| 指定給水装置工事事業者制度／厚労省 |
| 厚生労働省水道課は3月29日、『第1回指定給水装置工事事業者制度検討会』（座長＝古米弘明・東京大学大学院教授）を日水協会議室で行った。平成8年に同制度が施行され規制緩和により指定事業者の新規参入が容易になった一方、水道事業者は指定事業者の増加により実態を把握するのが困難な状況となった。水道事業者からは更新制度の導入、定期的な研修の義務付けが求められている。そこで厚労省は検討会を設置し同制度の施行状況を評価するとともに、現状の課題と解決策を整理することにした。 |
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| 砧膜ろ過施設が完成／東京都水道局 |
東京都水道局が建設を進めてきた砧浄水場と砧下浄水所の膜ろ過施設が完成し、先月28日に通水式が砧浄水場で開催された。水道関係者から大きな注目を集めている合計8万立方メートル／日を処理する国内最大の膜ろ過施設が稼働したことは、大規模膜ろ過時代の到来を告げている。
通水式には、御園良彦・水道局長をはじめとする同局職員や山村尊房・厚生労働省水道課長、赤川正和・日本水道協会専務理事、藤原正弘・水道技術研究センター理事長などの来賓が出席し、施設の完成を祝った。 |
大規模膜ろ過時代が到来 |
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| クリプト対策進むか／省令改正、新指針を適用 |
厚生労働省は水道水中のクリプトスポリジウムなど耐塩素性病原生物対策として紫外線処理を位置づけられるよう「水道施設の技術的基準を定める省令」を改正、4月1日から施行した。これにあわせ紫外線処理を盛り込んだ「水道におけるクリプト等対策指針」を適用している。
また、給水区域の拡張や給水量の増加を伴わず急速ろ過など特定の浄水方法への変更を届け出だけで済む“軽微な変更”とできるよう「水道法施行規則」も改正し、同じく1日付で施行した。これらにより今後、全国の事業体でクリプト対策が進むことが期待される。 |
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| アジア・太平洋水サミット／第1回運営委開く |
| 今年の12月3日、4日に別府市ビーコンプラザで開催される『第1回アジア・太平洋水サミット』の第1回運営委員会が3月29日、東京都港区の東京プリンスホテルで開催された。同サミットは「水は社会・経済発展のために不可欠なものであり、このため首脳レベルでの取組みが重要」という考え方のもと、アジア・太平洋の諸国の首脳、市民団体、民間企業、地方公共団体、学会、メディアの代表等地域のリーダーが参加するもので、2～3年に一度開催される。 |
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| 19年度予算と計画／本紙調査／下水道 |
「平成19年度における下水道事業予算と計画」の調査を集計した（上水道事業は3月29日付けで掲載）。今年はピックアップした中から158事業より回答を得た。
前年度より予算を増額したのは51事業（32.3％）、減額が48.7％にあたる77事業だった。減額が53％にも及んだ17年度、18年度と比べると回復の兆しは見えるものの、国庫補助金の削減、地方における財源不足の影響が続いている。同額が8事業（5％）。不明が22事業あった。
事業全体の傾向としては、社会資本整備重点計画の5年目として引き続き管渠整備に重点が置かれている。管渠費のみを計上した所も多い。
集計した建設投資額の総額は5720億円。内訳は1.管渠整備3017億円（構成比53％）2.ポンプ設備502億円（9％）3.処理場1854億円（32％）4.その他348億円（6％）となっている。 |
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| 水道施設管理技師／2・1級の合格発表 |
日本水道協会は23日、平成18年度水道施設管理技師2・1級試験の結果を発表した。日本水道会館と協会ホームページに合格者の受験番号が掲示されている。また、全受験者に合否通知が郵送された。
合格者数は▽浄水2級＝200人（合格率40.3％）▽浄水１級＝29人（40.3％）▽管路2級＝76人（40.2％）▽管路1級＝19人（38.0％）だった。
なお、19年度水道施設管理技師3級は4月1日から30日までホームページで募集する。 |
