| 1万3000戸が断水／能登半島で震度6強 |
| 25日午前9時42分ごろ発生し200人近くの死傷者を出した能登半島地震は、上下水道施設にも被害をもたらした。25日午後9時現在、1万3,250戸が断水。金沢市、名古屋市などが給水車を派遣するなど、復旧活動とあわせ応急給水が続けられている。また下水道施設については、輪島市でマンホールの隆起が10カ所で確認された。国交省では、中部地方整備局などから職員を現地に派遣。名古屋市からも５人が現地に入り被害調査にあたっている。 |
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| 下水道10年間の目標固まる／下水道政策研 |
| 下水道ビジョン２１００に掲げられた“循環のみち”実現のために、概ね10年間に行う下水道政策について検討する「下水道政策研究委員会計画小委員会」（委員長＝花木啓祐・東大大学院教授）の第８回会合が22日、下水協会議室で行われた。これまでの議論を踏まえ、国土交通省は中期の下水道政策のあり方案を提示。国と地方公共団体の役割を明確にした上で浸水対策や地震対策、公共用水域の保全、施設活用などについて、現状の課題を踏まえ優先順位を明確にしながら、実施すべき具体的な施策が示された。 |
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| 調達方式“あり方”検討で／日水協 |
| 日本水道協会は14日、「水道事業における調達方式のあり方に関する検討会」（委員長＝茂庭竹生・東海大教授、副委員長＝長岡敏和・東京都水道局建設部長）の第２回会合を開いた。検討会の下部組織として設置されている「調達方式」「総合評価導入」「業務委託等」の３小委員会での検討状況が報告された。 |
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| Ｏ＆Ｍ企業が人材募集／水道センターがＨＰに掲示板設置 |
水道技術研究センターは水道Ｏ＆Ｍ関連企業の人材確保および、水道局の退職技術者の再就職の一助として、ホームページに人材募集掲示板を設置することにした。
掲示板への掲載対象となる企業は、水道Ｏ＆Ｍ研究会に所属する企業、またはセンターの会員で水道Ｏ＆Ｍに関する業務を扱う企業となっている。掲示板には企業に関する情報と、雇用期間や給与など待遇面に関する情報が掲載される。
ホームページの掲示板を閲覧し、求人情報を得た求職者は企業の担当窓口へ直接連絡する。センターは直接的な関与をしないという。
人材募集掲示板はセンター会員へのサービスの一環として行うため、掲示板への求人情報の掲載料は無料。 |
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| 「水道広域化は手段」／日水協調査委 |
| 日本水道協会は19日、平成18年度第３回新たな水道広域化推進事業調査委員会（委員長＝藤田賢二・東京大学名誉教授）を開いた。委員会では広域化を進めることが目的ではなく、手段だということが改めて確認された。広域化を進めることで事業にかかる費用を減らすことは重要だが、必要な技術者を減らして目標を達成しても意味がないという。このため広域化はバランスに気を付けて実施するべきとの意見で一致した。 |
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| 給水装置の管理を研究／給水財団、１９年度まで |
| 給水工事技術振興財団は６日、給水装置の異常監視及び管理に関する研究委員会（委員長＝中村文雄・同財団技術アドバイザー）を開いた。給水装置は利用者に最も身近であるにも関わらず課題が山積している。中でも同委員会で研究されている異常監視は必要性の高いテーマだ。この日の委員会では18年度の研究成果として、トレンド出力型モニタによる水質異常の検出（松井佳彦・北大教授）などが報告された。委員会は19年度まで行われる。 |
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| 検査事業所を名称変更／日水協・４月１日付 |
| 日水協は「検査事業所」を４月１日から統合・名称変更する。また、同日付の人事異動も発表した。検査部の北部、京浜、東海検査事業所をそれぞれ埼玉、神奈川、愛知検査事業所と変更。大阪支所の南部、西部検査事業所を統合し大阪検査事業所に。東部、九州検査事業所をそれぞれ滋賀、福岡検査事業所と変更。 |
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| 新年度に全国初の運用開始／東京都水道局水安全計画 |
| 全国初の「水安全計画」運用開始へ―！東京都水道局は13日にＨＡＣＣＰの考え方を基にした水質管理手法、「水安全計画」（三郷浄水場版）を策定し、19年度から運用開始することを明らかにした。これは、水源から蛇口までの水質に対する危害因子をくまなく抽出して対策を講じるもので、多種多様なシミュレーションを軸に水道水の安全対策に万全を期すもの。水道事業の信頼性を担保する新たなツールとして期待は大きい。 |
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| 月島テクノメンテに決定／南部汚泥資源化センターの包括委託 |
| 横浜市環境創造局は22日、事業者の選定を進めていた南部汚泥資源化センターの包括的管理委託について、月島テクノメンテサービス(株)を落札者として決定したことを明らかにした。落札者は、総合評価一般競争入札で決定し、同社は入札価格26億6,000万円、総合評価点数977.5点（1,000点満点）だった。 |
