| 下水道バイオガス利用促進／国交省、11箇所を採択 |
| 国交省下水道部が実施している「新世代下水道支援事業」で、平成18年度（第1回目）は11カ所が新規採択された。この事業は平成11年度に創設。新たな下水道の役割を積極的に果たしていくため“水環境創造”“リサイクル推進”“機能高度化促進”の各分野の先導的な取り組みに対し支援を行うもの。今年度からは制度を拡充し、下水道バイオガスの有効利用を促進していく。 |
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| 水害被害は2兆183億円／国交省河川局 |
| 国交省河川局は8日、平成16年度の「水害統計」を公表した。16年度は台風23号や新潟・福島豪雨など、全国で被害が発生。死傷者は3,208人だった。浸水面積6万9,750ha、水害被害額は2兆182億8,400万円となり、昭和36年に統計開始して以来最も大きな被害。調査対象となっている水害は、河川に係る洪水・内水、海岸に係る高潮・津波、降雨に起因する土石流などの事象で、その規模の大小は問わない。 |
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| 66都市が“スクラム”／下水道研究会議 |
| 一般都市の下水道担当部局長で構成される下水道研究会議（66都市：代表幹事＝金井慎司・横須賀市上下水道局施設部長）の平成18年度幹事会が9、10日、豊中市の千里阪急ホテルで27都市が参加して開かれた。会議では財政状況が厳しい中、施設の改築更新や合流改善など課題が山積しているが、会員都市が連携して着実に事業を進めていくことを確認した。 |
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| 水道法、施行規則を一部改正／厚労省 |
5月1日から「会社法」が施行されたことに伴い厚生労働省健康局では、所管の関係法令について整備を行った。先月28日付で局長名での施行通達を、各都道府県知事・政令市市長・特別区区長宛てに発出している。
会社法とは、商法2編、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律等の各規定を現代的な表記に改めた上で、分かりやすく再編成したもの。厚労省所管の法令整備で水道課に関わるものは、「水道法」と「水道法施行規則」の2点。ともに一部分が改正された。
水道法では、第20条の10で「営業報告書」に関する規定を削除。施行規則でも第14条の10の「営業報告書」に関する規定を削除した。これらの改正は、営業報告書が「事業報告書」に統一されたことによる。 |
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| ＨＰから取得可能／国総研がソフト開発 |
国土技術政策総合研究所（国総研）下水道研究室は、ホームページ上で合流式下水道改善シミュレーションソフト「下水研モデル」の無料ダウンロードを開始した。
これまで合流改善モデルは、土木研究所から公表された土研モデルや海外モデルが広く使われている。今回の下水研モデルは土研モデルを改良したもの。 |
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| “中長期展望”を改訂／川崎市水道局 |
| 川崎市水道局は、「川崎市水道事業及び工業用水道事業の中長期展望」を改訂した。計画期間は18～21年度までの4ヵ年だが、より長期的な視点から、将来の事業の方向性についても示されている。展望では、給水能力と配水量が乖離している現状を踏まえ、水道事業の給水能力については、平成16年度末の日量98万7,900立方メートルから日量約67万立方メートルに大幅に見直すとしており、浄水施設の統廃合を視野に入れた効率的な施設整備を行う。 |
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| 会員数の激減は必至／日水協東京都支部 |
| 日水協東京都支部では、支部会員の大半を占める多摩地区の水道事業体で多摩地区都営水道における事務委託解消・完全都営化が進められてることを受けて、会員数が減少傾向にあり、今回の総会の席上において同支部事務局は、「今年度は現行体制で何とか運営できるものの、会員の支部退会の激増が予想される19年度以降は厳しい」と言明、幹事会に加え、今夏に臨時総会を開催して今後の支部運営体制について議論することが確認された。 |
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| 立川市で18年度総会開く／日水協東京都支部 |
| 日水協東京都支部は4月28日、立川市のザ・クレストホテル立川で第50回総会を開催した。八王子市の池田丈三水道部長を議長に▽事業報告・計画▽会計予算▽会員提出問題▽役員改選―等について審議した。施設改良・更新や震災対策に対する財政援助等を盛り込んだ4題の会員提出問題は全て関東地方支部のへの上程を決めた。 |
