| 下水道普及率69.3％／平成17年度 |
| 国土交通省下水道部は22日、平成17年度末の下水道処理人口普及率が69.3％になったと発表した。前年度より1.2％増加し、整備人口は約8802万人となった。国民の3人に2人が下水道を利用可能となった一方で、人口5万人未満の都市の普及率は39.3％、未整備人口は未だに約2400万人も存在しており早急な整備が必要な状況だ。なお、汚水処理人口普及率は80.9％になった。また、都市浸水対策達成率は52.7％、下水道水環境保全率は31.4％、高度処理人口普及率は14.0％となった。 |
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| クリプト対策で通知／厚労省水道課 |
厚生労働省水道課は都道府県の水道行政担当者に対し、水道原水のクリプトスポリジウムによる汚染のおそれのある施設について、濁度管理等の浄水処理が徹底されるよう管下の水道事業者への指導を強化するよう通知した。
これは今年になって浄水からクリプトスポリジウムが検出された原因として、浄水濁度が上昇していたことから何らかの原因により凝集処理に問題があったこと、濁度計の設置場所がろ過出口濁度を適切に把握できる場所に設置されていなかったこと、が指摘されていることによる。 |
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| 工業用水法施行令を一部改正 |
| 工業用水法施行令の一部が改正される。工業用水法に基づき「井戸による地下水の採取が規制される地域」として指定されている地域について、市町村合併に対応して一部表記を改めるものだ。 |
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| 神戸市で技術セミナー開催／水道技術研究センター |
| 水道技術研究センターは、17・18の両日、神戸市中央区の神戸国際会議場で第16回水道技術セミナーを開催した。今回は“安心・安全な水道をめざして”をテーマとし、全国から関係者約180人が参加した。 |
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| 攻めの維持管理を展開するさいたま市水道局／ルポ |
| 大規模水道事業体においては拡張の時代から維持管理の時代へと移行し、効率的な施設の更新や維持管理での技術力の発揮が求められている。さいたま市水道局では、市町村合併による石綿管布設延長の急増や支障移設を余儀なくされる水道管の延長距離の増加など、新たな課題にも直面している。ここでは、同局の維持管理部門での技術的アプローチについてレポートした。 |
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| 配点の７割が技術点／～和田島浄水膜ろ過施設建設検討委員会～／静岡市企業局 |
静岡市企業局はこのほど、「第2回和田島浄水場膜ろ過浄水処理施設建設検討委員会」を開いた。
同委員会は、膜材質および膜ろ過浄水処理施設建設の請負企業の選定について検討を行うもの。第2回委員会では、提案参加企業3社（非公表）を決定したほか、審査項目および評価の配点を決めた。なお、事業費総額は9億8300万円（建築土木、電気機械設備一式18年度～19年度の2ヵ年債務負担行為による）。
今回特徴的なのは、審査項目およびその評価配点。400満点中、実験結果、設計、維持管理、品質管理など技術的評価が280点で、経済性に関する事項が120点と、配点の７割が技術点となっている。 |
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| 油・クリプト対策など要望／淀水協相水協 |
| 淀川水質協議会と相模川・酒匂川水質協議会は9日、合同で水質保全に関する国への要望活動を行った。要望先は、厚生労働省、国土交通省、環境省、経済産業省、農林水産省で、要望団は5班に分かれ各省で要望活動を行った。 |
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| 公募型プロポーザルを導入／新潟市水道局満願寺浄水場 |
新潟市水道局は、満願寺浄水場の運転監視業務を委託する。現在、公募型プロポーザル方式による事業者選定を進めており、9月下旬に受託事業者候補を選定する予定だ。
同局では、平成16年度から青山浄水場と阿賀野川浄水場の運転監視業務を委託し、今年度からは昨年度通水した信濃川浄水場からの統括運転監視業務に拡大するなど、主要浄水場の運転監視業務の委託を進めており、満願寺浄水場についても業務を委託することにした。委託にあたっては、透明性・公平性などを確保するため、公募型プロポーザル方式を採用した。
参加資格としては、河川表流水を原水とし末端給水を担う施設能力3万立方メートル／日以上の浄水場（工業用水を除く）の運転管理業務を、継続して３年以上かつ２施設以上受託した契約実績があることなどが特徴になっている。 |
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| 水質概況で意見交換／相水協 |
| 相模川・酒匂川水質協議会は7月24日、平成18年度第１回小委員会を横浜市中区の万国橋会議センターで開き、平成17年度の事業報告や相模川・酒匂川の水質概況などについて意見を交換した。また、淀川水質協議会と合同で行う国への要望活動（8月9日に実施）について、要望項目を確認した。 |
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| 各地で“打ち水大作戦”／高度処理水を20トン使用／大阪市 |
