| 下水道政策のあり方示す／国交省、課長会議で意見募集 |
| 国土交通省は13日、今年度2回目の「全国下水道主管課長会議」を開催した。都道府県の下水道担当課長をはじめ、大都市、地方整備局、関係団体から担当者が出席。国交省は平成19年度下水道事業予算概算要求にあたっての基本方針やその概要を解説したのを皮切りに、昨今の技術開発の動向、経営健全化と下水道の維持管理の適正化策などを説明。下水道政策のあり方についても、下水道政策研究委員会計画小委員会の“中間取りまとめ”に対する意見・提案を広く募集していく考えを伝えた。 |
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| 秋田総会でマニュアル発売／日水協鋼管協 |
配水池など“池状構造物”の鋼材による改良法がマニュアル本にまとめられた。日本水道協会と日本水道鋼管協会による共同研究の結果を掲載した1冊。老朽化施設の延命・更生対策への活用が期待される。
この「水道施設池状構造物の鋼による改良マニュアル」は、10月の秋田総会で発売開始。日水協発行、定価1100円。 |
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| 下水管の緊急点検実施／国交省 |
国土交通省は12日付で、下水管路の破損状況に関する緊急点検と、点検に基づいた対策の実施を全国に要請した。
近年、下水管路に起因した道路陥没が問題となっている。平成17年度は全国約6600カ所で発生した。
国交省では、緊急点検と対策結果について定期的に報告を求める方針。必要な対策が着実に講じられるよう地方公共団体に求めていくとしている。 |
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| “残塩”濃度管理の徹底を／厚労省が通知 |
| 厚生労働省水道課は12日、水道事業体に対し残留塩素の濃度管理と消毒設備の維持管理を徹底するよう通知した。通知では、水道法に基づき給水栓における水が遊離残留塩素を0.1㎎／リットル（結合残留塩素の場合は0.4mg／リットル）以上保持されるよう塩素消毒を行うように連絡された。さらに、末端給水栓に浄水が到達するまで相応の時間がかかる場合があることから、浄水池、配水池における残留塩素濃度の異常を速やかに検知できるようなシステムを整備し、各種故障に対応できるシステムを構築するよう要請している。 |
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| 借換債4000億円を要求／公営企業金融公庫 |
| 公営企業金融公庫は平成19年度概算要求を発表した。平成19年度の貸付要求額は対前年度比3.6％減の1兆2315億円。要望の強い公営企業借換債については18年度の倍額の4000億円を要求。 |
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| 浅野教授を招へい／土木研究所 |
| 独立行政法人土木研究所は9月20日から12月11日まで、浅野孝カリフォルニア大学名誉教授をフェローとして招へいした。期間中、土木研究所での研究交流のほか、水関連行政機関や日本各地の10校程度の大学などで講演が予定されている。また、土木研究所講演会（10月27日、東京・日本消防会館、詳細土研ＨＰ）で基調講演が行われる。 |
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| 台風で3千7百戸断水 |
| 台風13号により九州・中国地方で水道施設に被害が出た。厚生労働省が18日時点でまとめた報告によると広島県、佐賀県、長崎県、沖縄県で3704戸が断水。このうち２２０４戸は復旧済みとなっている。 |
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| 技術マニュアル講習会を実施／下水道機構 |
(財)下水道新技術推進機構は来月、東京・大阪の2会場で「技術マニュアル活用講習会」を実施する。新技術の普及・活用の促進が狙いで、参加費は8000円（公共団体等は無料）となっている。両会場とも定員は150人で、定員になり次第締め切る。申し込み・問い合わせは、企画部（電話03―5951―1331、ＦＡＸ03―5951―1333、担当＝鈴木、島原）まで。
◆東京会場 10月11日（水）発明会館で。申込期限は10月3日
◆大阪会場 10月４日（水）大阪科学技術センターで。申込期限は9月26日 |
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| 60㎜超の豪雨にも対応／～名古屋市上下水道局・大曽根雨水調整池～ |
