19年度予算財務省原案を内示／国費 水道758億円
／下水道6.978億円／簡水316億円／工水34億円 |
| 財務省は平成19年度予算財務省原案を20日、各省庁に内示した。水道事業は公共事業費合計で対前年度比92.6％の1074億円が計上された。水道事業の運営基盤強化や災害対策の推進に重点的な措置がなされた。特に簡易水道等施設整備費が見直されており、上水道と簡易水道の統合を促進する内容となった。一方、下水道事業費は対前年度比95％の6978億1800万円。下水道が担う“安全”や“環境”のため、他事業との連携や既存施設の活用を促進する新規事項が認められた。 |
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| 下水道18年度補正予算に45億円／緊急震災対策など |
| 国土交通省は20日、平成18年度の補正予算を発表した。下水道関係では水害等再度災害防止対策、緊急震災対策に45億円が計上された。水害等再度災害防止対策では、主に18年度中に被害の起きた箇所の貯留施設やバイパス管の整備などを行う。緊急震災対策では、主に首都圏直下の地震被害が想定される地域で施設の補強などの緊急的な対策を実施する。 |
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| 『名水ダイヤル』が運用開始／名古屋市コールセンター |
| 名古屋市上下水道局のコールセンター『お客さま受付センター』が開設され、18日から運営を開始した。上下水道使用者からのあらゆる問い合わせを一元化して対応する体制の整備により、市民サービスはこれまでの体制から根本的に変化し、事業のあり方や形態を大きく変化させるものとして注目されるところだ（12月4日号既報）。コールセンターは先進事業体を中心に導入が開始されているが、上下水道一体で365日受け付ける態勢を取っているのは名古屋市のみ。 |
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| 小学生研究レポート表彰／東京都下水道局 |
| 東京都下水道局は11月25日、都民ホールで平成18年度「小学生下水道研究レポートコンクール」表彰式を行った。同コンクールは小学生に下水道に関する知識と水環境への理解を深めてもらうために実施しているもの。今年度は新聞、ポスター、標語の3部門で合計1515点の応募があった。 |
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| 「民間度チェック」や水質改善／横浜市水道局研究発表会 |
| 横浜市水道局は6日、平成18年度の研究発表会を横浜市研修センターで開き、局内をはじめ、同市の他局や区、近隣事業体から152人が参加した。当日は19編の発表があり、発表者と聴講者との間で活発な質疑応答が展開された。 |
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| 「水再生プラザ」に決定／札幌市建設局 |
札幌市建設局は、下水道の「処理場」に替わる新しい名称を「水再生プラザ」に決定した。来年4月1日から使用する。
「水再生」には汚れた水をよみがえらせる、再生させるという処理場の基本的機能が表現されている。また、処理場の敷地や施設の屋上を公園やスポーツ施設として開放していることから、「人の集まる広場」を意味する「プラザ」を採用した。 |
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| コンクールの表彰式を開催／神奈川県企業庁 |
神奈川県企業庁はさきごろ、今年度の「水道に関する作品コンクール」と「水のある風景写真コンテスト」の表彰式をそれぞれ行った。
今年で24回目となる水に関する作品コンクールには、3500点を超える作文とポスターの応募があり、最優秀作品をはじめ42作品が入賞した。また、水のある風景写真コンテストの応募作品は295点で、応募者数は107人。最優秀賞をはじめ12作品が入賞した。
水道に関する作品コンクールの表彰式は今月3日、水のある風景コンテストの表彰式は11月29日に行われ、入賞者に賞状などが贈られた。 |
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| ボトル水製造し蛇口回帰へ／佐倉市水道部 |
千葉県の佐倉市水道部はさきごろ、水道事業創設50周年を記念して志津浄水場の深井戸から汲み上げた地下水をペットボトルに詰めた「おいしい佐倉の水」を１万本製造した。
同市は地下水（65％）と印旛郡市広域市町村圏事務組合から受水している表流水（35％）をブレンドして供給している。現在、人口は増加しているものの給水量は前年度比で0.02％減となっている。
そこで同部では蛇口回帰への取り組みとしてペットボトルに詰めた佐倉の水を市民に飲んでもらうことにより、水道水のおいしさをＰＲすることにした。 |
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| 直圧給水の適用範囲拡大／東京都水道局 |
| 東京都水道局は、来年1月15日の申請受付分から建物の直結直圧給水の適用範囲を拡大する。三階直圧給水方式は取出し口径・メータ口径の制限が無くなり、特例直圧給水方式（増圧ポンプの設置留保）ではメータ口径が20ミリ～75ミリ、建物の階高制限無しとなる。都内には約22万件の貯水槽水道があるが、直結給水への切り替えはなかなか進んでいないのが現状。今回の適用範囲拡大は、安全でおいしい水をより多くの利用者に届けたい同局の強い意思が表れている。 |
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| 研修会初のグループ討議／公共設備技術士フォーラム |