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| 附帯事業の継続を断念／大阪市水道局 |
大阪市水道局は平成17年度末で、附帯事業（ゴルフ練習場・スポーツ施設）から撤退した。関連資産は附帯事業関連資産活用企画検討委員会で、貸付事業者を選定した。
同市では配水池上部などを利用し、平成6年3月からゴルフ練習場事業（シティゴルフつるみ）、8年4月からスポーツ施設事業（くにじまスポーツ）を実施してきた。
ただ、収益面で欠損が継続し、局内で改善策を検討してきたが、抜本的な経営改善の見通しが立たないことから、外部有識者を含めた委員会を設置。関連資産を民間企業に貸し付けることとし、最優秀提案者を決定した。 |
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| ＩＳＯを3浄水場に拡張／岡山市水道局 |
| 岡山市水道局はこのほど、環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ14001」の認証範囲を、3浄水場（三野・旭東・鴨越）に拡張した。同市では平成15年3月に水道局庁舎、16年3月に東・西営業所、東・西工事センターで認証取得しており、今回で旧岡山市の水道全施設が対象となった。今後は合併地区で拡張に取り組むとしている。 |
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| 借換債枠の拡大を／企業団協関東地区 |
| 全国水道企業団協議会関東地区協議会は4月27日、千葉県九十九里町のサンライズ九十九里で第13回総会を開催した。総会では、平成18年度事業計画・予算を承認したほか、5月18日の全国総会に提出する会員提出問題を審議し、満場一致で了承した。 |
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| 震災対策に援助求める／企業団協東北地区 |
全国水道企業団協議会東北地区協議会は4月20日、第13回総会を石巻市の石巻グランドホテルで開き、平成18年度事業計画・予算を承認するとともに、会員提出問題3題を神戸市で5月18日に開催される全国総会に提出することを決めた。
全国総会に提出されることになった会員提出問題は▽水道施設の震災対策事業等に対する財政援助について（八戸圏域水道企業団）▽水道施設の再構築事業に対する新規補助制度の創設について（同）▽既往債の借換要件の緩和等について（福島地方水道用水供給企業団）―。 |
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| 専用水道の法整備を／日水協大阪府支部 |
日本水道協会大阪府支部（一色貞輝支部長）の平成18年度総会が4月27日、貝塚市のコスモシアターで開催された。会員ら約70人が集まるなか、7題の会員提出問題などで審議を行った。
会員提出問題は、老朽施設、危機管理対策事業などに対する国庫補助制度の拡大・充実や専用水道の利用に関する法整備等の検討など全7題。 |
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| 3施設が広告スペース／横浜市環境創造局 |
横浜市環境創造局では今年から、同局所管の施設を広告スペースとして民間企業に公開している。民間との協働で新たな財源を確保し、得られた収益で市民サービスの向上を図るのが狙いだ。設置箇所は、「栄第二水再生センター」を第1弾として、「北部第一水再生センター」と「楠ポンプ場」がラインナップに加わった。
広告主を募集しているこの3施設は、ＪＲ東海道線沿いや商業地域に立地している等、人目に付きやすい立地条件。特に楠ポンプ場は横浜駅西口の繁華街に位置していることから、かなりの広告効果が期待できそう。 |
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| 資源エネルギー庁へ要望／小水力発電普及研究会 |
小規模水力発電普及条件研究会は28日、資源エネルギー庁に対し、小規模水力発電を「新エネルギー」と位置付けるように要望書を提出した。資源エネルギー庁では、浄水場や下水処理場の水位落差などを利用した小規模水力発電を大規模水力発電と同じく「水力発電」と位置付けているが、新エネルギーと水力発電（中小水力発電）では補助金の割合が異なる。二酸化炭素削減にも貢献する小規模水力発電の普及促進へ与える影響も大きいことから、資源エネルギー庁では、早ければ年度内に新エネルギー概念の見直しを行う方針を明らかにしている。
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| バルブ各社値上げへ |
キッツ
キッツは6月1日より、バルブの製品価格を値上げする。対象となるのは「青銅・黄銅バルブ（改定率＝25％）」「鋳鉄バルブ（10％）」「鋳鋼バルブ（15％）」「樹脂製バルブ（15～20％）」の4つ。
