| 上下水道19年度予算を配分／災害に強い施設作りに重点 |
| 平成19年度の上下水道予算が配分された。上下水道事業とも国民からの要望を受けて、災害に強い施設作りに重点を置く内容となっている。水道は当初予算額769億円のうち540億円を配分。石綿セメント管更新事業を重点的に進める方針となっている。一方、下水道は1兆2641億円を配分した。都市浸水対策や下水道地震対策、合流式下水道の改善等に重点的に配分されている。 |
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| PI算定結果を公表／水道技術研究センター |
| 水道技術研究センターは3月28日、水道事業ガイドライン業務指標（ＰＩ）算定結果を発表した。これは平成16年度のＰＩを公表している41上水道事業体を対象に、全てのＰＩ１３７項目にわたり度数分布図を作成したもの。 |
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| ＪＳ19年度事業計画／受託建設事業費1685億円 |
日本下水道事業団（ＪＳ）は平成19年度の事業計画を発表した。19年度の予算総額は1738億円となっており、処理場などの受託建設事業費として1685億円（対前年度10％減）を計上している。
処理場の建設は一段落したが地震対策、浸水対策、アセットマネジメント手法導入、効率的な事業運営など地方公共団体の多様な要望に応えるメニューが用意されている。
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| 上下水道の耐震化を／水循環リスク委 |
| 国土交通省と厚生労働省は3月30日、緊急時水循環機能障害リスク検討委員会（委員長＝大垣眞一郎・東京大学教授）の報告書を発表した。同報告書は大規模地震が発生して河川、水道、下水道などの水循環システムの機能に重大な障害が発生した場合に、発生が懸念されるリスクについて対策をまとめたもの。 |
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| 貯留・浸透の標準化を／流域管理小委第3回会合 |
| 下水道政策研究委員会流域管理小委員会（委員長＝虫明功臣・福島大教授）の第3回会合が先月28日、下水道協会で開かれた。鶴見川流域と印旛沼流域での取り組みや課題が紹介されながら、小委員会の中間報告案について話し合われた。 |
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| マンホール浮上輪島市で128カ所／能登半島地震 |
| 先月25日発生した能登半島地震で、石川県のまとめでは下水道マンホールの浮上は156カ所となった（3日現在。輪島市128カ所、志賀町24カ所、能登町2カ所、穴水町2カ所）。下水管路の破断は輪島市で6カ所、七尾市1カ所。流下不能箇所は計48カ所確認された。流下不能箇所では、仮排水ポンプの設置や、バキューム車吸引で応急処置が実施されている。 |
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| 下水道業は基準強化／環境省 |
環境省は、ホウ素・フッ素・硝酸性窒素の排出基準に関する方針案をまとめ先月29日明かした。暫定排出基準の適用期間が切れることに伴うもの。今年７月以降「下水道業」では、モリブデン・ジルコニウム・水酸化ニッケル化合物を受け入れているものについて、硝酸性窒素類の基準値が現行の300mg／リットルから250mg／リットルに変更となる。ホウ素50mg／リットル（温泉排水を受け入れているもの）は変わらない。
ホウ素・フッ素・硝酸性窒素は平成13年に、▽ホウ素及びその化合物＝10mg／リットル以下▽フッ素及びその化合物＝8mg／リットル以下▽アンモニア・アンモニウム化合物・亜硝酸化合物及び硝酸化合物＝100mg／リットル以下―という一律排出基準が設定された。この基準へ直ちに対応することが困難な業種（40業種）は3年間の暫定基準を設定。うち下水道業など26業種はさらに3年、暫定基準が適用されている。
今回の方針案では、5業種が一律基準へ移行する。下水道業は暫定排出基準値を強化して期間が延長される。 |
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| 1勝ごと10万円ダル投手水基金／日本水フォーラム |
| 日本水フォーラムはプロ野球・北海道日本ハムファイターズのダルビッシュ有投手と協力して「ダルビッシュ有 水基金」を立ち上げた。同投手が1勝するごとに10万円を寄付、水不足に苦しむ途上国での井戸掘りなどに充てられる。 |
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| 毎月決算で経営管理／岩手県矢巾町水道事業 |
| 岩手県矢巾町は今年度から、水道事業会計に毎月決算による経営管理手法である「月次経営統制」を導入、決算書などを毎月同町上下水道課ホームページで公開していく。1年に1度の決算・経営分析では、問題点を抽出できても当該年度内に改善することができないが、月次経営統制では毎月の予算と決算を比較することが可能になり、その結果を翌月以降の業務執行に役立てることが可能になる。このような取り組みは全国でも初めてのことであり、他の水道事業体にとっても大いに参考になるだろう。 |