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| 朝日系の耐震工事本格化／名古屋市19年度予算 |
| 名古屋市上下水道局の平成19年度当初予算では、水道事業の支出総額は約846億2,400万円（対前年度比2.9％増）で、建設改良費は同17.3％減となる約162億6,500万円。引き続き基幹施設や管路の更新、耐震化を推進するとともに、大治浄水場にＮａＳ電池を用いた電力貯蔵施設を導入するなど、環境に配慮した取組みを推進する。また下水道事業の支出総額は約1,845億7,400万円（同12.7％増）、建設改良費は約468億7,500万円（同2.5％減）を計上し、施設の高度処理化や浸水対策事業などに積極的に取組む。 |
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| 退官を目前に控えた／海老江邦雄北見工大教授に聞く |
| 北見工業大学の海老江邦雄教授が今年度末で定年退官する。凝集・沈殿・砂ろ過のエキスパートとして活躍し、水道界に多大な貢献をしてきた海老江教授は、最近はＰＳＩ（ポリシリカ鉄凝集剤）の普及にも尽力している。本紙では退官を間近に控えた海老江教授に、これまでの研究や水処理技術に対する思いなどについて伺った。 |
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| パッケージソフトが出荷増／横河電機 |
横河電機は15日、運転効率向上支援パッケージ「ＥＸＡＰＩＬＯＴ（エグザパイロット）」が、2000年3月の発売以来7年間で、累計700本の出荷を達成したと発表した。この種のソフトウエアとしては異例の出荷数であり、当初計画の2倍にあたる。
同製品は、ベテラン運転員がプラントの運転を行うときのノウハウ・手順を標準化・自動化するパッケージソフトウェアだ。プラント制御においてベテラン運転員自身が行っているプラントの立ち上げや停止、生産品目変更の際の手動操作や判断内容など数値化しにくいノウハウを、アイコンを用いたフローチャート形式でコンピュータに入力することにより、簡単に自動制御支援プログラムを作成できる。このため、経験の少ない運転員は手動操作ガイダンスの指示に基づいて操作することで、安心してプラントの操作を行うことができるという。 |
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| 粉じん計測器を開発／清水建設 |
| 清水建設は、柴田科学と共同で解体工事などで大気中のアスベスト等の粉じん濃度を迅速に測定できる携行型計測器「ファイバーサーベイメーターＦＳ―１」を開発した。携行型計測器としては業界最小・最軽量を実現。価格は類似タイプの半額以下に押さえた。６月１日から販売を開始する。 |
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| 配ポリ管講習会開く／釧路市管工事業協同組合 |
| 釧路市管工事業協同組合（小坂典行理事長）は15日、水道配水用ポリエチレン管・継手施工講習会を釧路市民文化会館で開いた。同市上下水道部が平成19年度から、口径50㍉の配水管に水道配水用ポリエチレン管を本格採用することを受けてのもので、会員企業や上下水道部から合計約160人が参加した。 |
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| 工法検索サイトが好評／ＪＳＴＴ |
日本非開削技術協会が（ＪＳＴＴ）インターネット上で運営している登録制（無料）非開削工法検索サイト「工法ナビゲーションシステム」が好評だ。
2003年の運用開始から現在まで、利用登録者数は4,500名、ログイン回数は55,000回を越え、登録工法も46団体89工法と充実してきた。登録工法の内訳は、推進工法61、小型立坑工法7、取付管推進工法5、改築推進工法5、更生工法6、ＨＤＤ工法5となっている。
登録ユーザには、推進工法協会などへの相談窓口を提供・対応し、材料・機械についても相談窓口を提供する。また、相談相手が分からない場合やシステムで選定できない特殊条件などの相談についても対応するという。
アクセス、登録は工法ナビホームページ（http://www.kouhounavi.com/）から。 |
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| 環境フォーラム小冊子を作成／ＰＳＩ協会 |
特定非営利活動法人ポリシリカ鉄凝集剤普及協会（磯村欽三会長）は14日、昨年11月に京都市国際交流会館で開催された「第３回ＰＳＩ環境フォーラム」の研究報告やパネルディスカッションの内容を小冊子としてまとめた。
同協会では一部500円で頒布していく予定だ。 |
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| ３月末に会社解消／コマツ地下建機 |
| コマツ地下建機は３月末で事業を停止、会社を解消すると発表した。４月１日付でアイアンモール営業部門は(株)コマツ営業本部へ、またシールド機械のサービス部門は(株)関ヶ原製作所生産本部へ移管する。同社では「今回の事業再編は顧客との関係強化やサービス水準の向上を通じ顧客満足度の向上を目指すもの。役職員も新たな部門へ異動して心新たに専心努力していきたい」としている。 |
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