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第4237号    5月 22日発行




下水協支部総会が開幕/九州と北海道支部から
 平成18年度の日本下水道協会地方支部総会のトップとなる九州地方支部総会が16日、宮崎市の宮崎観光ホテルに会員など222名を集めて開催された。総会では、公共工事費削減の動きが続く中で、未整備地域の早期整備、改築・更新事業、合流式下水道改善事業の推進などに向け5項目の会員提出議題を討議し、全て採択したうえ、これらの内容を盛り込んだ「緊急要望決議(案)」を満場一致で採択して幕を閉じた。また、18日には北海道地方支部総会が浦河町で開催された。地方支部総会は今後、順次開催され6月30日の定時総会に向け要望が集約される。
講習会の参加者募集/下水協
 日本下水道協会は、下水道技術職員養成講習会と事務職員養成講習会の参加者を募集している。
 技術講習会は、下水道に携わる技術者が基礎的な知識の概要を系統的に修得することを目的としている。受講対象は新規採用から下水道の実務経験3年程度の職員。講師は地方公共団体の職員が務める。詳しくは下水協のHPを参照。
ポンプ場などの維持管理業務委託/埼玉県志木市
 志木市は、志木中継ポンプ場および5施設の維持管理業務を委託する事業者を公募型プロポーザル方式で選定する。昨年9月の豪雨への対応ミスにより浸水被害が拡大した教訓を踏まえ、安全性を考慮し適切な施設管理ができる事業者を選定する。審査項目のうち「業務の実施方針及び手法等」には、総合得点100点満点中50点を配分し、平常時・非常時における施設管理能力などの評価に重点を置いている。
水道研発で発表の10題/大阪市水道局
 大阪市水道局はこのほど、第186回技術談話会を開催した。第57回全国水道研究発表会(24~26日、長崎市)の同市発表論文が披露された。
 (1)お客さまの満足度を高める水道水のブランド戦略~「大阪市水道・おいしい水計画」の推進(2)馬蹄形鋼管を用いた内管挿入工法による既設取水渠の更新設計(3)柴島浄水場総合管理棟建設計画と環境配慮など。
国庫補助への要望強く/日水協神奈川県支部
 日本水道協会神奈川県支部の平成18年度総会が4月28日、藤沢市内で行われ、平成18年度日水協神奈川県支部主要事業計画(案)や同支部の災害相互応援に関する覚書きの改訂等についてなど6議案を審議、了承した。また、会員提出問題について4項目を審議し、すべて関東地方支部総会に上程することを決定した。
施設の統廃合など審議/下水協神奈川県支部
 日本下水道協会神奈川県支部の第43回総会が4月28日、藤沢市内で行われた。会議では県支部規則の一部改正案や平成18年度県支部事業計画案・歳入歳出予算案など9議案が審議され、了承された。会員提出議題については4題を関東地方支部総会に上程することが決定した。
総合評価入札推進を/水団連
 日本水道工業団体連合会は、昨年の日本水道協会札幌総会で緊急動議を行い、公共工事の入札・契約制度について、「価格偏重」ではなく、「価格と品質」による総合的な評価をもとにした方式を導入するよう訴えた。要望を受けた日水協も、専門委員会を立ち上げて「水道施設の技術的信頼性が契約面から担保できる方式」を調査・検討していく意向を示している。16日に開かれた水団連理事会では今年度の事業計画が提示され、引き続き適切な発注方式の導入について産業界の立場から積極的に意見表明していく姿勢を打ち出した。
主力のポンプ事業強化/荏原製作所
 荏原製作所はこのほど、平成18年3月期決算の内容を発表し、中期経営計画の目標達成状況などを明らかにした。
 中期経営計画は昨年4月からの3年間を計画期間としており、最終年度までに「株主資本利益率(ROE)8%以上、有利子負債自己資本率(D/Eレシオ)1.2倍以下」を達成することを目標としている。
 重点課題としては「収益力の持続的拡大」「新事業の早期拡大」「海外事業比率の拡大」を挙げているが、さらに「国内公共事業を中心とした市場への対応も喫緊の課題」として、業界再編を視野に入れた取り組みを進めている。
中期経営方針を発表/クボタ
 クボタ(幡掛大輔社長)は17日、中期経営方針を発表、産業インフラや環境エンジニアリングなど官公需関連事業の体制を再構築し、収益力を強化することを明らかにした。
 産業インフラ部門は、コストダウン目標の上方修正により、体質強化を継続すると共に、新市場・新製品・新工法による市場開拓を実施しシェアアップを図る方針だ。鉄管、バルブを中心とする「水のグローバル化」を追及し、海外拡販とともに国内外の水道民営化にも対応していくという。事業別にみると、鉄管事業は、需要減退傾向の中、高機能ダクタイル鉄管など高付加価値製品の拡販とシェアアップで事業量の確保を図る。
研究開発に1,200億円投資/横河電機
 横河電機はこのほど、2000年1月に発表した長期経営構想「VISION―21&ACTION―21」の新たな目標を策定し、公表した。
 同社はこの構想に基づき、2005年を第1の区切りとして「事業構造の革新」と「グループ経営の革新」を目指した取り組みを進め、3期連続の増収増益を達成した。これを受け、2010年度を第2の区切りとした、ビジョン実現のための戦略と経営目標を再設定したもの。
 経営の全体目標では「2010年度に営業利益750億円、営業利益率12.5%」などの数字を掲げている。2006年度からの3年間で、研究開発には1,200億円の投資を行う。
東京都で春季研修会/公共技術士フォーラム・設備協
 公共設備技術士フォーラムと東京下水道設備協会は18日、18年度春季サイト研修会を共催。東京都水道局研修・開発センターを訪問し、水道事業を支えるレベルの高い技術力の維持向上に取り組む東京都の様子を視察した。
カタールで処理場受注/丸紅
 丸紅はこのほど、デグレモン社(フランス)、ムシュリフ社(クウェートの大手建設会社)と共同で、カタール国Lusail下水処理場・ポンプ場の建設、配管敷設工事と10年間の運転保守管理契約を受注した。
 受注金額は約200億円で、工期は2007年12月まで。その後10年間、処理場・ポンプ場・配管の運転保守管理を一括して行う。このプロジェクトはLusail新都市開発の一環である下水処理システム整備計画の1つで、想定人口約20万人の生活下水処理を対象とする。