| 流域管理めぐり議論白熱／水道国際シンポ閉会 |
| パシフィコ横浜で開催されていた『第７回水道技術国際シンポジウム』が24日閉幕した。「新しい水道技術と水道事業の多様な展開」をメインテーマに掲げ、国内外の専門家による講演、3分科会での論文発表に総合パネルディスカッションと内容充実。3日間で披露され、また議論された世界の水道技術の課題と方向は、“横浜宣言”として位置づけられた。この宣言は今後の水道界の道標となるべく、2009年神戸市での次回開催に引き継がれる。 |
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| 日中の技術の架け橋に／中日水処理技術交流会 |
水道技術研究センター主催の「２００６中日水処理技術交流会」が23日、横浜市のパシフィコ横浜で第7回水道技術国際シンポジウムの会期に合わせて開催された。
今回のテーマは「さらなる日中水道技術交流の発展を目指して」。
特別講演では茂庭竹生・東海大学教授が「日本における浄水技術の動向」、于水利・ハルビン工業大学教授が「浄水処理における膜技術の応用研究」をテーマに登壇したほか、日中両国合わせて7人の研究発表が行われた。 |
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| 管理検討会など次々設置／国交省下水道部 |
国土交通省下水道部と日本下水道協会が設置した下水道政策研究委員会の第6回計画小委員会が20日、下水協会議室で開かれた。今回の小委員会では計画、設計、維持管理など下水道事業全体を見据えて、維持管理と経営のあり方について検討を行う「下水道管理経営検討会」の設置について説明が行われた。
来年2月を目処にしている計画小委員会の最終とりまとめに向けては、この他にも「下水道事業におけるストックマネジメント検討委員会」の設置や下水道未普及解消検討委員会、資源のみち委員会において検討が進められており、今後10年程度を見据えた下水道施策の目標を定めるため、審議が着々と進んでいる。 |
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| 技術管理者の自覚を／厚労省 |
| 厚生労働省は20日午後、同省講堂で水道技術管理者研修会を開いた。厚労省が所管する水道事業の技術管理者に、最近の水道行政の動向を伝えるもの。最近発生した事故例の報告もあった今回は全国から440名が参加した。 |
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| 高松サンポート庁舎に移転／国交省四国地方整備局 |
| 国土交通省四国地方整備局は12月4日（一部は11日）から、高松サンポート合同庁舎に移転する。新住所は〒760―8554香川県高松市サンポート3番33号、電話087-851-8061（代表）。 |
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| お客さまセンターを開設／多摩地区都営水道 |
| 東京都水道局は28日、「東京都水道局多摩お客さまセンター」の開設式を同局多摩水道改革推進本部立川庁舎で開いた。平成17年1月に運用を開始した“区部お客さまセンター”に続く2ヵ所目のお客さまセンター開設・運用開始は、多摩地区都営水道の経営改善が新たな段階に入ったことを象徴するもので、ワンストップサービスや経営のさらなる効率化・スリム化などを実現する。 |
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| 舞鶴市で研究発表会開く／日水協関西支部 |
| 日本水道協会関西地方支部は8～10日の3日間、舞鶴市の舞鶴市商工観光センターで第50回研究発表会を開催した。今回は３日間合計で関係者ら約290人が参加し、水質や配水施設など13部門53題の報告や、50回を記念して古米弘明・東京大学大学院工学系研究科水環境制御センター教授の特別講演が行われた。 |
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| ガーマンIWA会長が訪問 |
| 国際水協会（ＩＷＡ）のデビッド・ガーマン会長が21日、日本水道協会の赤川正和・専務理事を訪問した。ガーマン会長は横浜市で開催された第７回水道技術国際シンポジウムに出席するため来日。面会した会長は「日本と友好を深めていきたい」と述べた。 |
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| 金沢市で研究発表会開催／日水協中部支部 |
| 日本水道協会中部地方支部は21・22日の2日間、金沢市の金沢ニューグランドホテルで第31回研究発表会を開催した。会員ら約150人が参加するなか、24題の発表や甚田和幸・金沢21世紀博物館副館長による講演が行われた。 |
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| 使用量票裏面に広告／大阪市水道局 |
大阪市水道局は12月から「水道使用量等のお知らせ」票の裏面に初めて広告を掲載する。同局では平成15年7月から広告先を募集してきたが、今年5月から配布区域を各営業所管轄区域でも可能としたところ、田辺営業所の管轄区域（東住吉区・阿倍野区・平野区）で、貯水槽清掃業・産業廃棄物収集企業（大道興業㈱）の掲載を決定した。
