| 公営企業金融公庫の廃止後で議論／公連協総会 |
| 地方公営企業連絡協議会（＝公連協）の第75回総会が19・20日の両日、高知市で関係者約80名を集めて開催された。同協議会は上下水道や交通事業など、地方公営企業の健全な運営と発展を目的に昭和45年に設立され、調査研究活動や研修会開催などを行ないつつ、例年、積極的な要望活動を展開している。総会では、この夏の役員改選により会長に就任した御園良彦・東京都水道局長をはじめとする公営企業関係者が全国各地から参集。平成20年度に廃止となる公営企業金融公庫の承継団体のあり方を巡る今後の活動方針について活発な議論が展開された。 |
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| 事務所移転を了承／下水道機構理事会 |
下水道新技術推進機構の理事会が23日開かれ、現在の事務所がある東京都豊島区池袋から新宿区水道町に移転することが了承された。最寄り駅は東京メトロ有楽町線の江戸川橋駅。移転は来年夏頃を予定。来年の創立15周年を機に実施することにした。
また、評議員に石川忠男・日本下水道事業団副理事長、大久保尚武・積水化学工業（株）社長、小城利重・斑鳩町長、堂々功・日本水工設計(株)社長、長谷川健司・日本下水道管路管理業協会会長、山岡礼三・日本下水道管渠推進技術協会会長が選任された。 |
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| 水道技術国際シンポ／11月7日、登録締切り迫る |
「第7回水道技術国際シンポジウム」への参加を―。
シンポジウム（後援＝国際水協会・厚生労働省・日本水道協会・全国簡易水道協議会、事務局＝水道技術研究センター、横浜市水道局）は平成18年11月22日（水）、23日（木）、24日（金）の3日間、横浜市のパシフィコ横浜で開催される。これからの水道事業の方向性に触れることが出来る絶好の機会であり、事務局の水道技術研究センターでは参加登録を呼びかけている。登録は11月7日（火）締切り、同センターのホームページから可能。 |
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| 「下水道シンポ」を開催／国交省 |
| 国交省の地方整備局などが主催する“下水道シンポジウム”が全国で開かれる。23日に岡山市で行われた「下水道環境フォーラムｉｎ岡山―水環境と環境教育」を皮切りに今後、日本列島を縦断するように開催される予定だ。この全国的な取り組みは昨年度から始まった。 |
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| 資器材規格調査委を設置／下水協 |
日本下水道協会は規格調査を専門に審議する「下水道用資器材規格調査委員会」を設置した。
20日には新委員会初めての会合が開かれ、委員長に横浜市環境創造局の渡邉聡・安全都市環境担当政策専任部長、副委員長には大阪市都市環境局の福井聡・施設運営企画担当部長が就任した。 |
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| 主任技術者試験を実施／給水財団 |
| 平成18年度「給水装置工事主任技術者試験」が22日、全国11カ所で一斉に実施された。今年度は2万425人の受験申し込みがあった。合格発表は12月8日（金）。午前10時から厚生労働省と給水工事技術振興財団の掲示場に受験番号が張り出されるほか、同財団ホームページ（http://www.kyuukou.or.jp）にも掲載。受験者全員に合格・不合格通知が届けられる。 |
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| 三保配水池増設竣工へ／横浜市水道局 |
| 横浜市水道局が進めている三保配水池増設工事は、今月末の竣工に向け仕上げの段階に入っている。増設分（有効貯水量1万5千立方メートル）が完成すると、既設分も含めた有効貯水量は3万立方メートルとなり、さらなる安定給水が実現するだけではなく、災害時に応急給水施設としての役割も果たすことになる。 |
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| 中期経営計画（案）を策定／横浜市水道局 |
| 横浜市水道局は、「横浜市水道局中期経営計画（案）」（計画期間：平成18年度～22年度）を策定した。浄水施設の再構築や老朽管改良、管路耐震化、塩素注入量の抑制、貯水槽水道の巡回点検などに積極的に取り組むとしている。 |
