| 東京都の施設を視察／矢野衆院議員ら |
| 全国の水道事業体が東京都に追いつけるように必要な予算の獲得を―！。自民党の矢野隆司・衆院議員、伊藤忠彦・衆院議員、関芳弘・衆院議員は12日、東京都水道局の施設を視察した。東京水道のレベルの高さに驚く一方、他事業体が多くの課題に直面している現状に対し、国からの補助金を増額するために厚労省と協力していくと発言。水道事業体を強力にサポートする意向を示した。国会議員による、水道事業を応援する輪が確実に広がっている。 |
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| プレゼン発表募集30日まで／下水道展’07東京 |
下水道界最大のイベント「下水道展’07東京」（7月24～27日・東京ビッグサイト）に354社（団体）計1224小間が出展することになった。日本下水道協会は9日、説明会を開き企業の担当者に展示方法や注意事項などを伝えた。
下水協ではプレゼンへの参加企業を募集中。発表費用は5万円で、プロジェクターやスクリーン、司会者用の机など各種設備は用意される。募集は56編で、応募がそれを超える場合は公開抽選会で発表者を決める予定。申込締め切りは3月30日となっている。 |
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| ～「豊平川水道水源水質保全事業」始動へ～／札幌市水道局 |
| 札幌市水道局が進めている「豊平川水道水源水質保全事業」の全容が明らかとなった。これは、水道水源の約98％を豊平川に依存するという同市の水源事情を踏まえ、将来にわたって良質な原水を確保するというスタンスから実施するもので、浄水場取水施設の上流部で懸念される水質汚染リスクを回避すべく汚染リスクを含む可能性の高い地点から取水施設の下流までを結ぶバイパスシステムを構築する。事業期間は平成24年度までで、総事業費は約187億円。 |
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| 耐震工法指針改訂始まる／日水協 |
| 日本水道協会が特別調査委員会を設置して進めることになった「水道施設耐震工法指針・解説」の改訂作業が始まっている。調査委の下部組織の各論専門委員会・総論専門委員会が第1回会合を1、7日それぞれ開き、これからの議論の方向などについて話し合った。現行指針は平成9年に改訂されたもの。最新の知見を盛り込み2年間かけて改訂作業を行う。 |
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| 最適な運営形態選択を／厚労省 |
水道事業を取り巻く環境が変化する中、事業の運営基盤強化が課題となっている。現在、指定管理者制度やＰＦＩ手法の導入、民営化を含めて様々な運営形態を採用することが可能。しかし、選択の考え方や、統一的な検討手法は確立されておらず、水道事業者が最適な運営形態を検討しにくいのが実情だ。
こうした状況を踏まえ厚生労働省水道課では、最適な運営形態の検討手法を取りまとめるべく「調査検討委員会」を設置。水道事業者が検討する際に有効な評価項目を整理することにした。最終的に“手引き”としてまとめる。 |
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| 熊本市副市長に森田氏／議会が可決 |
| 熊本市議会は12日、副市長に国土交通省から出向している森田弘昭・都市整備局技監を選任する案を可決した。森田氏は同省下水道部町村下水道対策官などを歴任している。 |
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| 「下水道水も地球もリフレッシュ」／国土交通大臣賞決まる |
日本下水道協会は第46回下水道の日（平成18年度）「下水道いろいろコンクール」の入選者を発表した。標語部門では応募数7994点の中から、国土交通大臣賞に気仙沼市立面瀬小学校5年齊藤耀君の作品「下水道 水も地球も リフレッシュ」が選ばれた。
この作品は平成19年度下水道推進標語として使用される。他にも絵画・ポスター部門等で大臣賞が選ばれた。 |
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| 水道異臭味被害396万人／厚労省17年度 |
厚生労働省は平成17年度の異臭味等による水道の被害状況を発表した。
被害人口は396万2千人となっており、前年度の285万7千人より約110万人増加（対前年度比138％）した。地域別では近畿地方が最も多く、次いで九州、中国、四国地方の順となっている。 |
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| クレジットカード決済導入へ／東京都水道局 |
| 東京都水道局はクレジットカードによる水道料金支払いを19年度中に可能とするために給水条例を改正した。去る9日に閉会となった定例議会に上程した条例改正案が可決。これにより、同局は関連システムの更新を急ぐと共にカード会社の募集に入り、秋口での運用開始を目指す。昨年11月の地方自治法改正に伴い、クレジットカード決済による水道料金の支払いが可能となったが、上下水道事業関連では香川県丸亀市が全国に先駆けて今月2日から受付を開始、また、三重県玉城町では4月から水道料金や住民税など広汎な公金決済がカードで可能となる予定だ。こういた中小事業体の事例に引き続き、我が国最大規模の同局が導入に乗り出したことで今後は全国の上下水道事業に波及することは必至の趨勢だ。 |
