| 水道業務受託を推進／大阪市水道局 |
| 大阪市水道局は技術支援や運営ノウハウの有効活用を図り、他事業体との広域連携を目指しているが、このほど積極的に業務受託する方針を固めた。また、知識・技術を補完して相乗効果を発揮するため、日本政策投資銀行との連携協定を4月27日に締結。今後は両者が協力し、全国の水道事業体を対象に広域連携、より良い水道事業運営のあり方などについて具体的な検討を進め、業務の受託と拡大を目指す。 |
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| インドの技術者が来日／ＪＩＣＡ個別研修 |
| インド・ハイデラバード都市開発機構の技術者がＪＩＣＡ個別研修で来日。15日には国交省下水道部を表敬訪問した。研修期間は14～30日で、琵琶湖や霞ヶ浦の視察等により、主に湖沼の水質汚濁への総合的な対策に関する技術と知見を得ようというもの。インド南部のハイデラバードでは近年の産業の発展に伴い、市の中心部に位置するフセインサガール湖の水質汚染が進んでいるという。 |
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| ベテランの大量退職間近／大都市水道事業管理者会議 |
| 政令指定都市の水道事業体で構成する大都市水道事業管理者会議が11日、静岡市で開催され、大都市水道が抱える課題についてトップ同士が意見を交換した。団塊の世代のベテラン職員が大量退職する時代を迎えつつある現在、水道事業を運営するための業務ノウハウや技術を継承していくことが困難な状況となっている。会議ではこのような課題について意見交換するとともに、19年度水道予算に対する要望について議論。また、堺市がメンバーに加入し次回開催地となった。 |
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| 山村課長がシカ食害視察 |
| 山村尊房・厚生労働省水道課長は14日、東京都水道局の「多摩川水源森林隊」に参加し、御園良彦局長の案内でシカ食害の実態を視察。「被害の大きさに驚いた。貴重な財産である水源林の保全・活用を考える必要がある」と語った。 |
食害の説明を聞く山村課長（左）、
中央は御園局長 |
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| これからの広報で報告書／下水協 |
日本下水道協会は、主に下水道普及の高い都市を対象とした「これからの下水道広報のあり方」をまとめた。報告書では今後の下水道広報の基本方針として、下水道を正しく理解してもらうために「住民の視線で提供」することが重要としている。
ポイントとしては、(1)見えない下水道を見えるようにする工夫として、地下や郊外にある下水道施設を積極的に見せる(2)下水道に関心を持ってもらうため、環境からの視点や下水道の枠にとらわれないジャンルからの説明(3)下水道事業を正しく認識してもらうため、処理人口普及率だけでなく維持管理や高度処理、施設や資源の有効利用などの新たな指標を策定するなどをあげている。 |
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| 民有林含め水源林保全／東京都水道局 |
| 東京都水道局の水源地である多摩川上流域は、同局所有の森林と民有林が混在し、特に民有林ではシカ食害や手入れ不足などによる荒廃が進んでいる。そこで同局では、「多摩川水源森林隊」の設立をはじめとする水源林保全施策を展開しており、さらに、今後10年の施策を盛り込んだ「第10次水道水源林管理計画」もさきごろ策定し、民有林も含めた水源林保全を進めていこうとしている。 |
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| 合併乗り越えＧＬＰ／新潟市水道局 |
新潟市水道局は先月25日付で日本水道協会から水道ＧＬＰの認定を取得、10日に協会専務理事室で認定授与式が行われた。
授与式には同市の長谷川守・水道事業管理者、遠藤則夫・水質管理課長ら幹部が出席、赤川正和・日水協専務理事から長谷川管理者に認定証が授与された。同局のＧＬＰ認定取得は全国で7番目、中部地方では初の事例となる。 |
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| 都市下水路を名称変更／千葉市下水道局 |