| 質の高い上下水道設備を次世代に残すための課題と方向性について公共設備技術士フォーラム（玉井義弘委員長＝日水コン）は14日、東京下水道設備協会と合同で秋季フォーラムを開き、全員参加型グループ討議を行なった。公共事業費は年々縮減する一方、解決すべき課題は増加している。同フォーラムは技術開発や人材育成、入札契約制度などを上下水道事業における重点課題に位置付けている。官民の各分野で技術を下支えしてきた技術士集団が疲弊する業界の活性に向けて動き始めた。 |
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| 銅が院内感染を防止／日本銅センター |
日本銅センターと北里大学医学部の「カパー・イン・ホスピタル」プロジェクトの中間報告がまとまった。
同プロジェクトは院内環境を汚染しているＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）をはじめとする各種病原細菌に対して銅や銅合金が抗菌性を発揮できるかどうかを病院内で検証する画期的な取り組みだ。中間報告では銅や銅合金の優れた抗菌性が威力を発揮し、病院における衛生環境の改善に寄与していることが明らかにされた。
日本銅センターでは「医療現場では医療ガス設備用銅管がほぼ100％使用されるなど、銅の施工性を生かした採用が増加している。今回の報告を踏まえて更に銅の持つ特性をアピールしていきたい」と話している。
試験結果の広報用ＣＤもある。問い合わせは銅センター（電話03-3836-8821）まで。 |
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| 第一環境・丹澤社長ら視察／米国水道界 |
米国では、検針データの付加価値に着目し、1日に数回の検針を可能にする固定無線ネットワークによる自動検針システムを導入する事業体が増加する傾向にある。自動検針システムで得られる毎時の検針データは、漏水の検知から節水や動力節減を目的とした需要予測に至るまで、幅広い活用の可能性がある。欧米やアジア・オセアニア地区で毎年開催されている自動検針のシンポジウム・展示会でも、固定無線への移行は顕著だ。
日本からは第一環境が、調査のため定期的に渡米し、国内導入のための研究や検証を行っているが「（米国政府の）エネルギー担当者もカンファレンスのパネリストとして参加していた。米国では検針データ形式の標準化（ＡＮＳＩ１２・２２）がすすんでおり、検針データ通信用の無線帯域幅が認められるなど、電力・ガス・水道の検針自動化に連邦政府が真剣に取り組んでいる」と同社の丹澤慶信社長は語る。
日本国内での早期の自動検針導入と、自動検針に最適な国家レベルでのネットワーク・インフラ構築が急がれている。
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| 今年度上期実績を発表／ＷＳＰ小径管部門取扱品目 |
日本水道鋼管協会（ＷＳＰ）は、水配管用亜鉛めっき鋼管及び各種樹脂ライニング鋼管（小径管部門取扱品目）の今年度上期生産実績を発表した。
取扱品目11管種のトータルは3万8084トンで前年度の3万7473トンに対して1.6％増加した。平成10年度以来8年ぶりの増加となったが、要因については「建築着工の増加と他管種に対する競争力の確保による給排水設備分野での需要増と思われる」と説明している。 |
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| 更生材料の共同開発に着手／東亜グラウト湘南合成樹脂 |
東亜グラウト工業（東京都新宿区、大岡伸吉社長）と湘南合成樹脂製作所（神奈川県平塚市、神山卓大社長）はこのほど、管径800～1500ミリの大口径管にも適用できる“光熱硬化”管更生工法の確立に向け、更生材料「エコハイブリッドライナー」の共同開発に着手したと発表した。
管更生工法としては、不織布やガラス繊維などでできた基材に特殊な樹脂を含浸させ、管内に引き込んで筒状に膨らませてから樹脂を硬化させる工法が数多く開発されているが、樹脂の硬化に用いるエネルギーは光（紫外線）と熱の2種類に大別される。 |
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| 耐酸性材料普及拡大へ／清水建設 |
清水建設は8日、テイヒュー、三菱マテリアル資源開発と共同開発した耐酸性材料「アシッドガード」が、秋田県休廃止鉱山の水路補修現場で初適用されたと発表した。今後は下水道関連施設の補修事業にも提供していく。
アシッドガードは、通常モルタルの主成分であるセメントを使わず、下水処理場の廃泥をリサイクルした下水汚泥溶融スラグ微粉末や吸水性ポリマーなどを使用した耐酸性材料で、通常のセメントモルタルに比べて3倍以上の耐酸性に優れており、現場練りが可能なほか、従来の耐酸性材料に比べて五分の一以下の材料コストが特徴。 |
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| 内装コート材の販売を強化／ジャパンハイドロ |
ＴＯＴＯグループ会社のジャパンハイドロテクトコーティングスは、水性ハイドロテクト内装コート材「ＮＥＷ ＥＣＯ２０００」の販売を強化する。
銀粒子と銅粒子を組み合わせたハイブリッド構造の光触媒粒子を採用した同製品は、従来のＥＣＯ２０００に比べ、抗菌・抗カビ性能が向上している。
現在、医療施設を中心に営業展開しているが、今後は上下水道施設や研究所など衛生管理要求の高い施設への提案も強めていく。 |
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| 石川高区調整池で起工式／沖縄県企業局 |
| 沖縄県企業局はうるま市石川山城地内に容量4万立方メートルの石川高区調整池（ＰＣ円筒形タンク）を建設することとなり、このほど現地で起工式が行われた。施工はエム・テック・南洋土建・万田建設特定建設工事共同企業体が行い、工期は平成20年3月末までとなっている。 |
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