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第4253号    7月 27日発行




下水道展’06大阪開幕/各社が最新技術を披露
  /下水道研究発表会も盛況に
 日本下水道協会の「下水道展’06大阪~循環のみちを拓く」が25日、大阪市住之江区のインテックス大阪において4日間の幕を開けた。今年の出展企業数は331社(団体)、1175小間。下水道に関する設計・測量、建設、管路資器材、下水処理、維持管理および測定機器その他幅広い分野の最新技術・機器が披露されている。また、第43回下水道研究発表会も隣接するWTCコスモタワー・アジア太平洋トレードセンターの2会場で始まった。発表論文はポスターセッション含め約350編。日頃の研究成果や実務事例が発表されている。
テープカットで下水道展が開幕
上下水道の発注動向/平成18年度/本紙調査
 本紙が毎年7月に実施している「上下水道事業の計画と進捗」の、平成18年度第1四半期における調査結果がまとまった。
 今年の集計では、6月末での発注率の全国平均は上水道29.4%(前年同期25.3%)、下水道は39.7%(同42.8%)という数値が出ている。昨年と比べて上水道は4.1ポイント上がっている。
大阪天神祭に下水道船/下水道マンに大声援
 「21世紀の下水道を考える会(下水道整備の意義や重要性を広く国民に発信するために形成された下水道関係法人などによる団体)」は25日、日本三大祭の一つに数えられる大阪天神祭の船渡御に「下水道船」を出航させた。
下水道の存在をPRする下水道船
共同研究者に日本ガイシ/“再生水製造技術の開発”の共同研究/東京都下水道局
 東京都下水道局は7日、“再生水製造技術の開発”の公募型共同研究の共同研究者を日本ガイシ㈱に決定し、協定書を締結した。研究内容は『オゾンと凝集剤添加及びセラミック膜ろ過を組み合わせた再生水製造システムの構築』。目標として、国土交通省の「下水処理水の再利用水質基準等マニュアル」に定められた親水用水基準を容易に達成できる技術を開発する。特に色度は3程度、濁度は1以下程度を確保するなど、より高品質で安定性、安全性の高い経済性に優れた再生水製造技術の確立を目指す。研究期間は平成18年度から20年度までの3ヵ年。
局長がキャラバン視察/東京都水道局
 御園良彦・東京都水道局長は12日、同局が今年度から給水区域の小学4年生を対象に行っている“水道キャラバン”を視察した。今回、御園局長が視察したのは、足立区立千寿本町小学校。
 水道キャラバンは以前から行っている水道教室を発展させたもので、プロの役者と局職員による寸劇や紙芝居、凝集実験などを通して、水道事業に対する正しい知識を持ってもらうためのもの。
特環公共下水道が供用開始/東京都檜原村東京都下水道局
 東京都檜原村と東京都下水道局は7日、檜原村役場で「檜原村特定環境保全公共下水道及び流域下水道あきる野幹線」の供用開始を祝して記念式典を開いた。
 今回供用開始したのは檜原村の下元郷から大沢地区までの35ha。これにより下水道普及率は今までの0%から約40%と飛躍的に上がった。
 この事業は檜原村特環下水道と流域下水道あきる野幹線(延長6.9キロ)を整備し、この2つの幹線を接続することで、多摩川流域下水道秋川処理区に流域編入するもの。汚水は東京都下水道局の八王子水再生センターで処理される。
パブリックスペースも盛況/下水道展’06大阪に自治体・関連団体が出展
 下水道展のパブリックゾーンには関連団体や関西地方の自治体など約10団体がブースを設置し、取組み事業を来場者にPRした。夏休み期間中ということもあり初日から大勢の親子連れらで賑わった。
小城会長らが積極要望/全国町村下水道推進協議会
 全国町村下水道推進協議会は24日、先の第24回町村大会決議にもとづき、要望活動を実施した。同協議会会長の小城利重・奈良県斑鳩町長、同副会長の小川伊七・埼玉県杉戸町長、石原真一・島根県東出雲町長が関係各省を精力的に訪問した。
呉市で18年度実務講習会/下水協中国四国地方支部
 日本下水道協会中国四国地方支部の平成18年度第1回下水道実務講習会が6日、呉市の呉阪急ホテルで開催された。会員ら約80名が参加するなか、2講義が行われた。
工事看板活用しPR/札幌市建設局
 札幌市建設局は今年度から、さらなる市民サービスの向上を目指し、市内で行われている下水道工事現場の看板に「工事名サブキャッチ」や「下水道事業のPR」を掲載、下水道の事業目的や効果を分かりやすく説明している。