千葉市下水道局は今年度から、都市下水路の名称変更を開始した。下水道事業イメージアップの一環として行われているもので、9路線ある都市下水路のうち変更第1弾となったのは六方都市下水路。4月から「ろっぽう水のみち」として市民に親しまれている。
市の中心市街地を流れる葭川を遡る「ろっぽう水のみち」は延長8.8キロ、集水面積は1,297ha。平成3～15年にかけて緑地と遊歩道が整備された。近年では、水質改善によりアユの遡上も見られるという。 |
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| 西之浦第2配水池が完成／倉敷市水道局 |
| 倉敷市水道局が平成15年度から建設を進めてきた、西之浦第2配水池がさきごろ完成した。ＰＣ構造の円筒形2槽式で有効容量1万2千立方メートル。今回の完成で、同市は計画1日最大給水量の12時間分以上の貯水容量を確保した。 |
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| 施設更新の補助拡充を／企業団協中部地区 |
全国水道企業団協議会中部地区協議会の第11回総会が11日、新潟市の新潟グランドホテルで開かれ、平成18年度事業計画や予算を承認したほか、会員提出問題1題を18日に神戸市で開催される全国総会に上程することを承認した。また、役員改選が行われ、全役員が留任した。
会員提出問題は、上越地域水道用水供給企業団が提出した「老朽水道施設更新・改良事業に対する国庫補助制度等の拡充について」。出席者からは国に対して強く要望する必要がある旨の意見が相次いだ。 |
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| 集中改革プランを策定／岡山市水道局 |
| 岡山市水道局はこのほど、「岡山市水道局集中改革プラン」を策定した。期間は平成17～21年度までの5年間で、節減額は合計約7億3,800万円。企業債残高は27億6,400万円、支払利息は10億9,200万円削減する。 |
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| 損保、総研等も積極参画／北大評価マニュアル研究会 |
| 北大公共政策大学院は『水道事業評価・監査マニュアル策定研究会』を設置し、策定作業を進めているが、同研究会としては4回目、公共政策大学院の旗揚げシンポも含めて5回目のシンポジウムを北大で開催した。今回のテーマは『データから見る水道事業の今』で、座長の眞柄教授を含めて7人の講師による基調講演と意見交換が行われた。今回注目されたのは、シンクタンクと損保など、これまで水道事業との関わりが殆どなかった分野から、基調講演と積極的な発言があったことで、シンクタンクについては、今回基調講演した三菱総研以外の研究所から参画の意志が伝えられている。 |
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| 第2回懇話会を開く／神奈川県内の5事業体 |
神奈川県内の5水道事業体（神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市、神奈川県内広域水道企業団）の経営課題を明らかにし、広域化・効率化のあり方について検討する「今後の水道事業のあり方を考える懇話会」の第2回会合が先月28日、横浜市の神奈川県庁新庁舎で行われた。
今回の会合では、実質的な議論を始める第一歩として、5事業体が試算した水道事業ガイドラインの業務指標（ＰＩ）を確認した。 |
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| 耐震管比率が上昇／ダクタイル鉄管協会 |
| 日本ダクタイル鉄管協会は15日、平成17年度都道府県別耐震管出荷延長比率を明らかにした。一般管の出荷延長に対して耐震管の占める割合は前年度比8.9％増の43.3％となり、4年連続で確実な伸びを示した。水道ビジョンにあわせ同協会では、平成15年度下期から耐震性の高い高機能ダクタイル鉄管の全国キャンペーンを展開。新潟県中越地震や福岡県西方沖地震などの影響も耐震管出荷延長比率を押し上げた。 |
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| 技術士二次で直前講習／関水コン |
| 全国上下水道コンサルタント協会関西支部は10日、大阪市中央区の大阪府建築健保会館に会員ら約50人を集め平成18年度技術士講習会を開催した。講習では技術士二次試験の直前対策を実施し、元・技術士試験委員や同試験合格者らによる体験談、論文答案の添削事例など実践的な試験対策を行った。 |