前澤化成工業
前澤化成工業は金属入継手（ＴＳ／ＨＩＴＳ）全種と水栓柱全種について、6月1日出荷分より製品価格を値上げする。改定率は金属入継手が25％以上、水栓柱が10％以上。
東洋バルヴ
東洋バルヴは青黄銅弁、鋳鉄弁、鋳鋼弁について、6月1日出荷分より製品価格を値上げする。 |
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| 欧州市場へ攻勢強める／フジテコム |
フジテコムは、欧州市場への攻勢を強めている。同社の管路調査関連製品は、国内外で非常に高い評価を得ているが、ここ最近2年間で欧州市場における売上げは約2倍の伸びを示している。
欧州では布設から百年以上を迎えた水道管が増加しており、更新を控えた各事業体・民間企業の管路調査に対するニーズは大きい。
ＣＥマーク使用許可を受けた後は、現地代理店とも連携し、各水道事業体や業務受託企業へのＰＲ活動を展開。現在では、欧州市場での売上げは5年前に比べ約2倍に増加、海外事業全体の約18％を占めるまでに成長している。 |
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| 水資源関連市場を調査／富士経済 |
| 総合マーケティングビジネス会社の富士経済（東京・日本橋）はこのほど、上下水処理など水資源関連の市場調査を行い、報告書を公表した。この中で、市場全体の規模が2005年度時点で4,664億円であるのに対し、2010年度には5,697億円に成長すると予測。民需の高まりや市場のグローバル化により、5年間で1千億円の市場拡大が見込まれるとし、特にＭＦ・ＵＦ膜分野は2010年度予測で804億円（2005年度比40％増）に成長するとしている。 |
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| 住宅排水設備中心に中国で業務連携／前澤化成工業 |
前澤化成工業（東京・中央区）はこのほど、三井物産、成都川路塑膠集団有限公司（中国・成都市）、艾博科建築設備設計有限公司（中国・深圳市）と4者で中国国内の配水設備事業を視野に入れた業務連携の強化を行うことに合意した。艾博科建築設備設計有限公司は住宅の給排水設備などを手がけるエプコ（東京・足立区）が100％出資している中国の現地法人。
具体的には、中国の建築設備関連市場で、(1)住宅向けの排水設備に関連する事業(2)住宅向けのリフォームに関連する事業(3)水回り空間における配管システム全体の工業化製品の供給及び設計・加工物流サービスに関連する事業―の事業化を4者の協力関係を前提に検討していく。 |
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| 福山市内で施工講習会／ポリテック |
| 配水用ポリエチレンパイプシステム協会は25・26日の2日間、福山市水道局の技術職員を対象とした「水道配水用ポリエチレン管・継手施工講習会」を同市水道サービス公社の敷地内で開催した。同市が今年度から配水管に耐震管を全面採用するのに当たり、工事品質の確保などを図るため、講習要請を受けたもので、2日間で約80名が受講した。 |
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| 総会フラッシュ |
日本ＳＰＲ工法協会
日本ＳＰＲ工法協会（鈴木宏会長）は21日、東京都港区の明治記念館で第17期定時総会を開き、18年度事業計画などを審議・承認した。
東京下水道設備協会
東京下水道設備協会は4月26日、東京・丸の内の東京會舘で通常総会・懇親会を開いた。平成17年度事業報告・18年度事業計画が了承されたほか、役員改選が行われ、島川文雄・荏原製作所代表取締役社長が新たに会長に選出された。
中国四国ウォータークラブ
平成18年度中国四国ウォータークラブ総会が26日、会員ら約110名が出席するなか、広島市中区の三井ガーデンホテル広島で開催された。役員改選では理事長に徳本威・副理事長（呉市水道局ＯＢ）、副理事長に高田順郎氏（広島市水道局ＯＢ）が就任した。また、湯野川秀孝・前理事長は名誉会員となった。
日本水道鋼管協会
日本水道鋼管協会は27日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で平成18年度定時総会を開いた。平成17年度の事業報告・収支決算と18年度の事業計画案・予算案が了承されたほか、協会細則の改正と役員改選についても審議が行われた。
関水コン
全国上下水道コンサルタント協会関西支部（関水コン）の第23回通常総会が27日、大阪市のラマダホテル大阪で開催された。今年2月に実施された第12期支部役員選挙で11期と同じ17社が当選したこと、また役員会社の互選により秦登志夫支部長が再任されたことなどが報告された。 |
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