| 水道概算要求／浄水場の耐震化を補助／厚労省 |
| 厚生労働省水道課は29日、平成19年度水道関係予算の概算要求を発表した。自治体の要望を踏まえ補助制度の拡充として「基幹水道構造物の耐震化の促進」、「石綿セメント管更新事業の強化」を要求。他省庁計上分を合わせた公共事業費要求額は上水道が971億円、簡易水道が391億円の合計1362億円（対前年度比117.5％）となった。 |
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| 下水道概算要求／他事業との連携促進／国交省 |
| 国土交通省は28日、平成19年度の下水道事業概算要求額を発表した。総事業費2兆4402億3600万円（対前年度比113％）、補対事業費1兆5596億9900万円（１１３％）、国費8176億4500万円（111％）を計上。浸水対策を柱とした配分となったが、その浸水対策やバイオマスの利活用などでは他事業との連携強化を視野に入れた内容となっている。 |
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| 厚労省が職員を派遣／広島県送水施設事故で |
| 厚生労働省水道課は29日、広島県で25日に発生した送水隧道崩落事故における応急給水対策、施設応急対策、施設復旧対策に係る情報収集、関係者の連絡調整などを行うため、山崎寿之・給水装置係長を現地に派遣した。 |
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| 西尾武喜氏が死去／前名古屋市長・日水協名誉会員 |
前名古屋市長で日水協名誉会員の西尾武喜氏が29日、多臓器不全のため死去した。81歳だった。後日、お別れの会が開かれる。
西尾氏は昭和24年旧京都帝国大学工学部土木工学科を卒業し、同年名古屋市に入庁。以来、水道、下水道、工業用水道事業の第一線に立ち、昭和46年に水道局長に就任、助役を経て60年名古屋市長に初当選。平成9年まで3期12年務めた。退任後は名古屋都市センター理事長、中部ウォータークラブ理事長として名古屋の都市づくりと上下水道事業の発展に貢献してきた。「水道市長」として同氏の功績は枚挙にいとまがないが、新潟地震の復旧隊長としての活躍とユーモア溢れるエピソードはいまだに語りぐさとなっている。技術者として、海外の文献がまだ十分紹介されていなかった昭和30～40年代に、多くの文献を紹介したことも特筆される。 |
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| 名工大で公共施設シンポ／電気学会 |
| 電気学会産業応用部門は21～23日の３日間、名古屋工業大学において大会を開催し、このうち、上下水道を調査・研究の中心とする、公共施設技術委員会は23日、『公共施設における遠隔からの計測・監視・診断・保守技術』をテーマに、シンポジウムを開催した。同シンポでは鵜飼裕之名工大教授の基調講演を始め４題の発表があり、質疑応答が行われた。このうち、名古屋市上下水道局からは同技術を用いた情報公開の事例が紹介され、注目を集めた。 |
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| 水質事故対策で演習／阿武隈川・名取川水系水質汚濁連絡協 |
阿武隈川水系（下流支局）・名取川水系水質汚濁連絡協議会（国土交通省東北地方整備局、宮城県、仙台市などで構成）は9日、平成18年度水質事故対策演習（オイルフェンス設置訓練）を岩沼市内の阿武隈川左岸河川敷で行った。
事故時に迅速な対応ができる体制の構築を目的とした今回の演習には、流域の関係機関から約80人が参加。油流出時の対応訓練として、準備工（ロープ結び、オイルフェンスの繋ぎ合わせ）に続き、阿武隈川にオイルフェンスを展張した。 |
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| 江藤部長と意見交換／施設管理協 |
| (社)日本下水道処理施設管理業協会は25日、都内のホテルで国土交通省の江藤隆・下水道部長との意見交換会を開催した。この意見交換会は「下水道事業を進めるには官と民が“車輪”の両輪となることが必要であり、民間の意見を聞きながら事業を展開していきたい」との江藤部長たっての思いから、初めて実現したもの。会員各社から約80人が参加した。 |
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| アンケートで賛否両論／千葉県経営検討委 |
| 千葉県が設置している「県内水道経営検討委員会」（委員長＝坂本弘道・水団連専務理事）の今年度初めての会合が3日行われた。昨年度末に取りまとめられた中間報告に関するアンケート結果や、業務指標（ＰＩ）を用いた統合・広域化の効果などが事務局から披露されたが、傍聴の事業体関係者からは異論の声も聞かれた。 |
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| ９月にＧＩＳコンファレンス／ＧＩＴＡ―ＪＡＰＡＮ |
| ＧＩＴＡ―ＪＡＰＡＮと地理空間情報技術利用促進協会は9月5日・6日の2日間、東京都千代田区の大妻女子大学千代田キャンパスで「ＧＩＴＡ―ＪＡＰＡＮ第17回コンファレンス」（後援＝国土交通省・総務省・国土地理院・水道産業新聞社他）を共催する。 |
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