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| 集水装置でセミナー／日本原料 |
日本原料は6月12日、川崎市産業振興会館大ホールで、米・レオポルド社製新型集水装置の技術セミナーを開く。
昨年、日本原料はレオポルド社と日本エリア販売総代理店契約を締結し、同社製の最新型集水装置を取り扱うことになった。
セミナーでは、レオポルド社の技師長を講師に招き、同社がこれまで開発してきた集水装置と最新型集水装置の特性を解説するとともに、既存設備から新型集水装置への改修例などを、アメリカでの実例をもとに説明する。 |
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| 総会フラッシュ |
グロー工法協会
グロー工法協会は10日、東京都千代田区のルビーホールで第5回通常総会を開いた。
下水道管渠更生工法のひとつであるグロー工法は、年々採用実績を伸ばしている。総会では17年度の同工法普及促進活動の様子や決算について報告が行われ、富山県デモ施工や管渠更生下水道管更生技術施工展2005宮城の模様なども報告された。
ＩＣＰブリース協会
ＩＣＰブリース協会は11日、東京・千代田区の帝国ホテルで第13回通常総会を開いた。ＩＣＰブリース工法は非開削による下水道管更生工法。
総会では、平成17年度事業・決算報告や18年度事業計画・収支予算案を了承するとともに、役員改選も行った。
3Ｓセグメント協会
3Ｓセグメント協会は11日、東京・千代田区の帝国ホテルで第3回通常総会を開いた。3Ｓセグメント工法は、老朽化した下水道管きょを透明で軽量なプラスチック製セグメントで覆工することにより更生させる技術。総会では、平成17年度の事業・決算報告や18年度事業計画案・収支予算案を了承したほか、役員改選を行い、神山卓大会長（湘南合成樹脂製作所代表取締役）らが再選された。
全国鑿井協会中央支部
全国鑿井協会中央支部（小野俊夫支部長）は11日、長野県松本市のホテル翔峰で、第32回通常総会を行い、18年度事業計画などを審議・了承した。
18年度は、地下水の保全・開発やさく井技術の向上に関する調査・研究・公開・指導を行うほか、全鑿協さく井企画委員会に正・副委員長、委員を派遣し、原価意識の向上と適正価格による受注を目指し活動する。また、国土交通省が下水道重点施策のひとつに雨水対策を掲げていることを受け、雨水の地下浸透施設の設置、地下水人工涵養、地下ダムなど各種情報の収集も行っていく。
エアードーム工法協会
エアードーム工法協会（会長・西尾浩志安部工業所常務取締役技術開発部長）は12日、東京市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で平成18年度定時総会を開いた。総会では役員改選が行われ、新たに古畑美喜雄安部工業所常務取締役営業本部長が会長に就任した。
平成18年度事業計画では、技術説明会、現場見学会を実施するほか、工法のＰＲ活動を強化していく方針だ。
管路協関東支部
日本下水道管路管理業協会関東支部は12日、東京都千代田区の虎ノ門パストラルで第13回定時総会を開き、18年度事業計画などを審議した。また役員改選が行われ、新支部長に小野靖氏（明日香工業）が就任した。
シールド工法技術協会
シールド工法技術協会（磯島茂男会長）は15日、東京都渋谷区のセルリアンタワー東急ホテルで平成18年度定時総会を開いた。17年度は、下水道展05東京や土木学会全国大会パネル展示などでＰＲ活動を展開したほか、国際トンネル会議論文発表、ＴＶ番組制作協力、「多様化するシールド掘進技術」発刊、協会工法説明ビデオ作成、気泡シールド工法実施許諾権消滅に伴う検討などを実施したことが報告された。
全国コンクリート水槽防食協会
全国コンクリート水槽防食協会は15日、東京・市ヶ谷のグランドヒル市ヶ谷で平成18年度定期総会を開いた。17年度事業・決算報告と18年度事業計画・予算案を了承するとともに、ＷＩＣＣビーバー工法の平成17年度実績を明らかにした。
ＷＩＣＣビーバー工法は水道用池状コンクリート構造物の内面防食工法で、▽水道の水質に影響を与えない▽コンクリートが湿っていても施工が可能▽短期間で工事が可能―などの特徴がある。 |
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