| 次期重点計画に着手／国交省・社会資本整備審議会 |
| 国土交通省下水道部は10月31日、社会資本整備審議会・第1回下水道小委員会を開催した。委員会では平成20年度から24年度を計画期間とする、次期社会資本整備重点計画における下水道の整備目標について検討を重ねていく。諮問事項は未普及地域解消の整備手法や、下水道機能の質的向上における整備目標など4項目。町村における整備促進と都市における改築更新といった、現在の下水道事業が抱える大きな課題を同時に検討していく方針だ。報告は平成19年3月の予定。 |
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| 西安市幹部が表敬訪問／日水協 |
| 中国・西安市からの研修生が来日した。研修は、日本の国際協力銀行による円借款事業（陝西省水環境整備事業）実施にあたり行われているもので、友好都市の京都市が事務局を務めている。 |
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| 研究発表論文も募集／工水協理事会開く |
日本工業用水協会は先月24日、都内で理事会を開き平成19年度の事業計画案などについて審議した。計画案は了承されたが、主な項目をみると来年度の通常総会を10月に札幌市で、工業用水道事業研究大会は7月に岡山市での開催となっている。協会誌「工業用水」を19年1月号から隔月発行体制に変更する。
これらは9日那覇市で開催される18年度通常総会での議決を持って正式に決定される。
なお、工水協では来年3月8～9日に開催する「第42回研究発表会」（東京・食糧会館）での発表論文を募集中。期限は2月15日で、申し込み方法など詳細はホームページ（http://www.jiwa‐web.jp/）に掲載している。 |
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| 品質確保でセミナー／東京都・11月29日など |
| 日本下水道協会は「下水道事業の品質確保・向上に向けて」をテーマにセミナーを開催する。詳細ＨＰ。▽札幌市・12月1日▽東京都・11月29日▽大阪市・12月13日▽福岡市12月15日 |
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| 建設改良費に1033億円／東京都水道局19年度事業計画案 |
| 東京都はこのほど、平成19年度の主要事業計画案を公表した。水道局は資本的支出として1765億5300万円（対今年度予算比57億3300万円増）を見込んでおり、そのうち建設改良費は1032億7千万円となっている。今回の事業計画案から新たに「給水設備整備事業」が主要施設整備事業の一つとして設けられており、より利用者に近い給水設備の整備を着実に推進するという同局の強い意欲が表れている。また、大規模施設整備では、三園浄水場高度浄水施設が稼働する予定だ。 |
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| 12編を報告、記念講演も／東京都水道局研究開発報告会 |
| 東京都水道局はさきごろ、平成18年度研究開発報告会を同局研修・開発センターで開いた。昨年度まで行われていた技術開発報告会をリニューアルしたもので、12編の研究開発報告を巡り活発な意見交換が展開された。また、報告に先立ち、同センター開設1周年を記念して、東岡創示・同局次長と森和夫・（株）技術・技能開発教育研究所代表取締役が講演を行った。 |
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| 小中学校を直結給水化／大阪市水道局 |
| 大阪市水道局は「モデル小中学校オール直結給水化事業」に取り組んでいる。「大阪市水道おいしい水計画」（スマイルウォータープロジェクト）の一環として、校内全施設の給水栓を直結給水方式に切り替え、生徒が水道水をより安心して飲み、親しむことができるようにするもの。第1号校の直結給水化切替工事が完了し、10月27日に記念セレモニーを開催した。 |
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| 事故防止安全大会開く／横浜市水道局 |
| 横浜市水道局はさきごろ、「平成18年度水道局事故防止安全大会」を保土ヶ谷区の保土ヶ谷公会堂で開き、局職員や局発注工事の現場代理人など約360人が参加した。参加者は、事故防止に向けた安全大会宣言を採択し、安全施工への誓いを新たにしていた。 |
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| 事業計画見直しへ研究会／愛知県企業庁 |
| 愛知県企業庁水道部は国土交通省の水資源開発基本計画（フルプラン）などの上位計画の改定を受け、愛知県水道用水供給事業計画を見直すため事業再評価を行う。その際、学識経験者の意見を求めるため同部は『愛知県水道用水供給事業の進め方に関する研究会』を立ち上げ、10月16日に第1回研究会を開催した。事業計画の目標年次は上位計画に合わせ、現行の22年度から27年度に変更。水需要の長期的減少を前提に、近年の渇水パターンへの対応や更新・災害に備えた施設整備などを推進し、事業のより効率的な執行や実施過程の透明性向上を図る。 |
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| 11月は事故予防強化月間／東京都下水道局 |
東京都下水道局は11月を平成18年度「事故予防対策強化月間」として、事故予防対策を一層強化する。
同局は、工事が多くなるこの時期を事故予防対策強化月間にすることで、工事に係わる一人ひとりの安全意識を高め、事故ゼロを目指す。今年度の安全標語は「安全は 人に頼むな まかせるな」。 |
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| 環境報告書と水質年報作成／水資源機構 |