| 大阪市は11日、打ち水を市役所前の歩道、ヒートアイランド対策モデル地域の保水性舗装歩道など合計3カ所で実施した。市民や事業者、環境ＮＰＯなど約250人が参加し、12時～13時と15時30分～16時30分の2回で、下水高度処理水を約20トン使用した |
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| 市民ら1千人が参加／広島市 |
| 広島市は10日、「打ち水大作戦2006ひろしま」を同市中区の並木通りなど2会場で実施した。“ひろしまの気温をみんなで2℃下げようや～！”と、市民ら合計約1千人が参加するなか、下水再生水を1会場あたり約4トン使用し、気温は実施前（35.1℃）から1.1℃下がった。 |
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| 給水配管図面等を配布／横浜市水道局 |
| 横浜市水道局は9月1日から、家を新築した利用者に給水装置の維持管理に必要な給水配管図面などをファイルに入れて配布する。このファイルは、利用者が必要なときに活用できるように、給水装置にトラブルがあったときの対処方法や連絡先などを一冊にまとめてある。配布予定戸数は年間2万4千戸。 |
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| 総合評価入札制度で提案／施設協 |
| 下水処理場やポンプ場など機械設備電機設備の入札に総合評価方式を導入する場合、下水道設備工事の特性に見合った入札方式の選定や評価項目及び配点基準の設定を設けるよう、日本下水道施設業協会は各自治体に求めている。昨年度には「下水道処理プラント設備に対する総合評価方式入札制度に関する提案」をまとめており、機械電機に対する自治体担当者の関心も徐々に高まってきた。22日に神奈川県庁に対して行われた要望にも、この総合評価方式入札制度に関する協会独自の提案内容は盛り込まれ、県土木整備部も前向きに取り組む姿勢を示した。 |
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| 太陽パネルで新設置法／京セラ |
京セラは18日、浄水場や処理場などを対象とした公共産業用太陽光発電システム設置工法に「重ね式折板屋根金具」を用いた新工法を追加し、10月より市場展開していくことを明らかにした。新工法は、重ね式折板屋根という屋根形状の物件に対応する工法で、従来の工法に比べて軽量、短工期を実現できる。
同社では、新設置工法をラインアップに加えることで貯水タンクや薬品貯蔵施設上部など多様なニーズにも対応し、そのシェアの拡大を図っていく。 |
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| 東京都下水道局に強く要望／設備協 |
東京下水道設備協会は21日、東京都下水道局に対して下水道設備工事に関する要望活動を行った。島川文雄会長（荏原製作所代表取締役社長）、内田眞吾専務理事と常任幹事会メンバーらが同日都庁を訪れ、前田正博・東京都下水道局長、中村益美・流域下水道本部長に要望書を手渡すとともに、下水道局幹部と意見を交換した。
要望書の中では「平成19年度の都下水道事業予算について今年度以上の事業費の確保」に加え1.総合評価方式の試行における技術評価への配慮2.改良・再構築工事における仮設工事費の適切な積算3.特記仕様書における性能規定、仮設工法、施工範囲のさらなる充実。発注図書への数量の明示と、当初設計と異なる場合の設計変更4.工事内容を十分に精査した工期の設定5.新技術の積極採用、技術開発のインセンティブへの配慮―の5点を要望している。 |
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| 汚泥乾燥機の営業強化／東芝 |
| 東芝は21日、汚泥乾燥処理システムの営業体制を強化し、移動式ユニットのリース契約なども検討していくことを明らかにした。 |
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| 膜処理開発が本格化／明電舎 |
明電舎はこのほど、膜分離活性汚泥処理システムの研究開発を本格的に進めることを明らかにした。同システムは中小規模の下水処理場を対象としており、平成18～20年度での実用化を目指す。
既に電機分野等で実績のある同社だが、膜分離活性汚泥処理システムの研究開発を進めることで、監視制御、水処理、維持管理と総合的な事業提案を行える体制を整える。 |
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| 地球深部探査船を見学／全国鑿井協会 |
| 全国鑿井協会はこのほど、静岡県鑿井組合連合会と共同で地球深部探査船「ちきゅう」（海洋研究開発機構所有）の見学会を実施した。同船は最大で水深2500メートルまで掘削が可能（ライザー掘削時）で、ドリルストリング長は1万メートルとなっている。参加者40名は、掘削装置やドリルフロアを中心に船内を熱心に見学した。 |
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| 都心で水処理をＰＲ／日立プラントテクノロジー |
| 日立プラントテクノロジーは3日、都市エリアに住む子ども達を主な対象とした環境教育セミナー「夏休み！エコキッズ探検隊2006in大丸有」（主催＝大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会、ＮＰＯ法人大丸有エリアマネジメント協会）に企画協力し、大手町カフェ（東京都千代田区・大手町ビル１階）で「地球大好き教室」を開催した。 |
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