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| 耐震管の被害は皆無／能登半島地震 |
25日に発生した能登半島地震の上下水道施設の復旧作業は概ね順調に推移、最も断水被害の多かった輪島市門前地区でも850世帯（30日午前7時現在）にまで減少した。
阪神・淡路大震災や新潟県中越地震レベルの大きな揺れを記録したにもかかわらず、比較的被害が軽微であったことの原因に関しては学会や上下水道関係者の詳細な調査を待つ必要があるが、水道事業においては耐震管の被害は全くなかったという報告もあり、耐震性を意識した施設整備の重要性が改めて浮き彫りになった格好だ。 |
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| 今年度から料金業務を委託／北上市水道部 |
岩手県の北上市水道部は今年度から「水道料金業務」の委託を行う。委託期間は平成19～23年度までの5ヵ年。受託者はプロポーザル方式で公募し、第一環境（株）に決定した。
業務の委託範囲は、▽窓口業務▽開閉栓業務▽検針調定業務▽滞納整理業務▽電算処理業務（システム構築含む）。今年度は同市水道部営業課内で窓口業務を行い、20年度からは、新たな場所に窓口業務を行う場所を設置する。同市の料金業務の担当職員は、段階的に人数を減らし、平成22年度にはゼロにする。
また、今年度は同部が今まで使用していた電算処理システムを利用するが、20年度からは、第一環境（株）が構築する新たな電算処理システムに移行する。
受託者選定に際しては、業務受託者評価委員会が実績・経験や技術的な提案、価格などを総合的に評価。水道事業は重要な社会インフラであることから1800満点中、技術点1320点、価格点300点、その他180点と技術点を重視した。 |
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| ボトル水「ほんまや」を発売／大阪市水道局 |
| 大阪市水道局は先月30日から、ペットボトル水（500ml）の販売を開始した。名称は「なにわ育ちのおいしい水『ほんまや』」で、柴島浄水場下系で高度浄水処理した水を加熱しており、販売価格は1本100円（税込）。平成18年度は6万本製造し、同局営業所や水道記念館、地下鉄5駅7売店などとともに、宅配によるケース単位（24本）でも販売する。 |
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| ～第2次水道事業基本計画を見直し～／山形市水道部 |
山形市水道部は、「山形市第２次水道事業基本計画 21ＳＴＡＲＴプラン」（平成14年度策定）の見直しを進め、「山形市第２次水道事業基本計画 21ＳＴＡＲＴプラン ２ｎｄステージ」として策定した。経営環境の変化や水道ビジョン、水道事業ガイドラインなどを踏まえながら、同市基本構想と経営計画との整合を図る一方、水道事業ガイドラインの業務指標と独自項目を組み合わせた26項目の数値目標を設定している。
今回の計画見直しでは、基本目標の変更と主要施策の一部修正、計画体系の組替を行っている。また、数値目標を設定することで施策の推進と利用者サービスの向上を目指す。見直しにあたっては、有識者懇話会（委員長：國方敬司・山形大学教授）を設置し幅広く意見を集めた。「２ｎｄステージ」の計画期間は19年度から24年度まで（当初計画は15年度から24年度まで）。 |
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| 広報や地震対策で研修会／大阪府営水協 |
| 大阪府営水道協議会の平成18年度業務研修会がこのほど、シティプラザ大阪で開催された。府内事業体の関係者ら約60名が出席するなか、高橋眞人・共同ＰＲ(株)メディア・トレーニング部長、髙田至郎・神戸大学工学部教授が講演した。 |
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| 長期構想最終案を討議／堺市下水道懇話会 |
堺市下水道長期構想策定懇話会（座長＝小山修平・大阪府立大学大学院生命環境科学研究科教授）がこのほど終了した。平成17年7月から7回開催し、現状や課題などの情報整理・把握、市民アンケートの実施、基本方針実現のための施策作成などを図ってきた。今月2日から25日間、市民の意見を募集し、6月に集約結果の公表を予定している。