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| 毎月決算で経営管理／岩手県矢巾町水道事業 |
| 岩手県矢巾町は今年度から、水道事業会計に毎月決算による経営管理手法である「月次経営統制」を導入、決算書などを毎月同町上下水道課ホームページで公開していく。1年に1度の決算・経営分析では、問題点を抽出できても当該年度内に改善することができないが、月次経営統制では毎月の予算と決算を比較することが可能になり、その結果を翌月以降の業務執行に役立てることが可能になる。このような取り組みは全国でも初めてのことであり、他の水道事業体にとっても大いに参考になるだろう。 |
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| 都市下水路は“水のみち”／千葉市下水道局 |
| “緑と水辺の都市”をキャッチフレーズに街作りを進める千葉市。遊歩道を整備するなどして市民に親しまれている都市下水路の名称変更を進めている。下水道局ではこのほど草野都市下水路の本線を「草野水のみち」、支線を「宮野木水のみち」に変えた。 |
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| ～三郷浄水場でＩＳＯ９００１を取得～／東京都水道局 |
| 東京都水道局は先月29日、同局三郷浄水場が品質管理の国際規格であるＩＳＯ９００１の認証を取得したことを受け、登録証授与式とさきごろ策定した水安全計画（三郷浄水場版）の完成報告会を同浄水場で開いた。今後は、水安全計画とＩＳＯ９００１を一体的に運用していくことで、水道水のより一層の安全性向上を目指す。 |
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| 水再生センターなど視察／横浜市下水道経営研究会 |
第2回横浜市下水道事業経営研究会（第三期）が先月22日に行われた。今回は現場視察が行われ、委員は北部第二水再生センターと北部汚泥資源化センター、北部処理区の下水道再整備工事現場を周り、下水道事業の現状に触れた。
各委員は、水再生センターと汚泥資源化センターでは設備更新の必要性、管渠再整備工事の現場では機能向上の重要性について、事務局を務める同市環境創造局の職員から説明を受けた。 |
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| さいたま市水道局Ｒｏｕｔｅ ２１／18年度の取組状況を報告 |
さいたま市水道局はさきごろ、同局会議室で第8回「無駄な水をなくすための検討委員会（Route 21project）」を開き、18年度の取り組み実施状況を報告した。
今回は、他都市にヒアリングした有効率向上策を報告したほか、水位等高線による検討結果（再調査）、大門地区ウォーターハンマ調査結果、効率的な漏水防止調査計画、給水管整理関連基準の見直しについて説明を行った。 |
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| 小水力発電施設が稼動／豊中市水道局 |
豊中市水道局寺内配水池の小水力発電施設がこのほど、運転を開始した。発電電力の一部を場内で使用するほか、余剰電力を電気事業者に売電する。また中長期的な水需要減を考慮し、発電設備には管内流量の低下に柔軟に対応できる『ポンプ逆転水車』を採用した。
同発電施設は、同局の中期経営計画『第一次取組プログラム』の基本方針「環境に配慮する水道」の一環で整備。プロポーザル方式により関電エネルギー開発が事業者に選定され、設計、施工した。また、同社は20年契約で維持管理業務も行う。総事業費は約1億円（同社負担）。 |
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| 無線検針の導入開始／長野市水道局 |
長野市水道局は積雪地帯の水道メータを無線送信機が接続された電子式水道メータに切り換える作業に着手している。同市では昨年3月から無線検針の導入を具体的に計画し、11月からは送信データの正確性などについて調査を開始。既に309箇所の切り替えが終了した。19年度には1050箇所の設置を予定している。
長野オリンピックのスキー・モーグル会場になった飯綱地区は、冬季には積雪2メートルを超える。山間民家を多数抱える小田切地区とともに、雪のためメータボックスの蓋を開けることが困難なケースや道路を封鎖されるケースが多く、水量を推定せざるを得ない場合があった。またメータボックス内に凍結を防ぐため詰め物をするケースがあり、取外し作業などは検針員の負担ともされていた。そこで、同市は飯綱・小田切両地区への無線検針導入を検討。昨年11月から第一環境（株）と共同で特定小電力無線（429メガヘルツ帯、出力10ミリワット以下、免許不要）を利用した無線検針の調査を開始した。 |
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| 北海道初の水道ＧＬＰ／札幌市水道局 |
