| 調達方式のあり方探る／日水協 |
| 日本水道協会は25日、協会会議室で第１回「水道事業における調達方式のあり方に関する検討会」を開催した。検討会では公共工事の品質確保の促進に関する法律の施行を受けて、入札制度の現状分析、総合評価方式の導入、業務委託の手引き書作成などについて検討していく。検討項目が広範囲に及ぶため初回の会合では調達方式、総合評価導入、業務委託等といった３つの小委員会を設置し、それぞれ検討を進めていくことが了承された。審議期間は平成18年9月から1年間を予定している。 |
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| 耐震対策指針を発刊／下水協 |
| 日本下水道協会は「下水道施設の耐震対策指針と解説」及び「下水道施設の地震対策マニュアル」の改定版を発刊した。改定のポイントは管路埋め戻し土の液状化対策を盛り込んだ点。既設の施設については耐震診断を行い優先順位をつけて段階的に耐震化を進めるよう求めた。改定は97年以来となる。 |
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| アジア・太平洋水フォーラム発足 |
日本水フォーラムが中心となって準備を進めてきた「アジア・太平洋水フォーラム」が発足した。
同フォーラムはアジア・太平洋地域の水関係者によるネットワークを強化し、同地域の水問題の解決とミレニアム開発目標の達成に寄与することを目的に設立されたもの。 |
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| “マンホール蓋”調査で／国交省 |
| 国土交通省は全国の下水道マンホール蓋の安全対策実施状況を調べ、結果をまとめた。調査は今年８月に行ったもの。過去１年間に浮上等が発生した箇所でさえ、１割近くに対策がなされていなかった。マンホール蓋の安全対策の現状が浮き彫りとなった。 |
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| 品質確保の促進テーマに／下水道機構 |
下水道新技術推進機構の“技術サロン”は14日、国交省下水道部の植松龍二・企画専門官をゲストに招き開催。「下水道事業における品質確保の促進について」をテーマに講演が行われた。
また、講演後の意見交換ではダンピング受注の現状などについて活発なやり取りが繰り広げられた。なお、次回サロンは来月12日に開かれる。東京都下水道局の猪八重勇・雨水対策事業課長がゲストで、同局が進める下水汚泥炭化事業について講演が行われる予定だ。 |
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| 三郷浄水場“全量高度”へ／東京都水道局 |
| 東京都水道局は、三郷浄水場高度浄水施設の第二期整備に着手する方針を明らかにした。同浄水場では、すでに平成11年4月から第一期分（日量最大55万立方ｍ）が稼働しており、今回整備される第二期（同）が完成すると施設能力（日量１10万立方ｍ）の全量が高度浄水処理となる。同局は、利根川系河川から取水している全浄水場へ高度浄水処理の導入を進めているが、“全量高度”へのスケジュールが示されたのは三園浄水場、金町浄水場に続き３ヵ所目。 |
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| 日本ガイシと契約締結／和田島浄水場膜ろ過施設整備／静岡市企業局 |
静岡市企業局は和田島浄水場に導入する膜ろ過施設整備の受注者を日本ガイシ(株)に決定し、27日に契約を締結した。計画処理水量は1万立方メートル／日で、膜はセラミック製ＭＦ膜。受注額は７億9,200万円（消費税除く）。
発注形式は、設計・施工を一括発注する高度技術提案型プロポーザル方式で、評価に際しては、技術評価点７割、経済評価点を３割と技術面を重視し、最高得点であった日本ガイシ(株)と単独随意契約を締結した。今後は９月29日に起工式を行い、来年夏頃の完成を目指す。 |
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| “浄水処理”に絞り学ぶ／横浜市水道局海外研修生受入 |
横浜市水道局は1987年から局の独自事業として海外研修生の受け入れを積極的に行っている。
今年度の研修はＣＩＴＹＮＥＴ会員都市からの公募により決定した４名を受け入れ、4日から15日までの2週間行われた。これまでは水道全般の広範囲にわたる研修を実施してきたが、今年度からは専門分野を絞ったものに変更。今年度は、浄水場の運転や水質管理などの実習を主体とした「浄水処理」部門についての研修を行い、専門技術について研修を受けた。