水資源機構は「環境報告書２００６」および「平成17年水質年報」を作成し、このほど公表した。
同機構が管理するダム貯水池について、平成17年の水質状況を見てみると、ほとんどの水質項目で平年並みの貯水池が多かったが、植物プランクトンの量を示すクロロフィルａ濃度については、平年より低い貯水池が多い結果が出た。しかし、渇水傾向となったダム貯水池では、ＳＳ濃度、総窒素濃度が平年より高い傾向が見られた。 |
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| 水道料金徴収業務など委託／鳴門市企業局 |
鳴門市企業局はこのほど、水道事業における検針・集金及び滞納整理業務について、公募型プロポーザルを実施した。
その結果、受託企業に第一環境㈱を選定した。委託期間は平成18年10月1日から平成19年3月31日までとなっている。
委託内容は、検針および集金等水道料金徴収業務、水道料金滞納整理および給水停止業務。 |
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| さいたま市で経営講座／下水協関東支部 |
日本下水道協会関東地方支部（横浜市）は10月27日午後、さいたま市で「下水道経営講座」を開いた。
この日は、関東各地から100名が参加。増田隆司・国土交通省下水道事業調整官（下水道ビジョン2100～下水道から循環のみちへ～）、野村充伸・日本下水道事業団事業統括部次長（下水道資源・資産の有効利用）、井原稔・さいたま市下水道部次長（地方公営企業法の財務規定等の適用と下水道使用量の改定）による講演を聴いた。 |
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| 田中 亮・技術本部長に聞く／日本上下水道設計 |
| 日本上下水道設計（ＮＪＳ）はこのほど、アセットマネジメント業務に本格的に取り組んでいくことを明らかにした。管渠や浄水場、下水処理場を資産と捉え、維持管理情報等をもとに、各施設の健全度を客観的に診断・評価し、ライフサイクルコストの最小化と事業の平準化を念頭において「いつどのような対策をどこに講じていくのが最適であるか」を自治体に提案しサポートする。また、下水道事業における包括的民間委託が進む中、第三者的立場でのアドバイザーや維持管理業者との連携も視野に入れて業務展開を図って行く方針だ。そこで同業務の概要について田中亮・技術本部長に聞いた。 |
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| 水環境事業の拡大へ／積水化学工業 |
| 積水化学工業環境・ライフラインカンパニーは2008年度までの中期経営ビジョン「ＧＳ21―ＧＯ！Ｆｒｏｎｔｉｅｒ」における給排水事業および建材事業の販売戦略を明らかにした。配水用ポリエチレン管など水環境ソリューション事業の拡大に最注力していく方針。カンパニー売上高2500億円、営業利益180億円、営業利益率7.2％を目指す。 |
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| 欧米企業の経営権取得／三機工業 |
| 三機工業はこのほど、散気装置「エアロウイング」の製造販売会社であるオーストリア・アクアコンサルト社と、同社製品の米国市場での販売会社であるエアロストリップ社の経営権を取得したと発表した。アクア社は三機工業の100％子会社となり、エアロ社については同社が資本の50％を保有することになる。 |
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| 施工技術の向上に重点／ナルコート工業会総会 |
| ナルコート工業会は19日、東京・丸の内の大丸ルビーホールで第2回総会を開催し、18年度事業計画・予算案などを審議し承認した。また、役員改選が行われ、会長は末綱威夫・トーヨー科建代表取締役が再選された。 |
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| 支部長に村岡氏選任／関水コン・全員協議会 |
| 全国上下水道コンサルタント協会関西支部（略称：関水コン）の全員協議会が25日、大阪市北区の大阪弥生会館で開催された。協議会では、秦登志夫支部長の辞任に伴う後任の支部長に村岡治・理事（水コン協副会長＝極東技工コンサルタント会長）を選任したほか、各部会・委員会の18年度上半期事業報告などが行なわれた。 |
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| 日韓水環境シンポ開く／日本水環境学会 |
| 日本水環境学会と嶺南大学環境問題研究所は23～25日の3日間、東京都豊島区の淑徳大学池袋サテライトキャンパスをメイン会場に第15回日韓水環境シンポジウムを開催した。同シンポには日韓の学識経験者ら約90名が参加し、膜ろ過装置や水質問題などについて意見を交換した。 |
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| キッザニア東京でトイレをＰＲ／ＴＯＴＯ |
| ＴＯＴＯは、東京都江東区豊洲にオープンしたこども向け職業体験施設「キッザニア東京」内の来客用トイレに「トイレができるまで」をテーマとした映像モニターを設置した。こどもが楽しみながら知識を深められるトイレを演出している。また同社ホームページのこども向けサイトでは協賛記念プレゼントキャンペーンを開始した。 |
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| 28日に劣化対策で技術セミナー／クレハエンジ |
クレハエンジニアリングは28日13時から、東京都中央区の浜町区民会館で第36回防錆技術セミナーを開く。今回のテーマは「給水管劣化対策」。各種劣化対策工法の詳細を紹介する。
申込み・問い合せは事務局（ＴＥＬ03―5649―2346）まで。 |
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