川崎市建設局武主幹が講演/下水道機構技術サロン
 下水道新技術推進機構は13日、第242回技術サロンを同機構会議室で開き、武亨・川崎市建設局下水道建設部主幹(技術開発・雨水貯留管担当)が、「平成18年度川崎市下水道事業の概要」について講演した。
下水再生水を無料提供/札幌市建設局
 札幌市建設局は昨年度に引き続き、「打ち水大作戦」用の下水再生水(高度処理水)を創成川処理場で8月1日から10日まで市民などに無料で提供する。
雨水・震災対策に高い関心/331社(団体)が出展
 わが国最大の下水道総合イベント「下水道展’06大阪」が25日、インテックス大阪で開幕した。331社(団体)が下水道に関する最新の技術・製品を紹介しており、中でも雨水対策や耐震対策など喫緊の課題に対応するものへ注目が集まっている。初日には、江藤隆・国土交通省下水道部長や篠田昭・日本下水道協会会長、幡掛大輔・日本下水道協会賛助会員参与会会長(クボタ代表取締役社長)らが各ブースを視察した。
アドホール(組立人孔)の普及へ/研究会を設立
 中川ヒューム管工業、日本ゼニスパイプ、テイヒューグループの中核企業である帝国ヒューム管東日本はこのほど、各社共通の主要事業分野であるコンクリート製組立人孔(マンホール)の製造に関し「アドホール研究会(技術開発促進研究会)」を設立したことを明らかにした。
 会長には中川ヒューム管工業の中川喜久治社長が就任した。今後は、次世代対応型の組立人孔の開発を3社共同で進めていくとしている。
技術センターを設立/光硬化工法協会
 光硬化工法協会(LCR工法協会)、更生材料をはじめ製品の品質向上、環境対応のための研究開発、施工品質の確保と向上、隣接した福井ファイバーテック㈱新工場で製造される材料の品質確保のための検査機関として、愛知県豊橋市のにLCR技術センターを設立。19日には関係者を招き完成披露会を行った。
下水協Ⅱ類認定を取得/三菱樹脂
三菱樹脂はこのほど、硬質塩化ビニル製リサイクル三層ます「リサイクルシマス(商品名)」が日本下水道協会の「認定適用資器材Ⅱ類」認定を取得したことを明らかにした。
 下水道の配管材として使用されるリサイクル三層ます「リサイクルシマス」は、業界で初めてリサイクル原料を使用した環境配慮型のますとして市場の関心も高い。同社が独自開発した塩化ビニル樹脂の三層射出成形技術により使用済み塩ビ管などを粉砕したリサイクル原料を中間層に入れ、内外層に通常の塩化ビニル樹脂を使用した三層構造になっている。
新事務所で新任者講習会/施設協
 日本下水道施設業協会はこのほど、移転した新事務所、東京都中央区の馬事畜産会館で平成18年度新任者講習会を開いた。会員企業の下水道関係部署配属後4~5年ほどの社員などが参加し、小林一朗・専務理事、木田篤信・事務局長、松尾英介・技術部長が、下水道事業を取り巻く環境や総合評価方式入札制度をめぐる施設協の動きなどについて解説した。
江田陳隆会長に聞く/就任インタビュー/日本下水道処理施設管理業協会
 平成元年に社団法人格を取得、以来18年。多様化する下水道事業の牽引団体「(社)日本下水道処理施設管理業協会」の新会長に江田陳隆・荏原エンジニアリングサービス代表取締役社長が5月31日の総会で選任された。「建設から維持管理の時代」といわれて久しいが、「ISO/TC224」をはじめ「包括的民間委託管理」、「下がる受託単価」。尽きない課題克服へ就任間もない江田新会長の考えを聞いた。
アーチモール工法を共同開発/ハザマなど三社
 ハザマ、三井金属エンジニアリング、関根工業の三社は7日、地震時の地盤液状化対策として既設構造物直下地盤への適用が可能な「アーチモール工法」を開発し、模型振動台実験、シミュレーション解析によりその効果を確認した。
 同工法は、誘導式水平ドリル機械を用いて、地盤内に1~3メートル程度のピッチで二重管式ドレーンを水平に設置し、地震時に発生する過剰間隙水圧を速やかに消散させて地盤の液状化を防止する工法。
今秋から超音波流量計を新発売/トキメック
 トキメック(東京都大田区、勝木英明社長)は、耐環境性を重視したグリーン化設計を施した超音波流量計UF―900G/UFM―400Gを開発し、今秋から本格的に販売を開始する。本体構造も新たに対塵、防浸構造となり、使用環境を選ばない仕様と言える。
 販売価格は150~550万円で、販売計画は2006年度500セット、2007年度1千セット。