| 達成状況を調査／水道ビジョン |
| 厚生労働省水道課は平成19年度に「水道ビジョン」のフォローアップを行う。ビジョン策定から3年が経過し、現時点における目標の達成状況を調査することにした。調査結果をもとに将来の見通しを予測し、施策の見直しの必要性について検討するという。ビジョンでは平成25年度を目処に基幹施設の耐震化率100％や、管路網の耐震化率100％などの指標を掲げている。 |
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| 国際的な協力関係を／ＷＥＦ |
| 米国水環境連盟（ＷＥＦ）のアダム・ザビンスキー・次期会長ら幹部3名が来日、16日には下水道協会で国交省や日本下水道事業団、下水道機構も交え、国際的な協力関係などについて意見交換した。ＷＥＦと下水協、欧州水協会は技術交流のための特別会議を2001年から開催しており、来年5月にはドイツ・ミュンヘンで３回目の会議を開く予定。 |
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| 地下水あり方懇談会が提言／国交省水資源部 |
国土交通省水資源部が設置している「今後の地下水利用のあり方に関する懇談会」（座長＝佐藤邦明・埼玉大学名誉教授）は8日会合を開き、“健全な地下水の保全・利用に向けて”と題した報告案をまとめた。この懇談会は、健全な水循環系構築の観点から総合的な地下水政策のあり方を検討するために、平成10年度に設置されたもの。
報告案では、地下水をめぐる最近の動向や課題、地下水利用に向けた基本的な考え方を整理。今後の地下水利用のあり方について、▽地下水資源マネジメントの推進▽地下水資源マネジメントの運用方策▽地下水資源利用における重要留意事項―の3点を提言している。
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| 厚労省、検討会設置へ／指定工事事業者制度 |
| 厚生労働省水道課では、「指定給水装置工事事業者制度」に関する有識者の検討会設置の準備を進めている。検討会では制度の施行状況の検証や、問題解決のための措置について議論する。今春の設置を目指し現在、日本水道協会が事務局となり各地でヒアリング調査を実施中だ。 |
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| マレーシアで開発調査／ＪＩＣＡ |
ＪＩＣＡは今月下旬から約20ヵ月にわたりマレーシアの開発調査を行う。政府関係機関の下水道計画策定能力の向上を図ることを目的に実施されるものだ。
本格的な調査を前に、マレーシア政府下水道局と国有下水道維持管理会社、コタキナバル市幹部ら5人が12日に来日し、1週間にわたり日本の下水道政策や事業計画策定のプロセスなどについての研修を受けた。 |
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| 技術サロンで佐伯氏が講演／3月8日・下水道機構 |
下水道新技術推進機構の第249回技術サロンが3月8日（木）15時30分から、同機構の6階会議室で開催される。
講師は佐伯謹吾・日本下水道協会理事兼技術部長でテーマは「日本下水道協会の活動」。参加費無料。
技術サロンは毎月第二木曜日の15時30分から開催されている。 |
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| 堂本知事に提言書を提出／千葉県内水道経営検討委 |
| 千葉県が設置している県内水道経営検討委員会（委員長＝坂本弘道・水団連専務理事）はさきごろ、県・市町村の共同経営方式による県内水道の一事業体化に至るまでの道筋を示した提言「これからの千葉県内水道について」を取りまとめた。これを受け8日、坂本委員長が堂本暁子知事に提言書を手渡した。今後は提言を基に統合・広域化することにより、技術力・経営力・財務力の底上げを図る。理想論でなく実現可能な提言になっており、統合・広域化を進める他地域のエポックとなる事例である。 |
提言書を手渡す坂本委員長（右）
と堂本知事 |
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| 改良事業で183億円投入／大阪府水道部 |
| 大阪府水道部は水道事業及び工業用水道事業の平成19年度当初予算案を発表した。水道事業の予算総額は対前年度当初予算比5.6％減の992億3400万円。中期整備事業として系統連絡管・バイパス送水管工事に着手し、震災に強い水道システムの構築などに取り組む。 |
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| 塩素多点注入の実施へ／千葉県水道局 |
千葉県水道局の平成19年度上水道事業会計予算(案)が明らかになった。
資本的支出は523億4100万円（前年度比22億7700万円減）で、建設改良費は229億400万円（同38億6900万円増）となっている。 |
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| ～5か年計画（仮称）の素案公表～／埼玉県企業局 |
埼玉県企業局は、平成19年度から23年度までの5年間を計画期間とする「企業局経営5か年計画（仮称）」の素案をまとめた。先月まで行った県民意見募集の結果などを踏まえて、今年度中に正式な計画として策定する。
経営方針として「より充実した公共サービスの提供」「簡素で効率的な経営の推進」「機敏な事業展開」を掲げ、県内の活力と安心を高める事業を展開する。 |
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| マイクロ水力発電を導入／千葉県水道局 |