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| 国内初の水安全計画策定／東京都水道局 |
| 東京都水道局は13日、国内初となる水安全計画を策定したことを明らかにした。今回、対象となるのは三郷浄水場で、平成19年度から運用を開始する。同局全体の水安全計画については20年度からの運用開始を予定している。 |
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| 19年度から水質分析を受託／横浜市水道局 |
| 横浜市水道局は、他水道事業体からの水質等分析業務の有料受託を平成19年度から始める。水質測定技術の継承・向上や分析機器の稼働率向上、近隣水道事業所との広域的な連携強化、収入の確保を目的にしている。企業団等が近隣事業体の水質分析を行う事例はあるが、広域連携を視野に入れて、異なる事業体の検査・分析業務を受託しようとするのは初めてのことだ。 |
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| 中部プラント改築に着手／岐阜市19年度予算案 |
| 岐阜市上下水道事業部は平成19年度当初予算案を発表した。水道事業の予算総額は約95億7800万円（対前年度当初比1.1％増）で、建設改良費約21億4千万円（同11％減）。下水道事業費は約147億4100万円（同0.6％増）、建設改良費約34億6800万円（同16％減）を計上した。 |
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| 建設改良費に57億円／仙台市水道局19年度予算 |
仙台市水道局の平成19年度当初予算は、資本的支出に149億8790万1千円（対前年度比17億3330万3千円増）、建設改良費に56億5393万3千円（同4億3098万2千円増）を計上した。17～21年度を計画期間とする中期経営計画に基づき、経営状況の改善や宮城県沖地震などに備えたライフライン機能の強化を中心に取り組む。
配水管整備事業では、配水幹線（1.5キロ）・支管（9.2キロ）の新設、老朽鋳鉄管（12.4キロ）・塩化ビニル管（2.6キロ）の更新、輻輳する給水管の整理統合などを実施する。老朽鋳鉄管の多くは市中心部に残っているが21年度までには概ね解消する。 |
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| 広報や技術継承で講習／日水協関西地方支部 |
| 日本水道協会関西地方支部の平成18年度水道実務講習会（事務部門、技術部門）並びに管理者講習会が開催された。特別・賛助を含む全会員、水道事業管理者らを対象に、広報戦略や技術継承の講演が行われた。 |
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| 多彩なテーマで講演や講習／下水協関西地方支部 |
日本下水道協会関西地方支部は下水道講演会、下水道研究会、下水道技術講習会をそれぞれ開催した。第31回下水道講演会は昨年12月12日、京都市内で開催。田中宏明・京都大学大学院教授の講演「都市の水循環システムと下水道」、鳥羽水環境保全センター（高度処理施設・汚泥処理施設）の見学などを行った。
第40回下水道研究会は1月24日、チサンホテル大阪で開催。「明石市における下水道使用料の改定について」とともに、瀧村豪・日本下水道事業団近畿・中国総合事務所課長が「処理場、ポンプ場の維持管理体制と包括的民間委託について」と題し、技術力の維持向上の必要性などを指摘した。
第42回下水道技術講習会は2月13日、大阪国際交流センターで開催。藤木修・(財)下水道新技術推進機構研究審議役が「大規模地震による下水道関係被害の想定とその対策」として、上下流関係機関などとの連携の重要性を説明した。続いて、同機構研究員が「下水道処理施設のネットワークについて」を紹介した。 |
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| “信頼される水道”の実現へ／～新潟市水道局 中期経営計画案～ |
| 新潟市水道局は、4月1日に本州日本海側で初の政令指定都市に移行する同市水道事業のあるべき将来像と実現のための施策をまとめた「新潟市水道事業中長期経営計画～マスタープラン～（案）」（計画期間：平成19～26年度）と「マスタープラン実施計画（案）」を作成した。現在、（案）に対する市民からの意見を募集しており、今月中に策定する予定だ。 |
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| 大和川下流流域下水道組合が長官賞／省エネ優秀事例表彰 |
| (財)省エネルギーセンターはこのほど、「平成18年度省エネルギー表彰式」を実施した。このうち、省エネルギー実施優秀事例表彰で、資源エネルギー庁長官賞を「下水処理場における管理標準に準拠した省エネ効果の達成」（大和川下流流域下水道組合西部管理センター（今池水みらいセンター））、省エネルギーセンター会長賞を「下水処理場における送風設備の電力量削減」（大阪市都市環境局北部管理事務所海老江下水処理場）が受賞した。 |
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| 高松市で第3回研究会開く／四国水問題研究会 |
| 四国水問題研究会（会長＝近藤耕三・四国経済連合会名誉会長）の第3回研究会がこのほど、高松市内のホテルで開催された。今回は第2回研究会の議事概要の確認、2委員から専門分野の研究発表が行われた。 |