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| 膜ろ過施設建設に着手／静岡市企業局和田島浄水場 |
静岡市企業局は9月29日、和田島浄水場膜ろ過施設建設工事の起工式を行った。
起工式には、小嶋善吉・静岡市長や企業局幹部、施工を行う日本ガイシ（株）が参加し、地鎮祭などを行った。
同膜ろ過施設は、設計・施工を一括発注する高度技術提案型プロポーザル方式で発注され、評価するにあたっては、技術面を7割、経済性を3割と技術面重視で評価。最高点であった日本ガイシと単独随意契約した。 |
工事の安全を祈る |
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| 包括業務委託で説明会／太田市水道局 |
群馬県の太田市水道局は3日、局庁舎で「水道事業包括業務委託プロポーザル説明会」を開き、民間企業49社が参加した。
同局は平成11年に水道料金等徴収業務、平成14年からは渡良瀬・利根の両浄水場の浄水場維持管理業務を委託したが、今回は経理業務補助、料金等徴収業務、水道施設関係業務補助、給水装置関係業務、漏水対策業務、浄水場維持管理業務を一括して委託する。
契約期間は平成19年4月から平成24年3月までの5年間。提案書は受託実績、受託業務運営方針、浄水場および関連施設の維持管理、導・送・配水管路の維持管理、給水装置に係わる管理運営、事務的業務など11項目についてまとめ、提出する。提案書の提出期限は来月21日。 |
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| 各事業体で国際協力／北九州市水道局が受賞／ＪＩＣＡ理事長表彰 |
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は2日、東京都渋谷区の同機構本部で「第３回ＪＩＣＡ理事長表彰表彰式」を行った。個人20名と9団体が受賞し、緒方貞子・ＪＩＣＡ理事長から表彰状を授与された。
同表彰は国際協力事業に長年にわたって貢献・協力し、途上国の人材育成、社会発展に尽力した個人・団体を表彰するもの。
本紙関係では、1991年以来、インドネシア、エジプト、カンボジアなどで人材育成を中心に活動し、水道分野における専門家・調査団員の派遣や多数の研修員の受け入れも行っている北九州市水道局が受賞。 |
森局長（左）に表彰状が |
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| ラオスに対し技術協力／さいたま市水道局 |
| さいたま市水道局は、今年度から平成20年度までの3年間、ラオスの首都ヴィエンチャン市水道局をはじめとするラオス国内の主要都市の水道局に対し、ＪＩＣＡ（国際協力機構）の「草の根技術協力事業（地域提案型）」により給配水管の維持管理技術向上に向けた技術協力を行う。今月末にはラオスから第1陣の研修生が来日することになっている。 |
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| ＪＩＣＡ研修員を受入／大阪市都市環境局 |
大阪市都市環境局は国際協力施策推進の一環として、平成18年度「下水道技術・都市排水コース」集団研修（独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）主催）を受け入れている。
8月29日から12月8日まで、東京および大阪で研修する予定で、大阪では10月3日から11月1日まで、▽下水処理場と管渠の設計・施工管理▽下水処理場・管渠・ポンプ場の運転維持管理▽都市雨水排水・浸水対策▽水環境の保全などの受講、下水処理場や抽水所などの施設見学を行う。 |
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| ボトル水『東郷源水』を販売／舞鶴市水道部 |
舞鶴市水道部は5日、ペットボトル水『まいづるの水 東郷源水』（容量500ml）の有料販売を開始した（写真）。事業ＰＲや災害用備蓄などを目的に製造。与保呂浄水場の緩速ろ過で処理した水を塩素滅菌し、高温処理後に充填した。価格は1本130円で、市役所売店や水道部窓口、赤れんが博物館など8ヵ所で販売する。
なお、ボトル名は旧海軍舞鶴鎮守府の初代長官、東郷平八郎に由来。一般公募で集まった105編の中から選ばれた。 |
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| 管路修繕業務の発注方法を変更／松江市水道局 |