千葉県水道局は幕張給水場と妙典給水場のマイクロ水力発電事業で民間共同事業者を募集している。
この事業は、同局が発電設備の設置場所・水力エネルギーを提供し、民間共同事業者が自らの費用で既設の配水池流入管にバイパス管を布設し発電設備の設置および電力供給を行う共同事業。発電した電力は同局が購入する。これにより年間900トン以上のＣＯ２削減（約144haの森林のＣＯ２吸収量に相当）と電力料金の削減を見込んでいる。
契約期間は、平成19年4月～平成40年3月で、発電設備の設置は平成19年度内。電力購入は平成20年度から20年間。募集期間は2月6日～3月22日までで、4月6日に入札を行う。入札方式はＷＴＯ政府調達協定を適用した一般競争入札となっている。 |
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| ネパール派遣職員が現地報告／堺市上下水道局 |
堺市上下水道局はさきごろ、ネパールに派遣している尾嵜昇・同局業務計画課技術職員の一時帰国を受け、現地報告会を開催した。山田修司・同市上下水道事業管理者ら幹部職員が出席するなか、尾嵜氏は現地の水道政策の現状・課題、プロジェクトの進捗状況などを紹介した。
尾嵜氏はＪＩＣＡの技術協力専門家として、昨年2月から2年間の予定で派遣。現在は同国政府公共事業計画省で、水道に関するプロジェクトの指導・助言などを行っている。 |
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| ～「経営計画２００７」を策定～／東京都下水道局 |
| 下水道サービスのさらなる向上を―。東京都下水道局は2日、平成19～21年度までの具体的な施策内容と事業運営の方針を指し示した東京都下水道事業「経営計画２００７」を公表した。「環境負荷の少ない都市」、「災害に強い都市」などを実現するため、危機管理対応の強化、地球環境保全への貢献、お客さまサービスの向上などを柱とする各施策を提示。これまで推進してきた浸水対策や合流改善対策に加え、アセットマネジメント手法による老朽化施設の再構築を進めていく。また平成21年度までに平成2年度比で温室効果ガス排出量６％削減を目指し、施設全体の省エネを図るほか再生可能なエネルギーを積極的に活用していく。 |
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| 技術や事業運営向上へ／日水協北海道地方支部実務発表会 |
| 日本水道協会北海道地方支部は8日、第46回水道実務発表会を北見市の北見東急インで開き、道内の水道事業体などから約100人が参加した。多様な分野から発表が行われ、発表者と他の参加者との間の質疑応答も活発に展開された。 |
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| 新型水位計を拡販へ／ＪＦＥアドバンテック |
| ＪＦＥアドバンテック（旧社名＝川鉄アドバンテック、平松剛社長）は9日、昨年末に発売した投込圧力式レベル計「ＳＬ―１８０（Ｂ・Ｃ）」の展開を19年度より加速することを明らかにした。ＳＬ―１８０は累計5万台の実績を誇る同社水位計の中でロングセラーモデルであるＳＬ―１３０の後継機種。差動トランス方式を継承しながら計測精度の向上を実現。ユーザーの評価も高く、更新期の受注増を見込んでいる。 |
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| 新ＪＩＳ認証を授与／クボタシーアイなど5者 |
| 日本水道協会は7日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で新ＪＩＳマーク表示制度の登録認証機関として、アロン化成、クボタシーアイ小田原工場、クボタシーアイ栃木工場、九州クボタ化成、日本鋳鉄管久喜菖蒲工場に認証書を授与した。認証内容は次の通り。 |
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| 新型情報端末を発売／キヤノンＭジャパン |
キヤノンマーケティングジャパン（村瀬治男社長）は、耐環境性能と操作性を向上させた、キヤノン電子（酒巻久社長）製の業務用携帯情報端末「キヤノンハンディターミナルプレアＧＴ―１」を22日より発売すると発表した。
ＧＴ―１は、本体内部にマグネシウムフレームを採用。高さ1.5メートルからの落下にも耐えられる耐衝撃性能や、ＪＩＳ防まつ形に準拠した防水性能を備え、業務用として求められる高い耐環境性能を備えている。また、横幅80ミリの薄型ボディに3.7インチのＶＧＡ大型液晶ディスプレーを搭載し、画面の映り込みを防ぐノングレア処理を施し視認性を向上させるなど、快適な操作性を実現している。 |
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| 大阪府市水道に提言／関西経済同友会 |
| (社)関西経済同友会都市経営改革委員会（委員長＝佐藤茂雄・京阪電気鉄道(株)代表取締役社長）はこのほど、「大阪市の水道事業」「水道事業における望ましい大阪府・大阪市連携」について提言した。「府市水道連携協議会」の取り組みなどをある程度評価する一方、さらなる経営改革や広域的な水道企業団の設立、施設の共同管理・集約化などの実施を要望している。 |
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| 青森県と協定締結／伊藤忠 |
| 伊藤忠商事は15日、青森県と「公共インフラ分野における連携と協力に関する協定」を締結。下水道をはじめとする公共インフラ分野において、新たな活用策や施設の経営改善及び維持管理の効率化などの検討を共同で展開し、青森県の公共インフラサービスの充実を図ることで合意した。 |
