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第4263号    9月 11日発行




IWA世界水会議が開幕/大垣教授が副会長に
 IWA(国際水協会)の第5回世界会議・展示会が10日、中国・北京の北京国際会議センターで開幕した。それに先だって開催されたIWA理事会では、副会長選挙に立候補していた大垣眞一郎・東京大学大学院教授が当選、世界会議終了後に副会長に就任する。5日間にわたって開催されるこの会議には世界各地から2,000名を超える学識者、技術者、事業体関係者ら水の専門家が一堂に会す。最新の技術・情報・知見を世界中に広めることによって、多様で複雑な水問題の解決を目指す。IWAとして世界会議がアジアで開催されたのは、中国の北京が初めて。
会長表彰受賞者が決定/日水協
 日本水道協会は8日、平成18年度の会長表彰受賞者を発表した。受賞者は功労賞が9名、特別賞が93名で、水道協会誌に掲載された論文から選ばれる有効賞は2編8名となった。
19年度補助制度見直しも/簡水協理事会
 全国簡易水道協議会(会長=堀次郎・北海道佐呂間町長)は7日、第2回理事会・第1回事務局長会議を合同で開催した。先月末に発表された水道関係概算要求について厚生労働省から概要説明が行われたのをはじめ、総務省からは平成19年度の地方債計画案について解説があった。
 19年度概算要求について厚労省の山村尊房・水道課長は、簡易水道等施設整備費の見直しについて説明。財務省が行った予算執行調査の結果を踏まえて、簡易水道事業の統合の推進と高料金対策への重点化などの観点から補助制度を見直したことを解説した。
低入札価格調査制度を導入/品質確保に全力/JS
 日本下水道事業団では先月29日以降、低入札価格調査制度を導入している。今年度、予定価格を大幅に下回る設計業務委託が急増したための措置だ。
高度浄水+膜ろ過を答申/加納浄水場更新基本設計策定委員会/和歌山市
 第4回加納浄水場更新基本設計策定委員会(委員長=茂庭竹生・東海大学工学部教授)がこのほど、大阪市北区の新阪急ホテルで開催された。和歌山市加納浄水場で横流式凝集沈澱池や高度浄水処理(オゾン+生物活性炭)、膜ろ過の導入など浄水方式の確認とともに、排水処理方式を審議。最終形の浄水方式は高度浄水処理+膜ろ過の2段階ろ過プロセスで、促進酸化処理(AOP)の検討も提案された。委員会は今回で終了し、茂庭委員長が楠本喬二・和歌山市公営企業管理者に答申書を手渡した。同市では将来にわたり、安全な水を供給し、市民においしい水を飲んでもらう施設整備を目指す。
鷺沼配水所に“マイクロ水力”/川崎市水道局・東京発電(株)
 川崎市水道局と東京発電(株)は共同で、未利用の送水管内の余剰圧力を利用した「鷺沼発電所」を同局水運用センター鷺沼配水所内に建設、6日運転を開始した。また同日、運転開始に伴い、近隣住民、隣接する土橋小学校児童ら200名を招いて施設見学会を実施した。
 この事業は、川崎市水道局が発電機の設置場所や管路、水力エネルギーを提供し、共同事業者の東京発電が、発電所の設計・建設・運転管理を行う共同事業。発電した電力は全量を東京電力に供給する。平成16年4月、両者は日本初の自治体と民間企業の共同事業方式によるマイクロ水力発電事業として「江ヶ崎発電所」の運転を実施しており、今回は2例目となる。
就任インタビュー/東京都下水道局流域下水道本部長・中村 益美氏
 今年7月に東京都下水道局流域下水道本部長に就任した中村益美氏は、下水道局をはじめ多彩な職務経歴を重ねているが、その基本にあるのは現場での経験だ。一方、同本部の担当区域での下水道整備率は96%に達しているが、施設管理などの問題も抱えている。本紙では、中村本部長への就任インタビューを実施、同本部の今後の取り組みやトップとしての抱負などを伺った。
シールドマシンを再利用/徳島県旧吉野川流域下水道
 徳島県旧吉野川流域下水道事業が着実に進捗している。平成13年度から取り組んでいる第1期事業計画は、1市4町(鳴門市・松茂町・北島町・藍住町・板野町)を対象に、▽計画処理面積490ha▽計画処理人口約2万人▽計画汚水量最大約1万1千立方m/日(平均約9千立方m/日)で、幹線管渠延長約24kmを整備する。
 平成17年度末における徳島県の汚水処理人口普及率は38.4%で、4年連続で最下位。効率的な整備に向けたコスト縮減策として、他工区で使用したシールドマシンを点検・整備し、再利用するとともに、環境に配慮して、シールド残土を固化処理後に高速道路の路体の一部に再利用している。
