| 秋田総会が開幕／日水協 |
| 日本水道協会の第75回総会が18日、秋田県立武道館で開幕した。全国の水道関係者約2千名が参加し、転換期を迎えた水道が抱える課題について議論が行われた。会員提出問題では再構築事業や鉛製給水管更新事業、震災対策に対する財政支援、公営企業金融公庫の機能維持など多岐にわたった14題について審議。現状の難局面を乗り越えるには管理者の責務とリーダーシップが益々重要となっており、総会シンポジウムのテーマとしても取り上げられた。次期開催地は横浜市に内定した。 |
転換期を迎えた水道の課題を議論 |
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| 札幌、北九州で実地研修／ＪＩＣＡ中国研修生 |
| ＪＩＣＡ国別研修として現在、中国からの研修生が技術研修に励んでいる。今回は、日本の有償資金協力で実施されている下水道事業に従事する管理者らが対象。処理場や管路の維持管理をはじめ、処理水・汚泥の有効活用、財務管理にいたる知識・技能の修得を目指す。 |
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| 話題の製品・技術が続々／秋田水道展 |
| 日本水道工業団体連合会主催（後援＝日本水道協会・秋田市上下水道局・水道産業新聞社ほか）の第40回・秋田水道展が18日、日本水道協会総会に併せて秋田市新屋町の秋田県立武道館を会場に開幕した。午前中には盛大なオープニングセレモニーが行われ、幡掛大輔・同連合会会長、山村尊房・厚生労働省水道課長、赤川正和・日本水道協会専務理事と、地元を代表して佐竹敬久・秋田市長がテープカットを行った。 |
快晴の下、華やかに開幕 |
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| 日水協国際委で議論／ＩＷＡ世界会議 |
| 先月北京で行われたＩＷＡ世界会議で、2012年の同会議が東アジア地域で開催されることが正式に決まった。非公式ながら、各国が開催地の立候補宣言。韓国、シンガポール、マレーシアなどに混じり日本も名乗りをあげたが、開催都市が絞り込めないなどの理由で日本が正式に立候補するかは微妙な情勢だ。 |
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| 中川幹事長、松田次官にも面会／3協会が要望 |
| 日水協、下水協、工水協が合同で公営企業金融公庫の機能維持を求めた11日の要望活動では、中川秀直・自民党幹事長、松田隆利・総務事務次官にも面会した。公庫は20年度での廃止が決まっており、新たに設立される組織の財政基盤確保が課題となっている。 |
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| 紫外線処理の検証進む／八戸圏域水道企業団 |
| 八戸圏域水道企業団は平成16年4月から予備水源の蟹沢浄水場に紫外線消毒装置を設置し、実施設規模での検証を重ねている。さきごろ、地下水を原水とする水道のクリプトスポリジウム対策として新たに紫外線処理が厚生科学審議会生活環境水道部会で了承されたが、同企業団が検証を開始したのは２年前で、紫外線消毒のポテンシャルに注目したその先見性は高く評価されよう。 |
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| 崩落原因や点検手法検討／～広島県送水事故調査委が初会合～ |
| 第1回広島県送水施設事故調査委員会が５日、県庁北館で開催された。送水トンネル崩落事故（8月25日）の原因および発生メカニズムの解明、今後のトンネル点検のあり方などを検討するもので、学識経験者4名で構成。今回は事故経緯の説明や調査結果の報告が行われ、崩落原因は「突発性崩壊」の可能性が高いとしている。 |
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| パブコメ踏まえ年内策定へ／～施設整備長期構想「ＳＴＥＰⅡ」(案)を公表～／東京都水道局 |
東京都水道局はこのほど、新たな施設整備長期構想である「東京水道長期構想 ＳＴＥＰⅡ～世界に誇る安心水道～」（仮称）を公表した。わが国の首都であり、政治・経済の中心である東京を将来にわたって支える重要なライフラインを担う東京水道が今後進むべき6つの方向性（基本目標）とそれに対応した具体項目を示している。震災対策や環境への取組はもちろん、首都東京を守るために最高レベルの危機管理能力を備えることや広域化、産学との連携強化などにも言及している。基本目標・具体項目の達成に向けては、水道事業ガイドラインの業務指標や局独自の業務指標の中から22項目を取り入れ、現状把握と目標設定を行っている。
11月10日まで都民からの意見を募集しており、同局では、都民意見を反映させた「ＳＴＥＰⅡ」を年内にまとめることにしている。 |
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| 水道界担う人材を育成／～国立保健医療科学院水道工学コース～ |
| 国立保健医療科学院は2日と3日の2日間、水道工学コースの実地見学を行い、受講生24人は東京都水道局、神奈川県企業庁、横浜市水道局の施設を巡った。約6週間の日程で行われる同コースには、毎年、将来の水道界を担う人材が集まり、水道工学等に関する最新の専門知識と技術を学ぶだけではなく、互いに交流を深めるなど有意義な時間を過ごしている。本紙では、この実地見学に同行し、同コースが果たしている役割などを取材した。 |
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| 柏原市の浄水場更新に技術協力／大阪市水道局 |
| 大阪市水道局は16日、柏原市上下水道部と「柏原市上下水道部・大阪市水道局技術協力に関する連携協定」を締結した。大阪市は協定に基づき、柏原市の浄水場更新工事に関する施工監理業務などに協力する。今後は具体的な実施内容などを定めた「委託契約」を締結する。 |
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| 秋田市上下水道局 |
| 来年10月に通水100周年を迎える秋田市上下水道局は、水道事業についてより一層市民の理解と協力を得るとともに、先人の偉業を振り返り、新たな出発点として迎える通水100周年をＰＲするため、「秋田市水道100周年記念ポスター」を制作した。 |