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| 漏水技術で講習会／漏水調査協会 |
全国漏水調査協会はこのほど、東京都新宿区の新宿アイランドタワーで平成18年度漏水調査技術講習会を開いた。
漏水調査主任技師の資格更新予定者19人が参加し、同協会技術委員会の小林成行技術顧問（元東京都水道局）を講師として「水道事業ガイドライン（ＰＩ）ならびに漏水防止の概要」をテーマとした講演を行った。 |
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| 講演参加者を募集／日本オゾン協会 |
日本オゾン協会は6月14日・15日の2日間、松山市で第17回年次研究講演会を開催するが、現在、講演会参加者と論文発表の募集を行っている。
論文募集はオゾンに関する全分野が対象で、研究論文だけでなく速報情報、実験成果、実例紹介も受け付ける。また発表者は会員、非会員を問わない。
論文提出期限は4月20日、講演会参加の申込み期限は6月8日となっている。参加費は会員・公共団体職員8千円、非会員1万2千円、学生2千円。
申込み・問い合わせは日本オゾン協会事務局（ＴＥＬ03-3583-5210、ＦＡＸ03-3583-1461）まで。 |
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| 共同研究者が決定／下水道機構 |
下水道新技術推進機構はこのほど、昨年7月から9月にかけて公募した「マンホールの浮上防止対策に関する公募型共同研究」の共同研究者が決定したと発表した。
1.信明産業・藤村ヒューム管「ＷＩＤＥセフティパイプ工法」セフティパイプ（ろ過材ダンパー）を用いたマンホール周辺地盤の過剰間隙水圧の消散による液状化の抑制
2.千代田公営「アンカーウイング工法」支持地盤へのアンカー体の定着によるマンホールの浮上に対する拘束
3.日本ラダホール工業会「ラダホールフランジ浮上防止工法」マンホール外周部（直壁上部と底版部）の凸型形状によるマンホールの浮上抵抗の増加、マンホールの見掛け比重の増加 |
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| 水道用鋼管も値上げ／ＪＦＥスチール |
ＪＦＥスチールはこのほど、3月契約分より亜鉛めっき鋼管を値上げすると発表した。今回値上げの対象となるのは、1.配管用炭素鋼管（ＪＩＳ・Ｇ・３４５２）のうち白管（ＳＧＰの白管）2.水配管用亜鉛めっき鋼管（ＪＩＳ・Ｇ・３４４２・ＳＧＰＷ）3.圧力配管用炭素鋼鋼管（ＪＩＳ・Ｇ・３４５４）のうち白管（ＳＴＰＧの白管）4.水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管のうち外面亜鉛めっき（ＪＷＷＡ・Ｋ・１１６・ＶＢ）同社商品材規格ＮＫ―ＬＰ―ＶＢ5.水道用ポリ粉体ライニング鋼管のうち外面亜鉛めっき（ＪＷＷＡ・Ｋ・１３２・ＰＢ）同社材規格ＰＦＰ―ＰＢ6.消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管（ＷＳＰ・０４１・ＶＳ）同社材規格ＳＧＰ―ＶＳ7.その他シームレス管のめっき等―の7種類。
値上げ幅はシングルメッキが10％、ダブルめっきが15％となる。 |
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| 新技術支援で募集／下水道管路管理協 |
日本下水道管路管理業協会は1日、新技術支援事業への提案技術の募集を始めた。
同協会では、管路協会員の技術力向上と新技術普及のために、管路管理に関する新技術支援事業を実施している。応募した技術は、書類や現場モニター等で審査され、認定された技術には会員向け研修会での紹介や公共団体へのＰＲといった支援が行われる。
募集締切は2月28日（必着）。提案書には、技術概要や技術詳細、従来技術及び類似技術との差異（技術、コスト、効率、効果等）、実用化の程度などの記述が必要。問い合せ・申込みは事務局（ＴＥＬ03-3865-3461）まで。 |
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| 23日にセミナー開催／東設事務協 |
東京都設備設計事務所協会は23日、東京・渋谷の電力館で「オープンネットワークオートメーションシステム技術セミナー」を開催する。
問い合せ・申込みは事務局ＴＥＬ（03-5276-1400）まで。 |
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| 最新技術が一堂に／ＥＮＥＸ２００７ |
新しいエネルギーや省エネに関する総合展示会「ＥＮＥＸ２００７」（主催＝（財）省エネルギーセンター）が1月31日から3日間、東京ビッグサイトで開かれた。182の企業・団体が出展して、新技術・製品などをＰＲした。
新エネルギーの活用や省エネルギーの推進は、上下水道界が取り組む課題の1つ。 |
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| 彦根バルブ18年度生産高／水道用弁は微減に |
滋賀バルブ協同組合（廣瀬一輝 理事長）はこのほど、平成18年度（1月～12月）のバルブ生産高調査結果（調査対象企業26社）を明らかにした。
同年度のバルブ生産高は251億1100万円。平成17年度に比べ5.4％増となり、3年連続で前年を上回る結果となった。 |
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