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| 「最高の論文」を祝う／丹保学長のフラクタル理論 |
| 丹保憲仁氏（放送大学長）が1967年に発表した凝集に関する論文が、ＩＷＡの学術誌である「ウォーターリサーチ」に掲載された過去40年の全ての論文（推定4～5万件）の中で、最も優れた論文であることが、同誌出版委員会により発表されたことを祝い、北大有志による祝賀会が２月24日に都内のホテルで開かれた。祝賀会には川北（東京都市開発）、清水（日水コン）、眞柄（北大）、渡辺（北大）の各氏を始め約30人が出席し、「世紀の研究」を改めて称えると共に、放送大学長として任期満了が近づいた恩師との東京でのひとときを過ごした。 |
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| 電機各社開発相次ぐ／セキュリティ |
| 上下水道事業では物理的セキュリティへの関心が高まっている。検針データなど個人情報を扱うため情報セキュリティの強化も不可欠だ。電機各社や警備大手は、不審者の侵入による破壊や異物混入・情報漏れに対応し、最新のバイオメトリクス技術や光ファイバーケーブルなどを駆使した製品等の開発を急ぐ。好調な民需に加え、水道や下水道、電気・ガスなど重要インフラへの営業も強化する方針だ。 |
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| 徳島大グループと新凝集剤開発／日本ポリグル |
| 生分解性凝集剤を用いた水処理事業などを行っている日本ポリグル（大阪市、小田兼利会長）はこのほど、徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部・安澤幹人助教授の研究グループとの共同研究で生分解性高分子体（ポリマー）に磁性を持たせた凝集剤を開発し、特許申請したと発表した。 |
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| 水栓ホルダーを開発／タカハシ設備 |
| 住宅設備機器販売施工・水道関連部材製造開発のタカハシ設備（岡山県玉野市、高橋宏和取締役）はこのほど、水栓ホルダー「ＷＳＨ」を開発した。円筒パイプ状で、壁の仕上がり状況で、施工時に目視確認できない給水栓接続部の漏水、水栓金具の取替時期の確認をはじめ、壁パネルなどの結露保護、埋込配管時の接続部養生などにつながるとしている。 |
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| 西原衛生を子会社化／きんでん |
きんでんは8日、給排水衛生設備工事大手の西原衛生工業所の株式を取得し、子会社化すると発表した。株式譲渡は4月上旬の予定。西原グループの持株会社である西原から発行済み株式の9割にあたる126万株を譲り受ける。
空調・電気工事を得意とする同社だが、給排水分野で強い基盤とブランド力を持つ西原衛生工業所を傘下に加えることで、総合力を強化し、総合設備工事業界での地位を盤石にするのが狙い。 |
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| 防音管継手が拡大認定／古河テクノマテリアル |
| 古河電工100％子会社の古河テクノマテリアル（本社＝平塚市、中村信之・社長）は、給排水管・集合管継手の区画貫通部防火防音措置キット「ヒートメルＲ―サイレンス」大口径125Ａ排水配管システムが国土交通大臣認定および日本消防設備安全センターの新評定をそれぞれ取得したと発表した。 |
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| 凍結防止帯節電装置が認定／野村ユニソン |
野村ユニソン（本社＝茅野市、野村稔・代表取締役社長）は、水道凍結防止帯用節電装置「リニューアル版節電太郎」の製造原価低減プログラムが茅野市補助金制度の交付対象事業に認定されたと発表した。
同社では、2005年から諏訪東京理科大と共同で水道凍結防止帯用節電装置の製造原価低減プログラムに着手。基盤をコンパクト化し、梱包の簡素化や製造工程の見直しを図ることで、節電率90％を維持しながらもコスト削減が見込めるとした。 |
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| 創立60周年祝賀式典を開く／積水化学工業 |
| 積水化学工業は2日、同社京都研究所で創立60周年祝賀式典を開催し、同社の社名が由来する「孫子」を著した孫武（そんぶ）78代目の末えい孫浩氏を中国江蘇省蘇州市から招待した。 |
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| 東亜ＤＫＫ、日立製を配備／～東京都の自動水質計器リニューアル～ |
| 東京都水道局はこのほど、区部の自動水質計測システムを全面的にリニューアルした。新型のコンパクトな自動水質計器を導入して省スペース化を図ったほか、通信費や水質測定時の使用水量の大幅な削減を実現した。工事は一般競争入札で山武が受注し、自動水質計器は東亜ディーケーケー製と日立製のものが採用された。 |
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| 水族館裏側や製鉄所を見学／水団連 |
| 日本水道工業団体連合会は6日、第23回施設見学会を開き、東京・高輪のエプロン品川アクアスタジアム（水族館）や川崎市のＪＦＥスチール東日本製鉄所京葉地区を訪問した。 |
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