| 呉・江田島市で給水再開／広島県「送水隧道」崩落事故 |
| 広島県営水道の「送水隧道」崩落事故（8月25日）で、一部地区が断水していた呉、江田島の２市は1日から給水を再開した。呉市は全世帯で断水解除し、江田島市では断水4地域で4日に1度の4時間給水（16～20時）となっている。早期の再開は給水船での配水池などへの水注入、呉市内の旧導水管、自主水源の活用、市民の節水効果などによるもの。隧道の全面復旧は今月15日ごろになる見通し。日本水道協会広島県支部は水道災害相互応援対策要綱に基づき、県内12市が当番制で給水車の派遣などを行っている。 |
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| 2市にボトル水31万本／日水協が協力要請 |
| 送水隧道崩落事故で断水が続いていた呉市と江田島市に全国の水道事業体から、飲料用のペットボトル水が続々と届いている。合計では江田島市に26万6000本（約150トン）、呉市に4万4000本（約22トン）が送付される見込み。 |
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| 下水道機構／各技術の実証実験進む／SPIRIT21 |
下水道新技術推進機構は8月23日、スピリット21委員会（委員長＝松尾友矩・東洋大学学長）の今年度1回目の会合を開いた。
現在研究が進められている「下水汚泥資源化・先端技術誘導プロジェクト」（ロータスプロジェクト）について、各技術の担当者が中間報告。技術評価書の構成案や技術資料の作成についても話し合われた。技術資料に関しては、実務的な内容を詳しく審議するために、秋に検討会を設置する予定。 |
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| “みまもりサービス”検証へ／東京都水道局 |
| 東京都水道局は、研究を進めている自動検針システムを活用し、水道水の使用状況を知ることで離れて暮らす家族を見守ることができる「みまもりサービス」の実地試験を来年3月から平成20年2月までの1年間実施する。ガスや電気などの他企業体では同様のサービスがあるが、水道事業体としては全国初。9月30日までモニターを募集しており、来年１月にはモニター100件を決定する。同局では、モニターの意見やニーズ、技術、採算性などを考慮してサービス導入の可否を検討する。 |
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| 川崎市が認定を取得／水道ＧＬＰ |
| 川崎市水道局工務部水質課は7月25日付けで水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を取得した。同局では「ＧＬＰ審議会」を設けるなど、職員の意識を高めつつ、積極的に取り組んだ結果、今回の認定に至った。 |
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| 西安市研修員を受入／京都市上下水道局 |
京都市上下水道局は8月22日～9月6日まで、西安市の水環境関連部門の管理職職員ら20人を受け入れ、第１期訪日研修（張新尚団長・西安市発展和改革委員会弁公室副主任）を行っている。
研修期間中は京都市上下水道事業に関する講義、施設の視察のほか、大阪市や東京都の先進施設を視察する。 |
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| 環境フォーラムを開催／下水協中部石川県支部 |
| 日本下水道協会中部地方支部および同石川県支部は7日『平成18年度下水道環境フォーラム』を金沢市アートホールで開催した。石川県在住の小学生および保護者ら約300人が参加した今回のフォーラムでは、気象予報士、俳優、タレントである石原良純氏の講演と施設見学が行われた。 |
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| 東京都で合同防災訓練／八都県市 |
東京都は1日、足立区との合同で第27回八都県市（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、川崎市、横浜市、千葉市、さいたま市）合同防災訓練を実施した。
メイン会場は、足立区の西新井橋・千住新橋周辺の荒川河川敷。訓練は、東京湾北部を震源とするＭ7.3（震度6強）の首都直下地震を想定して行われた。 |
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| 糸川議員に説明する御園局長 |
下水管内の土砂を高圧洗浄 |
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| 震災応急対策計画を改定／東京都水道局 |
