| 3団体が機能維持を要望／公営企業金融公庫 |
| 日本水道協会、日本下水道協会、日本工業用水協会は11日、平成20年度で廃止される公営企業金融公庫の機能維持について要望活動を実施した。赤川正和・日水協専務理事、安中德二・下水協理事長、清野正士・工水協専務理事らは自民党本部、総務省、公営企業金融公庫を訪れ、自民党3役らに要望書を手渡した。3団体合同での要望活動は初めて。今後も団体の枠を超えた活動が期待される。 |
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3セクとの一体的運営へ／～2社への出資比率を50％超に引き上げ～
／東京都水道局 |
| 東京都水道局はこのほど、監理団体を活用した効率的な経営の実現に向けた具体的な方策の内容を明らかにした。監理団体への指導監督を一層強化しつつ、いわゆる準コア業務への積極的な参入を促すことで、局と3セクとの一体的な事業運営体制の構築を図る。このため、都の監理団体の東京水道サービス（株）への出資比率を11％から51％に引き上げ、都の報告団体である（株）ＰＵＣを新たに監理団体として指定すると共に出資比率を24％から56％に引き上げる。 |
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| 故 西尾氏お別れ会開催／1300人が出席 |
| 去る8月29日死去した西尾武喜氏（前名古屋市長）のお別れ会が9日、名古屋国際会議場で開催された。上下水道に関する技術・経営に卓越した力を発揮しただけでなく、名古屋市長として都市づくりに活躍した同氏との別れを惜しんで、地元政界、財界のトップを始め、上下水道界からは山村（厚労省）、赤川（日水協）、坂本（水団連）、杉戸（廃棄物財団）、安中（下水協）、谷戸（新技術推進機構）の各氏ら1300人が出席した。 |
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| 18年度資材需要まとめる／水団連 |
| 日本水道工業団体連合会は、今年6月に都道府県に対して実施した「平成18年度水道事業計画調査」（厚生労働省）を基に、水道事業体の更新計画や水道資材の需要動向などをとりまとめた。 |
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