掲載媒体は「お知らせ」票の裏面左半分（縦67ミリ×横100.1ミリ）の1色刷り、掲載期間は平成18年12月～19年3月使用分（18年12月1日～19年3月31日）、印刷枚数は19万4千枚、広告料金は8万1800円（税込み）で、「お知らせ」票の作成経費（田辺営業所分）の約30％が賄えるとしている。 |
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| コスト縮減実績を公表／水資源機構 |
水資源機構はさきごろ、「水資源機構コスト構造改革プログラム」に基づく平成17年度総合コスト縮減実績を公表した。
平成17年度の実績をみると、フィルダムの堤体設計手法の見直しにより、コア部及びフィルター部をスリム化し工事費を縮減している。さらに管理設備の更新における長寿命機器の採用、技術提案付価格合意方式の試行導入、工事の計画段階から施設管理、調達等の施策の実施―などにより、14年度と比較して約121億円、縮減率約13.0％の縮減を実現した。なお、施策の効果による資機材等物価の縮減を含めると約12.5％の総合コストの低減となった。
同機構では「管理業務、建設・改築事業の全てのプロセスを見直し、平成19年度において、14年度と比較して、15％のコスト縮減を目標にする」としている。 |
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| 給水装置工事ガイドを販売／大阪市水道局 |
大阪市水道局は12月1日から「給水装置工事設計施行ガイドブック」（改訂版）の販売を開始する。同市内での給水装置工事の設計・施行に必要な事項が記載されている。販売価格は冊子1100円、ＣＤ―ＲＯＭ400円（いずれも税込み）で、窓口並びに郵送（冊子のみ）により受け付ける。
【窓口販売】▽大阪市水道局工務部（給水担当）…大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪ＷＴＣビル8階 電話06-6616-5480、午前9時～午後5時30分（土日祝日、年末年始除く）▽(財)大阪市水道技術協会総務課…大阪市北区南扇町6―28 水道局扇町庁舎３階 電話06-4709-1760、午前9時～午後5時（土日祝日、年末年始除く）。
【郵送販売（冊子のみ）】現金書留で代金（1100円）と郵送用切手（340円分）を次の宛先まで送付する。〒559―8558大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪ＷＴＣビル8階 大阪市水道局工務部（給水担当）。 |
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| 土木遺産認定で授与式／横浜市水道局 |
| 横浜市水道局が昭和3年に建設した「大原隧道」が平成18年度土木学会選奨土木遺産に認定されたことを受け、23日に認定証授与式が第７回水道技術国際シンポジウム展示会「Ｗａｔｅｒ Ｙｏｋｏｈａｍａ ２００６展示会」で行われた。 |
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| 3部門でコンテスト開催／横浜市水道局 |
横浜市水道局は23日、『「水のおいしい都市ヨコハマ」を表現するコンテスト』の本選・表彰式を第7回水道技術国際シンポジウム展示会「Ｗａｔｅｒ Ｙｏｋｏｈａｍａ ２００６展示会」イベントスペースで開き、音楽・映像・写真の3部門で表彰を行った。
このコンテストは、水道技術国際シンポジウムを記念するとともに、近代水道創設120周年を来年、開港150周年を3年後に控えた同市が「水のおいしい都市ヨコハマ」をＰＲするために、ＰＲに欠かせない音楽・映像・写真を選ぶために実施した。 |
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| 水道絵画展の表彰式開く／堺市水道サービス公社 |
| 平成18年度水道絵画展（(財)堺市水道サービス公社主催、同市上下水道局など後援）の表彰式がこのほど、同市総合福祉会館で行われた。テーマは「きれいで豊かな水」で、市立小学校・養護学校61校の4年生から1455点の応募があり、同公社理事長賞１点・同市上下水道事業管理者賞1点など合計53点が入選した。 |
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| 写真で振り返る水道技術国際シンポ |
| 横浜市のパシフィコ横浜で、22日から24日まで開催された第７回水道技術国際シンポジウム。世界各地から約950人が参加し、「新しい水道技術と水道事業の多様な展開」をテーマに、連日活発な討議が展開された。また、併せて開かれた展示会「Ｗａｔｅｒ Ｙｏｋｏｈａｍａ ２００６展示会」には78団体・社が出展。各ブースにはシンポジウム参加者や一般の市民が訪れ大いに賑わった。ここでは、シンポジウム・展示会の様子を写真で振り返った。 |
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| 最新技術の動向を紹介／ＪＳ東海総合事務所 |
| 日本下水道事業団（ＪＳ）東海総合事務所は20・21日、「下水道技術交流会」を開催。東海3県下の自治体から下水道関係者約70人が参加した。この技術交流会は平成6年からスタートしたもの。講演や施設見学を通して最新の下水道技術の動向を学ぶことができ、また、他の自治体と意見交換する絶好の機会となることから、毎年多くの参加者から好評を得ている催しだ。 |