| 松江市水道局は1日から、配・給水管修繕業務の発注方法を「単価同調方式に基づく見積発注」に変更した。従来は随意契約による事業者団体への一括発注で発注してきたが、独占禁止法の改正や官製談合防止法の強化などに基づき、透明性・公平性・競争性のある発注方法を採用した。 |
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| 緊急会見／鈴木・管路品確協会長 |
| 日本管路更生工法品質確保協会の鈴木宏・会長はこのほど、水道産業新聞と会見し、非開削工法である管路更生工法が大幅にその実績を伸ばしていることについて「更生工法の品質向上と確保に向けた取り組みを一層強化する必要がある」と述べ、日本下水道協会をはじめ関係機関との連携が重要であるとの考え方を表明した。同協会は管路更生分野の新たな団体として今年8月に発足。3ヶ月が経過し、現在では13工法協会（22工法）、施工者や材料メーカーなどの企業・団体をメンバーに、材料の製造から設計、施工、検査・評価、維持管理などについて総合的に調査・研究できる体制づくりを進めていると説明する。自治体が管路更生工法を選択する際の有力なアドバイザーとして、同協会に対する関心は日々高まりを見せている。 |
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| 三機とライセンス契約／水道機工ＰＳＩ |
| 水道機工は、三機工業とポリシリカ鉄凝集剤（ＰＳＩ）に関する特許ノウハウ実施契約を締結したと発表した。この契約により同社はＰＳＩライセンス契約を中心に構築したＰＳＩ事業における上工水事業分野での契約枠（最大5社）全てを契約した。 |
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| 韓国から高速ろ過導入／西原環境テクノ |
| 西原環境テクノロジーは4日、従来型急速砂ろ過装置の10倍以上のろ過速度を実現した「３ＦＭ／高速立体繊維ろ過装置」を韓国ｎａｎｏＥＮｔｅｃｈ社より技術導入し、本格営業を開始したと発表した。 |
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| 秋田市で臨時総会開く／不断水内視鏡調査協会 |
| 全国水道不断水内視鏡調査協会の臨時総会が17日、水道総会を前日に控えた秋田市のコスモ工機秋田事業所で開催され、正会員8社・特別会員3名の入会を承認したほか、当面の活動状況の報告、特別会員となった長岡裕・武蔵工業大学教授による講演などが行なわれた。 |
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| 06年上期実績まとめる／鋼管リサ協 |
| 塩ビライニング鋼管リサイクル協会は11日、06年度上期の塩ビライニング鋼管リサイクル実績を明らかにした。システム利用件数は36件（前年比1減）、物件数は31件（前年比11増）、システム利用総件数は130件（目標）。 |
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| 船橋で技術見学会／日本非開削技術協会 |
| 日本非開削技術協会（松井大悟会長）は9月27日、千葉県船橋市の不二公業(株)で非開削技術見学会を開催し、小型非開削掘進機・フレックスドリル工法のデモ施工や非開削管入替工法・パイプスリッタ工法の展示などを行った。両工法ともガス分野での実績が多い工法だが、上下水道など他のライフラインへの応用にも期待されている。 |
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| 18年度秋季講習会開く／施設協 |
| 日本下水道施設業協会はこのほど、東京都中央区の馬事畜産会館で平成18年度秋季講習会を開いた。栗原秀人・国土交通省下水道部下水道事業課長が「平成19年度下水道事業の展望」について解説したほか、「公正取引について」をテーマに土原陽美・公正取引協会客員研究員が講演した。 |
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| 携帯用ガス検知器2機種が好評／新コスモス電機 |
| 新コスモス電機の携帯用ガス検知器『ＸＸ―２１００シリーズ』と『コスモテクターシリーズ』が好評だ。『ＸＸ』は約5000時間の連続使用を実現した新開発の超小型タイプ。『コスモテクター』は従来機を改良・リニューアルし、両シリーズとも昨年12月から販売している。 |
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