最終回（3月7日）では、堺市下水道長期構想の最終案の合意形成などを実施。最終案では行動理念を「みずから治めるまちの再生～自由と自治の伝統を活かした『魅力ある下水道』の実現～」とし、3方針に1.快適で安全な暮らしを支える下水道の実現2.きれいで豊かで身近な水環境の創造3.市民と行政の連携と役割分担による下水道事業の展開を掲げている。 |
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| 神戸市で第11回総会を開催／ＷＴＩ研修交流会 |
| ＷＴＩ研修交流会（会長＝吉田建四郎・日本ダクタイル鉄管協会顧問）はさきごろ、神戸市中央区の神戸市水道局北野会館で第11回総会・研修会を開催し、事業計画を検討すると共に厚生労働省国際協力室の日置潤一氏による講演などを行った。 |
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| 17年度発注実績まとめる／国交省 |
| 国土交通省は平成17年度下水道工事主要資材・機器・工法の発注実績をまとめた。使用された管材は総延長約1万752キロ（前年度比92.1％）で、管種別では塩化ビニル管（リブ付管含む）が全体の8割を占める。ポンプ場や処理場用の主要機器の発注台数は、従来から年度間の変動が大きく、17年度はポンプ、沈砂池機械、脱水機、焼却炉、濃縮槽等が増加した。また発電機は発注台数こそ減少しているが、容量は大幅に増加している。水質測定関連ではＤＯ計やＭＬＳＳ計、ＵＶ計が増加した。 |
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| 22期総会で事業計画決定／管更生工業会 |
| 特定非営利活動法人日本管更生工業会（田中章雄理事長）は27日、東京霞ヶ関の東海大学校友会館で第22期定期総会を開き、平成19年度事業計画などを決めた。 |
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| 除塵装置が審査証明取得／日立プラントテクノロジー |
日立プラントテクノロジーが開発・販売している、ろ面循環型除塵装置「大容量ワイズフロースクリーン」が、下水道新技術推進機構の審査証明を取得した。合流式下水道改善対策の一環として、雨天時にポンプ場等から排出される下水中に含まれるきょう雑物の流出防止に効力を発揮する。
既に昨年3月に初号機を2台納入しており、今後は同製品をポンプ場の合流改善向けはもちろん、下水処理場向けにも積極的に拡販し、年間約4億円の受注をめざす方針だ。 |
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| センサで存在検知／オムロン |
| オムロンは、レーザ光の反射を利用して非接触で人体を検知するセンサ「セーフティレーザスキャナ形ＯＳ３１０１」の販売を開始した。作業者と機械が協調する製造現場において、機械停止をするためのエリアと作業者が機械へ接近してきたことを監視・警告するエリアの設定が可能なため、作業者の意図していない侵入による機械の停止を防ぎ、生産性を損なわず、安全の確保を図ることが出来る。また、パソコンで簡単にエリア設定ができるため複雑な作業エリアでの安全確保が容易になる。 |
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| 印刷式で太陽電池／大日本印刷 |
| 大日本印刷は、印刷方式による太陽光電池を開発した。耐熱基材である金属箔上であらかじめ発電層を高熱処理し、その発電層をフィルム基板に転写するという独自の転写技術により、耐熱性の問題を解決し、フィルム基板の太陽電池としては世界最高レベルの変換効率７％を達成した。官民あらゆる市場への展開を図り、2010年に7億円の売上を目指す。 |
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| インドでダク鉄管製造／クボタ |
| クボタは29日、インド最大の財閥タタグループの中核企業タタ・スチールの子会社である「タタ・メタリクス（株）（ＴＭＬ）」（西ベンガル州コルカタ市、ハルシュ・ケイ・ジャア社長）と、「（株）メタルワン」（東京都港区、金田守司社長）との共同出資で、インドに合弁会社を設立。工場を建設し、水道用ダクタイル鉄管を製造・販売することで基本合意したと発表した。2009年初までに生産・販売体制を整え、操業開始5年後に売上100億円を目指す。 |
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