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第4242号    6月 12日発行




〝山村の存亡をかけ〝/全国簡易水道大会を開催
 全国簡易水道協議会は8日、大阪府泉佐野市で「全国簡易水道大会」を開催。「簡易水道施設の普及整備と合理的な運営管理は、地域住民の健康と福祉に直結する重要な施策である」と、7項目からなる大会決議を採択した。国民の生活基盤を支える簡易水道は、建設費用の増大や老朽化施設の更新・改良、地震対策やクリプト対策など課題が山積状態であり、補助金要望額の満額確保に向け積極的な活動を行っていくことを確認した。なお、大会前の理事会で新会長に堀会長代行が選任された。

7項目からなる大会決議を採択
証明書交付式を初開催/下水道機構
 下水道機構は1日、平成17年度の新技術研究について「成果証明書交付式」を開催した。交付式は今年からの試みで、証明書を通じて研究成果の普及拡大を図ろうというもの。下水道機構では民間企業との共同研究を約80件行った。
「水道水を飲もう」/衆院・決算行政監視委/川崎厚相
 衆議院の決算行政監視委員会で5日、矢野隆司議員(比例代表・近畿選出・自民)が水道施設の耐震化や施設更新で質問した。質問に対し、厚生労働省の中島正治・健康局長は「水道は重要なライフライン。耐震化をしっかり進めていきたい」と答弁した。矢野議員は質問の最後に川崎二郎・厚生労働大臣に「小学校で教育を行うなど国民の水道水離れへの対策を」と求めた。これに対し川崎厚相は「国会の予算委員会でも大臣が答弁に立つときは水道水を飲んでいる。今年の水道週間の標語は、安全でおいしさごくり水道水、ぜひ皆さんも水道水を」とアピール、飲用を呼びかけた。
前年度以上の予算要望/下水協理事会
 日本下水道協会は7日、東京のホテルで理事会を開いた。冒頭、挨拶に立った篠田昭会長(新潟市長)は、「予算確保に向け一致団結を」と会員の協力を呼びかけた。この後、平成19年度下水道予算について前年度を上回る事業費を求めていくことを決議。理事会終了後は財務省、国交省、総務省、国会議員に対して要望活動を展開した。
九州・中四国で震度5弱観測/断水被害も発生
 12日午前5時1分ごろ、大分県中部を震源とする地震が発生。大分県佐伯市、広島県呉市、愛媛県今治市などで震度5弱を観測したのをはじめ、九州・中四国地方の広い範囲で震度1~4を観測した。マグニチュードは6.2と推定されている。
 厚生労働省に入った連絡によると、水道関連の被害は12日午前10時現在、広島県福山市で断水4戸(8時40分ごろに復旧)、宮崎県延岡市で断水10戸程度(詳細調査中)。愛媛県、大分県は被害なし。山口県、熊本県については情報確認中。
ナノ膜浄水処理実験始動へ/東京都水道局
 新時代の高度浄水システム睨んだ産・官・学の検証が始動-!
 東京都水道局が設置工事を進めていたナノ膜をベースとする浄水処理実験プラントがこのほど完成し、7月から実験が本格化する見通しとなった。この実験は、『ナノ(NF)膜による浄水処理についての共同研究』と題されたもので、東京都水道局と、北海道大学、エンジニアリング・膜メーカー、さらには国立保健医療科学院も加えた産・官・学の連携で検証が進められ、実験内容に加えて研究スキームからも注目度の高い実験と言えよう。
〝新松原〟完成で記念式典/~通水80周年事業・浄水場全面改築~/山形市水道部
 山形市水道部は1日、平成13年度から山形市水道通水80周年記念事業として進めてきた松原浄水場の全面改築が3月に完成したことを記念して、「新松原浄水場落成記念式典」を市内のホテルで開催し、関係者や一般市民など約400人が出席した。
横浜市で通常総会開催/神奈川県水道協会
 神奈川県水道協会(会長=山口靜雄・清川村長)は5月30日、横浜市の神奈川自治会館で平成18年度通常総会を開催し、今年度の事業計画や予算など6議案を審議し承認した。また、18人が勤続賞で会長表彰を受賞した。
逆止弁のPRを強化/石崎製作所
 水撃防止用逆止弁「スモレンスキ・チャッキバルブ」で知られる石崎製作所(本社・東京)はスモレンスキ製造を開始してから50年を超えたことから、水道事業体向けにPRを強化している。
 同バルブは、スプリングを内蔵した急閉鎖型のリフト式逆止め弁である。
 リフト式水撃防止逆止弁としてSM、SMC、SME―S、SMS―T、SMP、SMX、SMG―Kなどの各シリーズをラインナップしている。
PRスペースの事業者公募/横浜市水道局
 横浜市水道局は、水についての疑問や水まわりに関する相談などを受け付けるPRスペースを現在建設中の「(仮称)水道局菊名合同庁舎」内に設置する。運営に当たっては、民間企業などと協働し、水に関する幅広いサービスを提供するとしており、16日まで参画を希望する事業者からの参加表明書を受け付けている。事業者は7月末に決定する予定だ。
備蓄水「名水」を期間限定販売/名古屋市上下水道局
 名古屋市上下水道局は7~9月の期間限定で、災害用備蓄飲料水『名水』(アルミニウム缶、340ml)を有料販売する。市内各地の営業所窓口などで販売するほか、宅配サービスを行うことで災害に備えた備蓄を促進し、自助としての防災対策を喚起する。
MRストッパー実証試験が成功/明立
 明立(本社・川口市、吉川勝社長)は7日、川口市水道局で同社が開発した不断水工法用止水栓「MRストッパー」の性能実証試験と赤サビ防止金具挿入のデモンストレーションを行った。MRストッパーについては4月にも同所でデモを行っている。この日の試験では15キロの水圧がかかっても完全に止水できることが実証された。
下水道分野は依然減少/水コン協17年度統計
 全国上下水道コンサルタント協会(清水慧会長)はこのほど、平成17年度統計を発表した。17年度の売上総額は1151億539万1千円で、前年度1275億4746万3千円に比べ9.8%減と依然として厳しい状況にある。上下水道別では、上工水道が342億8911万9千円(前年度347億2582万7千円、前年度比98.7%)、下水道は808億1627万2千円(前年度928億2163万6千円、前年度比87.1%)。上工水道については減少に歯止めがかかりつつあるが、下水道は3年連続で10%以上の落ち込みが続いている。
給水50周年で式典開催/豊田市上下水道局
 豊田市上下水道局は3日、豊田産業文化センターに市民ら約250人を集め水道給水50周年記念式典を開催するとともに、水道週間行事として『水道フェスタ2006』を2会場で催した。
 同市は昭和31年1月に通水を開始して以来、工業の発展と共に6次にわたる拡張事業を重ね、平成17年4月には周辺6町村と合併し、現在は給水人口約40万5千人。上水道事業のほか、12の簡易水道事業などを運営している。