| 第51回整備促進全国大会／簡水協 |
| 水道未普及地域解消へ簡水の切り捨て許すな―。全国簡易水道協議会は30日、「第51回簡易水道整備促進全国大会」を東京・千代田区の砂防会館で開催。全国の町村長ら約900名が参加、“地方の生活基盤となる簡易水道の整備近代化”をテーマに4項目の大会決議を採択した。簡易水道は現在、施設の老朽化対策や水質問題など山積する課題が財政を圧迫している状況。この日改めて、平成19年度予算へ向け一致団結を誓った。 |
 |
|
 |
| 水道料金制度調査委／日水協／下水道使用料調査委／下水協 |
上下水道事業において経営問題がクローズアップされる中、水道料金・下水道使用料の算定方法について検討する動きが出ている。
日本水道協会は「水道料金制度特別調査委員会」（仮称）の設置を決めた。
一方、日本下水道協会は自治体の参考となるよう、「下水道使用料算定の基本的考え方」（昭和62年、下水協作成）を増補することにした。
|
|
|
|
| 給与平均376万円に減少／18年度下水道受託実態 |
日本下水道処理施設管理業協会は29日、平成18年度下水道処理施設維持管理業受託実態を発表した。受託箇所数は1316箇所（前年度比1.9％増）、受託契約総額は989億3926万円（前年度比0.89％増）。
一方、標準仕様外金額（電力・燃料・薬品・定期整備など積算要領で標準的に定められた業務以外の金額）を控除した受託契約額は906億1587万円（前年度比0.88％減）。従業員一人当たりの給与支給相当額は376万6千円で、平成7年以降で最低額となった。 |
|
|
|
| 愛知県と京都府を採択／国交省・新世代下水道 |
| 国土交通省下水道部は平成18年度（第2回目）新世代下水道支援事業として、愛知県と京都府の2箇所を採択した。同事業は近年下水道の役割として求められている良好な水環境の保全、資源の有効利用、高度情報化による事業の効率化への対応等を積極的に果たしていくことを目的に創設された制度。水環境創造、リサイクル推進、機能高度化促進の3分野で採択されている。今回採択されたのは、愛知県矢作川浄化センターと京都府木津川上流浄化センターの汚泥リサイクル推進事業。 |
|
|
|
| 総会の会員提出問題で要望／日水協理事会 |
| 日本水道協会の理事会が11月29日に開かれ、秋田市で開催された第75回総会の会員提出問題に基づいて作成された、国への要望書案が承認された。理事会終了後には理事会に参加した全国の水道事業管理者ら約90名が、19年度予算確保に向け大々的な要望活動を行った。厚生労働省では山村尊房・水道課長らと面会し同意が得られた。 |
|
|
|
| 水道の危機管理で指針／青森県 |
| 青森県は11月9日、青森市のアラスカ会館で「第1回青森県水道危機管理検討協議会」（委員長＝佐藤定雄・青森県健康福祉部次長）を開き、『水道危機管理指針およびマニュアル』の策定作業に着手した。指針およびマニュアルともに来年3月上旬の策定を目指す。 |
|
|
|
| 堺市下水道長期構想懇話会 |
| 堺市下水道事業長期構想策定懇話会（座長＝小山修平・大阪府立大学大学院生命環境科学研究科教授）の第6回会合が11月16日、同市上下水道局庁舎内で開催された。今回は下水道モニター制度の設立に向けての活動状況、アンケート調査などの紹介とともに、今後の整備目標などが示された。 |
|
|
|
| コールセンターを開設／名古屋市上下水道局 |
| 名古屋市上下水道局は12月18日から『お客さま受付センター』の運営を開始する。業務内容は総合案内業務、受付業務、応対業務、意見・要望の集約業務で、これにより同市は利便性の向上とペーパーレス化などを推進するとしている。運営は民間委託で行われ、委託企業は最大時78人で業務を行う。費用は開発経費約3億7千万円、運営経費は年間約3億7千万円である。 |
|
|
|
| 水源林で職員研修実施／東京都水道局 |