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| 本山製作所バルブ事業を継承／栗本鐵工所 |
| 栗本鐵工所（横内誠三社長）は27日、産業用バルブメーカーである本山製作所（本社：仙台市 千葉敬次社長）のバルブ事業を分割継承する新会社の全株式を譲り受ける譲渡契約に調印したことを明らかにした。海外・民需に強い同社を傘下に収めることで相互補完を図り、バルブ事業の新たな発展を目指すもの。その成果が注目されるところである。 |
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| 汚水処理で新たなシステム／ＪＦＥエンジニアリング |
ＪＦＥエンジニアリングはこのほど、有機性汚泥の発生を抑制するシステム「ハーフ＆ハーフ」の本格的な営業活動を開始したと発表した。このシステムは同社とＪＦＥ技研が共同開発したもので、下水処理場などの汚水処理施設から発生する汚泥を大幅に抑制することができる。
このシステムについては、2002年度から新潟県阿賀町の津川水質浄化センター（計画流入汚水量933立方メートル／日、ＯＤ法）で実証実験を行い、目標の汚泥削減量を実証。昨年3月に実装置を納入した。また、2004年秋からは滋賀県東近江市南部地区農業集落排水処理施設（計画共用人口1330人）に実機規模の装置を設置し、実証運転を継続している。 |
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| 第三者委託で要望活動／水道O＆M研究会 |
安全面、技術面、危機管理能力を重視した委託先の選定に向け、水道Ｏ＆Ｍ研究会（藤田賢二会長）は20・21・28日の3日間、厚生労働省や日本水道協会、水道技術研究センター、日本水道工業団体連合会へ要望活動を実施した。
同研究会は今後、全国の水道事業体に代表的な民間委託への発注手順を説明していくほか、研究会加盟23社が相互に締結している災害時協定などをＰＲしていく方針。 |
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| 岡山市で18年度臨時総会／水道バルブ工業会 |
| 水道バルブ工業会（幡掛大輔会長）の平成18年度臨時総会が16日、岡山市の岡山ロイヤルホテルで開催された。各委員会などの上半期事業報告を行なうとともに、厳しい経営環境の中、結束して需要喚起に取り込むことなどを確認した。 |
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| 第1回配管セミナー開く／日本水道鋼管協会 |
日本水道鋼管協会は17日、東京千代田区のＪＦＥスチール会議室で平成18年度第1回「配管セミナー」を開いた。
セミナーでは「建築設備配管材料の変遷と使用実態」について住友金属工業の西澤正士東京鋼管室課長が説明した後、「鋼管、ライニング鋼管の事故事例とその対策」をテーマに鹿島建設の松島俊久建築設備部部長、「ステンレス鋼管の事故事例とその対策」をテーマに清水建設の横手幸伸技術品質グループ長がそれぞれ講演した。 |
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| 都の上下水施設を見学／水コン協関東支部 |
全国上下水道コンサルタント協会関東支部は先ごろ、平成18年度第2回見学会を実施し、東京都の八王子水再生センターと二俣尾浄水所を視察した。
山下康邦・技術委員長は「普段なかなか見られない施設を見るいい機会」と参加者を激励した。 |
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| 藤原氏が事務局長に就任／日本レジン製品協会 |
日本レジン製品協会はこのほど、11月1日付けで事務局長が木村信一氏（エバタ）から藤原昇氏（日之出水道機器）に交代し、これに伴い事務局住所も移転したと発表した。
新事務局の住所・連絡先は以下の通り。▽〒107―0052東京都港区赤坂3-10-6（ヒノデビル）、ＴＥＬ03-3585-2177 |
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| 最新技術・製品を紹介／横浜国際展示会2006 |
| Ｗａｔｅｒ Ｙｏｋｏｈａｍａ ２００６展示会（第７回水道技術国際シンポジウム併設）が24日、盛況の内に幕を閉じた。「新しい水道技術と水道事業の多様な展開」をメインテーマに、78団体・企業（133小間）が最新の水道機器やシステムを出展し、水道関係者が知見を深めた。なかでも、改築更新や維持管理、効率的な事業運営を意識した展示ブースには、海外からの参加者も多数詰めかけた。 |
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| 災害用トイレに関心／～埼玉県防災フェア2006～ |
| 埼玉県は23・24日の2日間、さいたま市大宮ソニックシティで「消防・救急・防災フェア２００６」を開催し、地震対策セミナーや展示会などを行なった。企業展示にはコンサルタントやメーカーなど38社が参加し、防災関連の最新技術やシステムを紹介した。 |
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