| 水処理技術の申請受付／国総研下水道研究部 |
| 国土交通省の国土技術政策総合研究所下水道研究部は、「下水処理場における水処理方法の一般評価」申請受付を開始した。一般評価は新たな処理方法を、全国に適用可能な処理方法として位置付けるもの。新技術の普及を図り、効率的な下水道整備を促進することが目的だ。申請を行える者は新たな処理方法の開発者で、処理方法を採用している公共下水道、または流域下水道の水処理施設が3箇所以上稼働していることが条件。受付は平成19年2月16日まで。 |
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| 受益者負担金制度で調査／下水協 |
日本下水道協会では、受益者負担金制度についての調査結果を取りまとめた「受益者負担金等事務事例集」を発刊した。全国の実態を網羅、特徴や傾向を分析した。
合併に伴う制度の統合や、各自治体の取り組みで全国の参考にできる事例、Ｑ＆Ａなどを整理して掲載している。
事例集は下水協ホームページ（http://www.jswa.jp/）の「刊行物のご案内」から注文可能。会員価格3800円（非会員6000円）。 |
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| 水道サロン・粕谷氏が講演 |
| 水道技術研究センターは15日、第76回水道サロンを東京都港区の日本消防会館で開き、粕谷明博・国土交通省土地・水資源局水資源部水資源計画課長が水資源行政について講演した。 |
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| 山村課長が水道予算を説明／全国厚労関係部局長会議 |
厚生労働省は15、16日「全国厚生労働関係部局長会議」を開いた。厚生分科会の中で、健康局から山村尊房・水道課長が19年度の水道関係予算などについて説明した。
山村課長は「簡易水道の補助制度見直しが行われ、これに伴う対応が新年度へ向けた最重要課題の1つ」と切り出した。制度見直しは、統合や料金設定の適正化を推し進める内容となっていることを解説した。 |
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| 「新潟会場」を新設／日水協 |
| 日本水道協会が実施している配水管工技能講習会Ⅰ（小口径管・実技講習3日間）に19年度から「新潟会場」が新設される。開催場所は新潟市水道局秋葉事業所内（新潟市秋葉区程島2004―2）。今年10月中旬から5回（120人）開催する。 |
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| 逆流防止器の安全性向上へ／日水協 |
日本水道協会は15日、第1回逆流防止装置の安全性に関する検討委員会（委員長＝大村達夫・東北大学大学院教授）を開いた。
委員会では平成18年度末までに、1.吸気排水機能付逆流防止器の逆流防止性能確認のための試験方法2.吸気排水機能付逆流防止器のメンテナンス及び代替方法のあり方3.逆止弁の耐久性能について取りまとめる。 |
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| 安心・安全へ施策提示／～下水道整備中長期計画の改訂案～／愛知県建設部 |
| 愛知県建設部は、2015年までの間に戦略的・重点的に取り組むべき政策（整備目標）や将来の“下水道の望ましい姿”を長期構想として提示する『あいち下水道整備中長期計画（改訂版）』(案)を取りまとめた。同計画案は、県の流域別下水道整備総合計画や全県域汚水適正処理構想、下水道法事業計画認可など個々の下水道計画策定の羅針盤的なものとして位置づけられ、まさに愛知県下水道の根幹をなす計画だ。現在、今年度中の策定に向けてパブリックコメントを募集している。 |
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| 処理場活用で基本方針案／愛知県建設部 |
愛知県建設部はこのほど、流域下水道の処理場を交流・防災・リサイクルの各拠点として有効活用する『下水道ステーションプロジェクト』の基本方針案をまとめた。市民の意見を採り入れた上で、平成18年度内に基本方針を策定し、来年度から関係機関と協議して計画を具体化していく方針。
基本方針案では、3つのステーションの検討方針や検討フロー、活用イメージなどを提示。各ステーションとも処理場内の緑地や将来増設する施設の用地で少なくとも10年以上は利用できるスペースを利用範囲としている。 |
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| 計画書案など審議／玉川上水保存管理計画委 |
東京都水道局は12月26日、都庁第一本庁舎で「第6回玉川上水保存管理計画策定に関する委員会」（会長＝篠原修・政策研究大学院大学教授）を開催した。
今回は、中間報告に対するパブリックコメント募集結果を踏まえて作成した「史跡玉川上水保存管理計画書案」とパブリックコメント募集結果の対応について審議を行い、史跡の追加指定や法面の保護などについて意見が出された。 |
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| アンケート結果を発表／横浜市環境創造局 |
横浜市環境創造局は11月22日から24日の3日間、パシフィコ横浜で開催された第7回水道技術国際シンポジウムに出展し、下水道事業について紹介した。同局ブースでは来場した1500人に「横浜の水環境の印象」と「より良い水環境を創るために必要だと思うこと」についてアンケートを行い、このほど、その結果が発表された。
アンケート結果によると、横浜市の水環境に対する印象は7割以上の人が良好であると回答。一方、2割は良好でないとし、理由は水が汚いと回答した。水環境のさらなる向上については、水循環の回復に対する期待が最も多く、次いで市民・住民一人ひとりによる環境行動、下水処理の順だった。 |
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| 水道モニター見学会開く／横浜市水道局 |
| 横浜市水道局はさきごろ、平成18年度水道モニターを対象にした施設見学会を行い、モニターたちは応急給水作業体験などを通じて水道事業や災害対策への理解を深めた。 |
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| 膜運転の高度化睨み／日立製作所 |
| 日立製作所が日立市森山浄水場で実施している膜ろ過施設の監視制御技術に関する実証実験施設の本格運用が始まった。この実験は、水道技術研究センターのｅ―ＷａｔｅｒⅡプロジェクトが実施している持ち込み研究として進められているもので、正式名称は「前処理と膜ろ過の適正な連携制御方式及び高感度膜損傷検知方式の確立」。膜ろ過方式を採用する浄水場の規模が拡大傾向にある中、膜施設における高効率運転や環境負荷削減を盛り込んだ技術展開は今後の浄水施設リニューアルの趨勢を占うものといえ、この分野に対する重電メーカーの技術力の注入への期待は大きい。 |
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| 新型ホウ素モニターを開発／東亜ディーケーケー |
| 東亜ディーケーケーはこのほど、電力中央研究所環境化学研究所とオンラインホウ素モニター「ＸＢＳ―２００型」を共同開発し、販売を開始した。ホウ素排水基準の傾向監視モニターとして威力を発揮する。 |
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| 木村理事長が記者会見／東管協組 |
東京都管工事工業協同組合の木村昌民理事長は先月、記者会見を行い、今年の活動や抱負などを明らかにした。
平成19年の活動方針については「都水道局が直圧直結給水の制限を緩和したことに対応していくことと、組合加入促進活動を積極的に行っていきたい。組合員は年々減少しており、加入金などを見直して加入促進を図り、組合の存在をアピールしていきたい」と抱負を述べた。 |
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