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| 共同研究者を公募／大阪市都市環境局 |
大阪市都市環境局は「汚泥処理返流水の窒素除去技術」の共同研究者を募集している。高温高濃度嫌気性消化汚泥法で発生する脱水分離液の返流水対策を図るもので、高濃度窒素を効率的・省エネルギーで除去し、維持管理が容易な処理技術を求めている。
公募期間は平成18年12月28日までで、技術概要や処理フローなどを記載した提案書を提出する。問い合わせは中平亨・同局水質試験所長（電話06―6967―0771）まで。共同研究者（採用技術）の公表は来年2月頃を予定している。 |
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| 地下水セミナーを開催／ＮＰＯ法人地下水利用技術セミナーなど |
第3回地下水セミナー（ＮＰＯ法人地下水利用技術セミナー・ＮＰＯ法人オーエスユーアジア環境技術及び先端技術交流支援センター共催）が28日、大阪産業大学サテライト教室（大阪駅前第3ビル内）で開催される。
参加費は4千円で、参加申込・問い合わせはＮＰＯ法人地下水利用技術セミナー大阪事務所（電話06―6301―2158）まで。 |
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| 過去10年の浸水実績図公開／川崎市 |
川崎市は過去10年間の浸水実績をホームページなどで閲覧することが出来る「浸水実績図」を公開した。
「浸水実績図」は、洪水ハザードマップのように浸水に関する情報を視覚的に表示し、市民の防災意識の高揚や住宅等を建築する際の参考資料として活用されることを目的としている。
印刷図面版でも公開しており、建設局下水道建設部計画課、総務局危機管理室、各区役所、各図書館などで閲覧できる。 |
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| 700ミリステン管を不断水分岐／コスモ工機が初施工 |
| コスモ工機はさきごろ、口径700ミリのステンレス鋼管より不断水で700ミリの分岐を行う不断水分岐工事を初めて施工し、無事完了したと発表した。対象となる管種が水道用ステンレス鋼管であり、口径も700ミリと大口径であることから、工事の長期化が懸念されたが、同社では専用のカッターを開発。ステンレス製の割Ｔ字管を使用し、また分岐側には弁体離脱型バタフライ弁を使用した。 |
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| 新型膜ろ過が最終段階／水道機工 |
| 水道機工は2日、業界初となるＰＶＤＦ製ＵＦ膜（中空糸型）を採用したマクセス膜ろ過設備の実証実験が最終段階に入ったことを明らかにした。従来のＵＦ膜に比べ、膜ろ過流束は約3倍になり、設備費の大幅な削減を実現できる。装置認定を取得次第、市場に投入していく。 |
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| 新型減圧弁を開発／森田鉄工所 |
| 森田鉄工所はこのほど、新型減圧弁「コンフローオートバルブＭＲＦ―１００型」を開発した。従来の「ＭＲＥ―１００型」をフルモデルチェンジし、流量変化に素早く主弁作動を追従させて出口圧力を制御する。オートバルブ・シリーズの多彩なバリエーションとして水位調整弁、定流量弁、安全弁、緊急遮断弁などを展開する。 |
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| 高機能ろ過材を開発／日本原料 |
日本原料（齋藤安弘社長）は、従来のろ過砂（有効径0.6ミリ均等係数1.3以下）と比較すると約2.3倍の濁質捕捉量を持つ、広帯域型の水処理用ろ過材「0.6インターセプター」を開発した。
通常のろ過砂より、清浄な状態に保たれている期間が長く、そのため逆洗洗浄サイクルの延長や更生工事サイクルの延長が可能となり、ランニングコストの大幅削減が可能だ。 |
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| ステンレス製品が好調／前澤給装工業 |
| 前澤給装工業のステンレス製給水用具の売上が好調に推移している。水道事業体で給水装置用材料のステンレス化が進んでいることによる影響と言えるが、その顕著な例が東京都だ。都は今年4月、第1止水栓までの全ての給水装置用材料をステンレス化する取り組みを本格的にスタートさせた。 |
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| シンク・エンジニアリング |
シンク・エンジニアリング（岡村國弘社長）が開発・営業展開している、携帯電話端末を利用した集中監視システム「Ｔ―Ｌｏｇ ｆｏｒ ｉ―ｍｏｄｅ（データロガｉモード版、特許出願中）」が好評だ。今年10月現在で、既に全国17箇所（施工中を含む）の水道施設に納入されている。
同製品は、シンク・エンジニアリングが開発した既存の遠隔監視システム「データロガ」で処理したデータを、インターネット網を使って携帯電話でも確認できるようにしたもの。パソコン上で動作する通常のシステムと同じ情報が見られるため、データ異常や機器の故障の早期発見が可能となる。 |
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| 挿入距離計を新開発／日本水機調査 |
日本水機調査（本社：神戸市、山本政和社長）はこのほど、挿入式管内調査カメラ装置ＮＱシリーズ向けの多機能挿入距離計を開発した。
新開発された距離計は1.モニター画面とパネル面の2系統表示2.管内の夾雑物の大きさを測る簡易サイズ測定3.映像部分にナンバー出力ができるＮｏ出力表示―の三つの機能を持つ。 |
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| 鉛管をステンレス管に／ティーエス・サデ |
ティーエス・サデ（本社・東京、柴田飛鳥社長）は、富山県高岡市で鉛給水管非開削布設替え（エクストラクター工法）工事を施工し、無事完了したことを明らかにした。
従来は、鉛管をポリエチレン管に入れ替える工事だったが、今回はステンレス管に入れ替える工事にチャレンジした。 |
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