来日した研修生は4日、大谷幸二郎・水道局長を表敬訪問。8日には同局の海外研修生受け入れ開始20年目を記念して横浜市の水源である山梨県道志村の水源かん養林で植樹を行った。 |
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| 基幹施設整備を積極推進／東京都水道局 |
| 東京都水道局では、安全でおいしい水づくりや大規模地震など災害時にも安定性を強固に保つ“世界に冠たる水道システム”構築に向けた施設整備が積極的に行なわれている。ここでは、事業が最盛期を迎えている施設整備を中心に紹介した。 |
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| 能面・仏像で個展開催／東京都水道局の坂井さん |
水道人が玄人はだしの匠の技を披露―！
東京都水道局多摩水道改革推進本部の水質試験室に勤務する坂井新治さんは、能面・狂言面や仏像製作で20年のキャリアを誇る。去る6月には新宿区内で個展を開き、長年培った伝統技能を披露した。 |
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| 指定製品の申請受付／横浜市環境創造局 |
横浜市環境創造局は、平成19年度の指定製品製造業者申請を10月31日まで受け付けている。受け付けた申請は、申請書類および製作工場の品質管理などについて１件ごとに審査し、適格者を“製造業者”として選定する。申請者には、今年度末までに審査結果を文章で通知する。
問い合わせ・申請受付場所は同局総合企画部技術監理課設備基準（横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル8階、電話045-671-2854）まで。また、同局ホームページ（http://www.city.yokohama.jp/me/kankyou/）でも申請受付の内容を掲載しており、申請用紙をダウンロードして使用することもできる。申請の受付は、同局の申請資格要件をすべて満たしているものに限る。申請書類は受付場所まで持参することとしており、郵送または電送によるものは受け付けていない。 |
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| 「エペットさん」業績伸ばす／長島鋳物 |
| 長島鋳物が開発・販売している災害用トイレ「エペットさん」が順調に業績を伸ばしている。東京都、神奈川県などを中心に全国の自治体の購入が相次ぎ、自然災害時における市民生活のリスク管理が進んでいる。下水道という公共インフラのマンホール蓋を緊急時に使用するという画期的な発想から生まれたこのシステムには、注目すべき点が多い。 |
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| 次世代型給水管を発売／昭和螺旋管製作所 |
| 昭和螺旋管製作所（本社・東京都、佐々木勇社長）は、クラレプラスチックス（本社・大阪市、岸勝彦社長）の協力を得て、耐衝撃性・耐震性・耐寒性に優れ、施工条件に合わせた生曲げ・長尺配管が可能な次世代型給水管「エコ・チューブ（ＥｃＯｒ ＴＵＢＥ）」を開発、8月中旬から販売を開始した。本体内管は薄肉ポリエチレンで、外部は新たに開発した特殊補強を施し、柔軟性と同時に抜群の強度を実現した。日本水道協会の認証登録品。また、「人と環境への優しさ」に最大限配慮した製品として、エコマーク認定を取得している。 |
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| 「ＷＡ―１」販売数450台を突破／日本電色工業 |
| 濁度・色度計のトップメーカーである日本電色工業（本社＝東京都文京区）は、ポータブル水質計「ＷＡ―１」の販売数が450台を突破したと発表した。ＷＡ―１は、高い操作性や確実性から携帯型水質計のハイクラス機種として市場の評価も高い。同社では卓上型の「ＷＡ―２０００Ｎ」「ＷＡ―５０００」と合わせて、販売体制を強化していく。 |
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| 製造・埋設の現場を見学／日本レジン製品協会 |
| 日本レジン製品協会は20日、設計会社や建設会社社員、関係マスコミら計36名を招き、レジンコンクリート管製造工場と同管推進工事現場の見学会を開催した。レジン管の特性・メリットを理解してもらい、積極的な採用を促すのが目的だ。 |
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