 第1期事業計画のシールド工事8工区のうち、3工区で再利用を計画。2工区は工事が無事完了し、3工区目も7月から着工している。なお、シールドマシンに要するコスト縮減率は約78%で、3工区ともシールドマシン外径2,130mm・泥土圧式シールド工法・管渠径φ1,350mmとなっている。
創立50周年で記念誌を発刊/佐久水道(企)
 佐久水道企業団は平成17年度で創立50周年を迎えたことを記念して、このほど『佐久の水 佐久水道企業団五十年史』を発刊した。
15日に研究発表会開催/環境技術学会
 第6回環境技術学会研究発表会が15日、滋賀県大津市の龍谷大学瀬田学舎で開催される。「クリプトスポリジウム対策としての珪藻土を用いたケーキろ過の評価」や「下水汚泥からのリン回収技術」など59題の発表とともに、特別講演会「急ぐアスベスト対策」では松井佳巳・環境省大気環境課長らが講演する。16日には里山ツアーなども企画されている。問い合わせは同学会大会委員会(電話06-6357-7611)まで。
膜コスト、紫外線で討議/日本水環境学会シンポ
 水環境学会は5~6日の両日、日本大学駿河台キャンパスで第9回シンポジウムを開催し、本紙関係では膜処理コストの低減化が注目を集め、意見交換が行われた。更に、クリプトスポリジウムなど微生物の不活化対策として、浄水処理への導入が決まった紫外線は、シンポとして異例の120人が詰めかけ関心の高さを窺わせた。講演の中で「日本紫外線水処理技術協会」の設立も報告された。
無線検針事業を強化/大崎データテック
 大崎データテック(本社=東京都中央区、片山章社長)は5日、今秋から無線検針事業を強化していくことを明らかにした。無線検針システム「ラムダス」を主力商品に、豪雪地帯など難検針現場を抱える事業体への販売を強める。
次亜注入ポンプが好評/タクミナ
 タクミナの『次亜塩素酸ナトリウム用 ガスロックレスポンプGLXシリーズ』が好評だ。ガスロックしにくい“液中バルブレス送液機構”を採用しガスロックを解消するとともに、新開発のポンプコントローラーにより制御性の向上や注入ムラの解消を実現した。また、原液注入、フリー電源対応など、メンテナンス性や操作性を一層向上させたユーザーフレンドリーな製品となっている。
新事業創出大賞で受賞/光明製作所
 「第2回新事業創出全国フォーラム」が8月29日、広島市で開催された。会場では「第1回ニッポン新事業創出大賞」受賞者の発表が行なわれ、光明製作所(金村時喜社長)の「リユーズシステム」が企業部門の優秀賞を受賞した。
長浜水道(企)で現地視察/PSI協会
NPO法人ポリシカ鉄凝集剤普及協会(PSI協会)は8月31日、滋賀県の長浜水道企業団・下坂浜浄水場でポリシカ鉄凝集剤(PSI)の実証実験が行われていることから、同協会特別会員の海老江邦雄・北見工業大学教授と現地視察を行った。
 同企業団は、今年7月下旬から、pH値の低減と凝集改善を目的に、PSIと従来のPACとを併用したハイブリッド処理方式による実証実験に着手した。その結果、ろ過水中の残留アルミニウムは大幅に低減し、引き抜き汚泥の加圧浮上処理並びに返送水水質も大きく改善するなどの成果を得ることができた。
 現在、PACとPSIの注入比率は、ほぼ同等で運転し、原水pH値が上昇した場合には、PSI注入率を増加させて対応をしている。
 同企業団では、実証実験の結果を受け、PSIの本格的な導入に向けて、検討を始めた。
 PSIは、これまで数十立方メートルから数千立方メートル規模の浄水場を中心に採用されてきたが、下坂浜浄水場のような4万8,000立方mの浄水施設への導入は全国初で、水道関係者の関心も高い。
26日に18年度秋季講習会/施設協
 日本下水道施設業協会は26日13時30分から16時45分まで、東京都中央区の馬事畜産会館で「平成18年度秋季講習会」を開催する。
 第一部では、国土交通省都市・地域整備局下水道部の栗原秀人・下水道事業課長が平成19年度の下水道事業の展望を講演する。
 また、第二部では、(財)公正取引協会の担当者が「公正取引」の現状や課題などを紹介する。
 申込み・問い合せは事務局(TEL03-3552-0991)まで。
10月にゼロエミシンポを開催/国連大学
 国際連合大学は10月20日、東京都渋谷区のUNハウス(ウ・タント国際会議場)でゼロエミッションシンポジウム2006「サステナビリティを考える」を開催する。
 参加費は2,000円(会員は無料)。定員は300名。問い合せ・申込みはゼロエミッションフォーラム事務局(TEL03-3499-2811)まで。