| 名古屋市上下水道局が6月に供用開始した大曽根雨水調整池は、整備地域の浸水被害及び合流式下水道の改善に大きく寄与している。同調整池は同局最大級の容量3万4千立方メートルで、同市北東部のＪＲ大曽根駅前に整備。8月22日には北区の一部地域で、64.5ミリ／時の集中豪雨が発生したものの浸水被害は起こらず、同局の浸水対策事業が着実に進んでいることを示した。 |
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| 東京都下水道局 |
東京都下水道局は8月29日、三河島水再生センターで第1回「三河島処理場旧ポンプ室及び関連施設の保存計画策定に関する委員会」（委員長＝河東義之・千葉工業大学工学部教授）を開催した。
委員会では、建物の保存方法、管理方法について検討を今後も重ねていくことを確認したほか、年内に再度会合を開き、最終的には年度内に結論を出すことを決めた。 |
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| 下水道光ファイバーシンポジウム／各自治体の事例紹介 |
| 下水道光ファイバーに対する業界の関心は年々高まっている。国土交通省下水道部と日本下水道光ファイバー技術協会が14日、東京都下水道局の中野水再生センターで共催した下水道光ファイバーシンポジウム「大都市における下水道光ファイバー最前線―都市へのさらなる展開を目指して―」には全国から多数の自治体が参加。現地見学会や各種展示会も活況を呈した。 |
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| 高性能ポリ管が好調／積水化学工業 |
積水化学工業は、保護層付耐震型高性能ポリエチレン管「エスロンエコハイパーＪＷ」の販売が好調に推移していると発表した。
本年度の採用実績も順調に推移しており、引き続き営業を強化していく方針。 |
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| 冷房利用が本格的に／三機工業 |
三機工業は15日、東京都・清瀬水再生センターで行っているトランスヒートコンテナ・システム（低・中温排熱利用熱輸送）冷房実証実験を公開した。昨年度よりノウハウ＋フィールド提供型共同研究として東京都下水道局、東京下水道エネルギーとの3者で進めているが、昨年の暖房実証実験に続き、8月から冷房実証実験を行っている。
同社では、同システム（冷房利用）を来年以降、本格的に市場へ供給していく。 |
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| 地震速報を本格運用／戸田建設 |
緊急地震速報システムを本格運用―。戸田建設は、地震発生後に瞬時に推定された震度と到達時間を気象庁より受信し、実際に地震が到達する前に警報を発するシステムを東京都千代田区の東京駅前に建設中の超高層建物の作業所に導入し、運用を開始した。
このシステムは、浄水場や下水処理場などにも応用可能で、施設の機能保持につながる効果が期待できるという。 |
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| 建設資材県産品フェアを開催／埼玉県 |
埼玉県と埼玉県建設資材県産品フェア実行委員会は13日～15日の3日間、さいたま新都心駅前コンコースで「2006建設資材県産品フェア」を開催した。
同フェアは、公共工事に使用する資材等を製造している企業や団体が自社製品をアピールしようというもので、今年で2回目の開催になる。 |
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| 矢野衆議院議員が視察／ＩＷＡ北京 |
| ＩＷＡ（国際水協会）の第5回世界会議・展示会が10日～14日の5日間、中国・北京の北京国際会議センターで開催された。日本国内からも多数の学識者や技術者、事業体関係者が出席。衆議院議員の矢野隆司氏も訪中し、各国の行政担当官と交流を深めた。 |
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| 29日に改正独禁法で講演会／水団連 |
日本水道工業団体連合会は29日午後3時から、東京都千代田区の日本水道会館で講演会「改正独占禁止法の施行状況と企業におけるコンプライアンス体制について」（講師＝小室尚彦・公正取引委員会経済取引局総務課課長補佐）を開催する。
参加費は無料（会員限定）、定員は100名。申込み・問い合せは事務局（ＴＥＬ03―3264―1654）まで。 |
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