| 基幹管路“無被害”に／導水管などレベル1地震動で |
| 水道管路の耐震化に向け、管路が満たすべき基準の明確化について検討を重ねてきた「管路の耐震化に関する検討会」（座長＝眞柄泰基・北大特任教授）の報告書の一部内容が分かった。基幹となる管路とそれ以外を定義し、地震動レベルに応じて管路が備えるべき性能を示している点に注目だ。検討会の報告を受け厚生労働省では、管路の耐震性能の基準を盛り込み、省令を改正したい考え。報告書の全容は省令改正後、一連の通知と同時に公表される予定だ。 |
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| 「水買って飲む人多く…」／松岡農水相が国会で釈明 |
| 議員事務所の光熱水費問題に絡み「水道水を飲んでいる人はいないのではないか」と発言した松岡利勝・農水相が14日の参院予算委員会で「最近ではペットボトルに入った水を買って飲む人が多くいるという意味合いで申し上げた」と釈明した。民主党の蓮舫議員の質問に答えたもの。 |
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| 上水道バックアップなど29編／工水協、研発開く |
| 日本工業用水協会は8～9日、第42回研究発表会を都内の食糧会館で開催。論文賞を受賞した「南千住給水所小水力発電設備について」（東京都水道局）、「工業用水道への上水道バックアップ実証実験報告」（横浜市水道局）、「市販ソフトによる管路地図情報管理システムの開発」（茨城県企業局）など記念講演を含めて29編が披露された。約110人が参加した。 |
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| 高度処理の積極推進を／東京湾再生会議が中間報告 |
東京湾に関連する地方自治体と関係省庁からなる東京湾再生会議が中間報告をまとめた。「東京湾再生のための行動計画」策定後の3年間の取り組みを評価し今後の方針を示した。
これによると、東京湾に流入するＣＯＤ、窒素、リンの汚濁負荷量は着実に減少してはいるが「年間を通して底生生物が生息できる」目安は達成できていない。下水道の高度度処理人口普及率（埼玉県4％、千葉県10％、東京都12％、神奈川県9％）が低いことから、流域が一体となった高度処理の推進を図っていく必要があるとしている。 |
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| 初めて5技術が“卒業”／Lotus Project |
| 下水道技術開発プロジェクト（ＳＰＩＲＩＴ21）委員会（委員長＝松尾友矩・東洋大学学長）が13日、下水道新技術推進機構で開かれた。下水汚泥の資源化を推進するためコストダウンを目標として掲げたLotus Project（ロータス・プロジェクト）の５技術について審議了承された。同プロジェクトから卒業した技術は初めて。今後、これらの技術の普及が期待されている。 |
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| メータユニットを区分／日水協認証審査委 |
| 日本水道協会が行っている認証業務で、認証登録区分に19年度から「メータユニット」（符号Ｍ）が加わることになった。8日開かれた第20回認証審査委員会（委員長＝大村達夫・東北大教授）で報告された。 |
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| 発生土からインターロッキング／東京都水道局 |
| 東京都水道局は、朝霞浄水場と三園浄水場の浄水場発生土を有効活用する方策の一つとして、浄水場発生土を原材料としたインターロッキングブロックを朝霞浄水場正門前や見学者動線に整備した。環境問題に積極的に取り組んでいることをアピールするツールにもなることから、今後もできる限り場内の工事などで使用する考えだ。 |
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| 筑後川の両岸で取得／水道ＧＬＰ |
| 福岡地区水道企業団と久留米市企業局が2月27日付で日本水道協会の水道ＧＬＰ認定を取得した。筑後川を水源にする両事業体は、川を挟んで南北に位置している。福岡県内ではこれで4事業体がＧＬＰ認定を取得したことになる。今月13、14日にそれぞれ関係者が上京し、日水協本部で認定証を受け取った。 |
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| 認定証を受けとる一丸企業長 |
認定証を手にする最所部長 |
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| 腐食対策セミナーを開催／さいたま市水道局横浜国立大学 |
さいたま市水道局と（株）ベンチャー・アカデミアはさきごろ、同局で「水道施設の腐食と対策に関するセミナー」を開き、同局や企業から60名が参集した。
