| 水道界一丸で運動展開／日水協 |
| 日本水道協会は「安全でおいしい水道水推進運動」を立ち上げ、水道水の安全性や水道事業体が行っている取り組みについて情報発信していくことを決めた。同様の取り組みを日水協は以前から実施しているが、今回運動実施の手引きを取りまとめ各自治体に配布、協力を呼びかけることにした。日水協は運動専用ＨＰの立ち上げ、ポスターの作成などを行い、各事業体には学校で子供たちが水道水への理解を深めるよう教育機関に対する働きかけなどを依頼、関連企業にはＣＭなどの広告に運動を紹介したテロップの掲載を依頼する。 |
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| モデル市町村を募集／国交省・クイックプロジェクト |
下水道整備の未普及解消に向けて国土交通省では、新たな取り組みを開始した。その名も「下水道未普及解消クイックプロジェクト」。17年度末現在、いまだ2,400万人の未普及人口が存在する。整備が進まない公共団体では、人口減少など社会情勢の変化や、厳しい財政事情が足かせとなっているところが多い。
プロジェクトでは、未普及地域の早急で効率的な解消を目指す。
国交省と土木研究所では新たな整備手法検討の一環として、アイデアと実証のためのモデル都市を募集することにした。
募集受け付けは10月６日まで。モデル市町村の選考・発表も10月中に行われる予定。募集の詳細は国交省下水道部ホームページに掲載している。 |
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| “多摩”の連絡管視察／下水道機構現場研修会 |
| 下水道新技術推進機構は12日、東京都下水道局流域下水道本部の多摩川上流水再生センターで新技術現場研修会を開き、同センターと八王子水再生センターを結ぶ連絡管の視察を行った。 |
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| 山村課長が現場を視察／横浜市 |
| 山村尊房・厚生労働省水道課長は21日、横浜市水道局を訪問、大谷幸二郎・同市水道事業管理者の案内で、建替えが進んでいる菊名合同庁舎の建設現場などを視察した。 |
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| １８年度厚労大臣賞／上水道７２名・簡易水道１３名 |
| 厚生労働省は20日、平成18年度水道関係功労者の大臣表彰受賞者を発表した。上水関係72人、簡水関係13人の計85人だった。表彰は、上水関係が第75回日本水道協会総会で、簡水関係は第51回簡易水道整備促進全国大会で行われる。 |
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| 事業再構築計画を策定／川崎市水道局 |
| 川崎市水道局は、「川崎市水道事業及び工業用水道事業の再構築計画」（計画期間：平成18年度から概ね10年程度）を策定した。今年３月に策定した「川崎市水道事業及び工業用水道事業の中長期展望」で示した主要な課題を解決するための実施計画であり、給水能力の見直しを中心に施設形態や事業執行体制の再編など、事業効率性を高めることで健全な経営基盤の確立を目指す。水道事業については、給水能力を75万8,000立方ｍ／日とし、24年度に潮見台浄水場、28年度に生田浄水場を廃止し長沢浄水場に機能を集約するなどとしている。また、工業用水道事業では、給水能力を52万立方ｍ／日とするなどとしている。 |
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| 配水管洗浄デモを実施／名古屋市上下水道局 |
| 名古屋市上下水道局は14日、名水プロジェクトの一環として同市の配水区域である海部郡甚目寺町で配水管内クリーニングのデモ施工を行った。今回はＴＳ型配水管内洗浄工法で施工し、洗浄プロセスや効果を確認した。 |
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| 秋田市で第６回浄水膜セミナー／膜分離技術振興協会 |
膜分離技術振興協会は10月17日、秋田市御所野の秋田テルサで第６回浄水膜セミナーを開催する。
定員は40名で、参加費は会員企業10,000円、非会員企業12,000円、地方自治体8,000円（テキスト「浄水膜」の代金2,000円を含む）。申込み・問い合わせは同協会（TEL：03-3716-0404、FAX：03-3716-2280）まで。申込み締め切りは10月12日。 |
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| 就任インタビュー／日本ダクタイル異形管工業会会長 犬塚 和夫氏 |
| 管路の耐震化への要請が高まる一方、依然として需要の低迷が続いているが、企業各社は生き残りをかけて需要の掘り起こしに取り組んでいる。そうした中、日本ダクタイル異形管工業会の会長に、犬塚和夫氏（幡豆工業(株)社長）が就任した。会長として今後の異形管工業会に対する抱負と、その人となりを紹介した。 |
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