| 東京都水道局は、「東京都水道局震災応急対策計画」を6年ぶりに改定した。国の中央防災会議（平成17年2月）や東京都防災会議地震部会（平成18年3月）が公表した首都直下地震の被害想定を踏まえたもので、いつ発生するかわからない大地震に可能な限り迅速に対応する「機動性」と着実に任務を遂行する「実効性」をより高めた体制を構築している。 |
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| 局独自で情報・連絡訓練／東京都下水道局 |
| 東京都下水道局は1日、局独自に防災訓練を実施。午前７時半に震度6強の地震が発生したとの想定で「下水道局地震対策マニュアル（応急対策編）」に基づき局震災対策本部（本部長代行＝今里伸一郎次長）を設置、本部審議訓練をはじめ施設の応急復旧訓練・情報連絡訓練等を行った。 |
緊迫した局災害対策本部 |
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| 石丸・本紙論説委員が講演／大阪府営水道協管理職研修会 |
| 大阪府営水道協議会の管理職研修会が8月11日、大阪市中央区のシティプラザ大阪で開催された。研修会には大阪府内の事業体から管理職職員約70人が参加し、石丸浩・本紙論説委員が『水道行政50年の歩みと今後の展望』をテーマに講演した。 |
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| 離脱防止機構を証明／防災訓練でダク管吊上げ／東京都水道局・日本ダクタイル鉄管協会 |
| 東京都水道局と日本ダクタイル鉄管協会は1日、平成18年度東京都・足立区合同総合防災訓練の西新井・千住新橋会場で口径500ミリの高機能ダクタイル鉄管を吊上げ、その離脱防止機能を証明した。耐震継手管の機能についての認識は浸透しつつあるが、現実に吊上げるというデモンストレーションは初めてのことで、強いアピールによる事業者の“再認識”への効果が期待される。 |
離脱せず、管自体の変形もない |
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| 環境事業を会社分割/／ＪＦＥエンジ |
| ＪＦＥエンジニアリングは10月1日付で環境エンジニアリング事業を会社分割し、100％子会社のＪＦＥプラント＆サービス（横浜市、Ｐ＆Ｓ）が事業を承継する。また同社は8月30日、事業承継後のＰ＆Ｓの商号を「ＪＦＥ環境ソリューションズ」に変更することを明らかにした。 |
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| 浄水場監視に新システム／三菱電機 |
三菱電機はこのほど、敷地の境界や建物の周囲など、最長600メートルの距離を1台のセンサー装置でカバーし、侵入者の位置を±5メートルの精度で特定できる、世界最高水準の広域侵入検知システム「ＭＥＬＷＡＴＣＨ（メルウォッチ）」を開発した。
同社では、高性能かつ導入が容易で扱いやすい、といった同システムの特長を生かし、浄水場など社会インフラ関連施設を軸に、幅広い施設に向けて販売していく。 |
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| 浮上試験の様子など見学／レジン製品協会 |
日本レジン製品協会は8月25日、埼玉県比企郡のＧ＆Ｕ技術研究センターで平成18年度上水道部会研修会を開いた。参加した29名は、マンホール本体の試験・研究を行う日本で唯一の機関である同センターの施設や試験の様子を見学したほか、那須基・国土交通省下水道部下水道技術開発官、小柳洽・岐阜大学名誉教授の講演に熱心に耳を傾けた。
この日見学した試験設備は荷重試験機、物理試験室、サーボパルサー、ＤＦテスターなど。また、輪荷重走行試験や下水道管路内の現象を透明な管路で再現する水理モデル実験、屋外でのマンホール浮上試験（写真）も視察した。 |
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| 高密度凝集法を開発／日本ソリッド |
日本ソリッド（波多野倫社長）は28日、新しい凝集理論から、シンプルでコンパクトな高密度凝集法を開発したことを明らかにした。
「変動の多い原水中に凝集剤を添加し稀薄な状態で凝集反応を行う方法では、凝集不良や過剰凝集、残留アルミの溶出、ろ過損失水頭ＳＴＲ、高酸化還元電位などを生起してしまう。原水中に凝集剤がイオンとして拡散している時間が長いため残留イオンが生成し、フロック化せずに処理水に残存するのではないか。水の構造を壊さない凝集法が求められている」と波多野社長。今秋から新凝集法を導入したユニットを市場に展開していく。 |
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| 国交省経産省に要望／全国鑿井協会 |
| 全国鑿井協会の小野俊男副会長らは25日、国土交通省などを訪れ「さく井工事技術の向上及びさく井技術者の育成及び関連事項に関する要望」を行った。 |
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