た観光客は、長袖のシャツで毎日、雨空を見上げている。
 3月から40日以上降り続いている雨は、235ミリと記録的な量になり、1971年4月の記録を塗り替えている。ホノルル空港の記録では、2006年1月から3月までの降雨量は、既に2005年の年間降雨量を上回り記録更新中。
変革する発注方式に対応を/水コン協関東支部
 変革する発注方式に対応した新たな提案営業がこれからの水コンサルには不可欠―。26日、東京都港区の虎ノ門パストラルで開かれた全国上下水道コンサルタント協会関東支部第27回通常総会で、ISO/TC224WG3(上水道)部会長の吉村和就氏が「海外から見た我が国の上下水道マーケット」と題して講演しPFIやDBOプロジェクト提案などがコンサルにとって最大のビジネスチャンスであると例示した。
水道管路網シンポ開く/韓国
 水道管路網に関するシンポジウムが先頃、韓国・ソウル市立大学で行われ、水道技術研究センターの谷口元・常務理事や首都大学東京の小泉明・教授が、基調講演を行ったほか、フジテコムが研究発表のサポートを行った。
 今回のシンポジウムは、韓国学生にも最先端の漏水技術を学ばせようと、ソウル市立大学から、日本の各団体・企業に参加・協力要請があったもの。
コンプライアンス強化/日本上下水道設計
 日本上下水道設計(木下哲社長)は24日、社長直轄にコンプライアンス室を設け、内部監査機能・法務業務全般の統合によるコンプライアンス経営強化を図ることを発表した。コンプライアンス室管掌には秋葉昇男・常務取締役が就任した。
維持管理へ積極展開/NEC
 NECはこのほど、上下水道施設の維持管理分野へ積極的に事業展開していくことを明らかにした。本年度は、上下水道の開閉栓受付から料金調定、および関連する各種統計業務に至る事業体の営業事務を一元的に処理することのできるパッケージソフトウェア「HyperーAqua(ハイパーアクア)」を販売するとともに、維持管理会社や検針会社との連携なども強化していく。
大仙市で3,000立方メートルの配水池完成/ベルテクノ技研
 秋田県大仙市で建設が進められていた、ベルテクノ技研(西澤則子社長)製のステンレス配水池がこのほど完成した。
 今年3月に旧大曲市と周辺7町村が合併して大仙市となったが、今回新設されたのは旧大曲市内の宇津台浄水場配水池だ。容量は3,000立方メートルで、ステンレス製の配水池としては秋田県内で最大規模のもの。2池方式で、寸法は30メートル×27メートル×4.5メートル。
不断水内視鏡で新協会/関連20社
 不断水内視鏡カメラの普及を目指す「全国水道不断水内視鏡調査協会」の設立総会が24日、明石市のホテルキャッスルプラザに会員各社の代表など約50名を集めて開催され、18年度事業計画などを承認するとともに、役員の選出を行なった。会長は当面空席で、会長代行には西華産業の増山敦雄環境開発部長が就任した。
総会フラッシュ
パルテム・フローリング協会
 パルテム・フローリング協会は4月19日、東京都文京区の東京ドームホテルで第5回定時総会を開き、パルテム技術協会と統合して新たに「パルテム技術協会」として発足することを決めた。

パルテム技術協会(旧)
 パルテム技術協会は4月19日、東京都文京区の東京ドームホテルで第2回定時総会を開き、パルテム・フローリング協会と統合し新たに「パルテム技術協会」として発足することを決めた。

ITSB工法協会
 ITSB工法協会は4月20日、東京都港区の関電工本社で第2回定時総会を開き、平成18年度事業計画などを決めた。

アイアンモール協会
 アイアンモール協会(大河原満会長)は18日、東京都千代田区の東海大学交友会館で第28回定時総会を開催した。

推進技術関連14団体
 推進技術関連14団体は21日、東京・千代田区の赤坂プリンスホテルで平成18年度通常総会を開き、事業計画等を決定するとともに、合同で懇親会を開いた。

下水道既設管路耐震技術協会
 下水道既設管路耐震技術協会は4月25日、東京都港区の虎ノ門パストラルで第5回定時総会を開いた。また、役員改選が行われ、久木實会長(日本ヒューム常務取締役)が再選された。

光硬化工法協会
 光硬化工法協会は4月26日、東京西新宿の京王プラザホテルで第4回定時総会を開いた。また、役員改選が行われ、大岡伸吉会長(東亜グラウト工業社長)が再選された。

関西WC
 関西ウォータークラブ(横内利光・理事長)の平成18年度総会が25日、会員ら約140人が参加し、大阪市中央区のヴィアーレ大阪で開催された。総会では新理事に山田修司・堺市上下水道事業管理者を選任し、閉会後は丸田隆・関西学院大学法科大学院教授が講演した。

水コン協関東支部
 全国上下水道コンサルタント協会関東支部(清水慧支部長)は26日、東京都港区の虎ノ門パストラルで第27回通常総会を開き、18年度事業計画などを審議・承認した。また役員改選に伴い、新支部長に木下哲・日本上下水道設計代表取締役社長が就任した。