同セミナーは同局が平成17年度から行っている「無駄な水をなくすための検討委員会」の活動の一環で、今回が2回目。（株）ベンチャー・アカデミアは横浜国立大学の研究成果活用企業。 |
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| 実績伸ばす非常用トイレ／日之出水道機器 |
| 自然災害時における市民生活のリスク管理は地方行政の重要な役割だが、2004年の新潟県中越地震をはじめ、頻発する地震災害で顕在化している最も深刻な問題の一つがトイレ対策だ。近年、公共インフラである下水道のマンホール蓋を緊急時用にトイレに転用するシステムが注目されているが、日之出水道機器とＹＫＫ・ＡＰが販売している非常用簡易トイレ「エマーレット」も着実に実績を伸ばしている。 |
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| クロマトデータ統合管理へ／島津製作所 |
| 島津製作所は米国Ｗａｔｅｒｓ社とクロマトグラフのデータ処理ソフト分野で提携すると発表した。具体的には、Ｗａｔｅｒｓ社のクロマトデータ処理ソフト「Ｅｍｐｏｗｅｒソフトウェア」から島津製作所の高速液体クロマトグラフ「Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ」を制御できるインターフェイスソフトウェアを開発することに両社が合意したもの。 |
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| 「マンホール浮上」防止／下水道機構公募型共同研究 |
下水道新技術推進機構は15日、第1回マンホール浮上防止対策技術検討委員会（委員長＝田中和博・日本大学教授）を開いた。同委員会は、下水道機構が新たに創設した公募型共同研究制度で選考された3技術について検証するために設置された。検証された技術は下水道関係者に広く周知されるという。
委員会では、地震に伴う地盤の液状化によって発生するマンホールの浮上を防止する技術の効果を実物大規模の震動実験を行い、検証・改善し技術の適用範囲、計画、設計手法などの技術的事項を取りまとめる。 |
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| 球形活性炭を製造開始／クラレケミカル |
| クラレケミカル（本社・大阪市北区、港野尚武社長）はこのほど、活性炭を球状に成形した『球形活性炭〈クラレコールＳＷ〉』の製造を開始した。同製品は高硬度、低発塵、高流動性などの特長を持ち、高汚濁負荷の汚水処理など幅広く対応。従来の破砕、顆粒、粉末、繊維状―などの各活性炭に加え、製品ラインナップの充実を図った。 |
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| 技術士二次試験合格へ講習会／関水コン |
| 全国上下水道コンサルタント協会関西支部（関水コン）はこのほど、大阪市中央区の大阪府建築健保会館に会員ら約70人を集め、19年度技術士第二次試験ガイダンスを開催した。講師は東京設計事務所の北川善久氏が務め、今年度から試験方法が変更される同試験対策について講義した。 |
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| 市総合体育館の命名権取得／日本ガイシ |
| 日本ガイシは15日、名古屋市と名古屋市総合体育館（名古屋市南区）のネーミングライツ（命名権）について契約を締結したと発表した。契約期間は07年4月1日～12年3月31日の5年間。契約額は年間1億2千万円。これにより、同体育館の名称は「日本ガイシスポーツプラザ」になる。 |
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| 下水道議員連盟／第3回勉強会 |
| 下水道事業促進議員連盟の第3回政策勉強会が13日、自民党本部で議員15名が出席して行われた。今回は学識経験者及び業界からのヒアリングとして松尾友矩・東洋大学学長と江田陳隆・日本下水道処理施設管理業協会会長が下水道の現状と課題について説明した。 |
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| 糸川衆院議員が国政報告／水団連講演会 |
| 33年ぶりに国会質問回数の記録を更新した国民新党の糸川正晃・衆院議員。15日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で開かれた日本水道工業団体連合会講演会では「水道をテーマとした国政報告」と題して、水道に関する国会質疑の様子などを紹介した。 |
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