東京都水道局は10月31日と11月7日、山梨県甲州市で「水源管理作業体験研修」を実施した。これは今年度から初めて行われるもので、局職員が自らの手で水源林を育てていく「研修の森（0.7ha）」を設定して継続的に森作りを実施する。今年度の2回の研修では、植栽の準備にあたる「地ごしらえ作業」を行った。
10月31日の研修では、「百年の森」を見学した後で、「研修の森」の開講式と除幕式を実施。参加者は今年度入局した職員と7月に転入してきた幹部職員が中心。
|
 |
|
|
| 合同防災訓練を初開催／日水協中部支部 |
| 日本水道協会中部地方支部の合同防災訓練が11月10日、豊橋市の豊橋公園で開催された。『同支部災害時相互応援に関する協定』に基づき、同支部が県支部間の相互応援活動を統括するもので、今回が初開催。中部地方支部長都市の名古屋市をはじめ、津市、静岡市、岐阜市から応援隊が駆けつけ、実践訓練を行った。 |
|
|
|
| 国等への要望を実施／利根荒水協総会 |
| 利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会（会長＝御園良彦・東京都水道局長）は11月17日、第76回総会を東京都水道局水道歴史館で開き、終了後には国等への要望活動を実施した。 |
|
|
|
| 上下水道料金をコンビニで／岡谷市建設水道部 |
長野県の岡谷市建設水道部は11月27日、上下水道料金をこれまでの金融機関や市役所窓口に加えて、コンビニエンスストアで納入できるシステムを構築した。
同システムは、納入通知書にバーコードを印字したり、納められた料金をデータ化したりするもの。 |
|
|
|
|
|
|
| 下水道発展に技術で貢献／施設協創立25周年記念式典 |
| 今年で創立25周年を迎えた日本下水道施設業協会は11月28日、記念式典を東京・箱崎のロイヤルパークホテルで開いた。この中で、会員と江藤隆・下水道部長をはじめとする国土交通省下水道部幹部との意見交換が行われ、協会から5項目の要望事項が提出された。総合評価方式の導入促進や低価格入札調査基準価格等の設定など、下水道プラント工事を受注した企業が、技術力に対する適正な対価を得られるよう強く申し入れた形だ。これに対して江藤部長も「低価格入札は発注者の問題でもある。当面する最大の課題として現在取り組んでいるところ」として、地方公共団体への指導などを今後も徹底していく考えを示した。 |
|
|
|
| 「呼び径５０」を追加／ポリ管の日水協規格 |
| 水道配水用ポリエチレン管の日本水道協会規格（ＪＷＷＡ Ｋ１４４）が改正された。「呼び径50」を追加したもの。11月24日に横浜市水道局庁舎で開かれた第155回工務常設調査委員会で規格改正の承認が得られ、同28日付での改正となった。併せて水道配水用ポリエチレン管継手（ＪＷＷＡ Ｋ１４５）も改正された。 |
|
|
|
| インドに子会社設立／日本上下水道設計 |
| 日本上下水道設計は11月27日、インド・プネー市に100％子会社「ＮＪＳコンサルタントインディアＰｖｔ￥外字(9731)Ｌｔｄ」を設立すると発表した。インド国内外における本格的な受注活動の拠点とし、インド国内で計画中の上下水道事業をはじめとする超大型物件の確実な受注に結びつけていく計画だ。 |
|
|
|
| 改正独禁法で講習会開く／水コン協関東支部 |
| 全国上下水道コンサルタント協会関東支部はこのほど、東京・千駄ヶ谷のけんぽプラザで独占禁止法遵守講習会を開いた。公正取引委員会事務総局の小室尚彦・経済取引局総務課課長補佐が講師を務め、会員約60名が熱心に聴講した。 |
|
|
|
| 流体輸送用凍結防止管を新発売／古河電気工業 |
| 古河電気工業はこのほど、山間部・橋梁添架部及び工場等での流体輸送用架空配管に使用される凍結防止管「アクアレックス―Ｆ（型名＝ＡＱＸ―Ｆ）」を開発、販売を開始した。外管、断熱層、内管の全てにポリエチレン材を使用し、凍結防止効果は従来のポリエチレン管の約6倍、鋼管の20倍以上だという。 |
|
|
|
|
|
|