| 札幌市水道局はこのほど水道ＧＬＰを取得、先月27日に日水協専務理事室で認定証授与式が行なわれた。全国で22番目、北海道では初となる同局の認定取得により、道内事業体のＧＬＰ取得に向けた機運の盛り上がりが加速されよう。 |
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| 管周辺の空洞調査／アイレック技建ＴＧＳなど |
| アイレック技建（井上和幸代表取締役）、東京都下水道サービス（ＴＧＳ・鈴木宏代表取締役社長）、メーシック（今崎雄司代表取締役）の3社は共同で電磁波を用いた下水道取付管空洞調査機を開発し、調査受付を開始した。同調査機は電磁波レーダーとカメラを一体化することで、下水道取付管の破損だけでなく、管周辺の空洞の有無も確認できる。下水道に起因する道路陥没の多くは取付管周辺に集中していることから、自治体関係者の関心も高い。19年度には、人的過密地域や陥没多発地区への調査を提案するほか、地質や水位などの影響を調査しデータ整理を行う。 |
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| JIS対応の製品拡充／ＴＯＴＯ |
ＴＯＴＯは、公共トイレの操作系設備の共通ルールが3月20日に日本工業規格（ＪＩＳ）として制定されたのを機にＪＩＳ対応製品の提案活動を強化すると発表した。
従来の公共トイレは、設備などの商品開発が進む一方で、操作ボタンなどの形状が個々に異なることから、車いす利用者や視覚障害者、高齢者にも利用しやすい配置や操作系設備の標準化が求められていた。そこで同社では、高橋儀平・東洋大学教授と産学共同で、理想的な公共トイレの研究に着手。その後ＩＮＡＸなど各社とも連携し、ユーザー評価などの調査・研究を重ねた結果、配置に加え操作系設備の形状や色の共通ルールを含めたＪＩＳが制定された。 |
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| インドで大型案件受注／ＮＪＣ |
| 日本上下水道設計の連結子会社であるＮＪＣ（エヌジェーエス・コンサルタンツ）は28日、インド・バンガロール市で上下水道大型プロジェクトを受注したと発表した。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）による円借款事業で契約額は約37億円とコンサルタント契約としては大型案件になる。 |
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| 中央監視システムが好評／シンク・エンジニアリング |
シンク・エンジニアリングの中央監視システム「Ｔ―ＬＯＧ」が静岡県菊川市で業務の効率化に効果を発揮している。
菊川市は平成17年に菊川町と小笠町が合併して誕生。合併のメリットを生かした効率的な水道事業運営や危機管理体制の充実を図るため、集中監視システムの導入を決定。プロポーザル方式によりＴ―ＬＯＧを採用した。 |
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| 換気ダクトを新開発／鹿島建設大成建設 |
| 鹿島建設と大成建設は、ダイバーなどが着用するウエットスーツのファスナーを応用した「ＮＬＦダクト（Non‐Leak‐Fastener‐Duct）（長距離トンネル用換気ダクト）」を開発した。上下水道や電気など小口径・長距離の幹線網整備に適用していく。 |
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| 光ファイバーで広域監視／三菱電機 |
三菱電機は、フェンスや外構に設置された光ファイバーの振動やたわみ、引っ張り、切断を検出する「光ファイバーセンサー応用セキュリティシステム」の提案を強めている。
同システムは、1本の光ファイバー系統の中に引っ張りを検知する「テンションセンサー」やフェンスに対する侵入者の接触を検知する「振動センサー」、切り破りを検知する「切断センサー」などが組み込まれており、位置を特定しての侵入検知ができる。
さらに監視カメラや追尾カメラと組み合わせて、より高度な広域セキュリティシステムを実現できる。
また光ファイバーの特徴を活かした長距離伝送能力により、１本で最大30キロ、40区間の侵入検知が可能だ。 |
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| 排ガス規制対応小型建機を発売／クボタ |
クボタは1日、「オフロード法」と「国土交通省排ガス第3次基準値」に適合する新型エンジン搭載の小型建設機械ミニバックホー・ホイルローダ・キャリア20型式「ＺＥＰＨシリーズ」の発売を開始した。
ＺＥＰＨシリーズ合計で年間6500台の販売を目指す。 |
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| 余水の安定的処理へ処理施設を完成／三井造船 |
三井造船は29日、徳島県環境整備公社より受注した徳島東部臨海処分場余水処理施設が完成したと発表した。
同施設は、徳島県北部地域等からの一般廃棄物、産業廃棄物、陸上建設残土、港湾浚渫土砂を埋立処分する管理型の最終処分場「徳島東部処分場」の余水（ヨスイ）処理施設で、埋立等によって発生する余水を公共水域に影響のないように設定された放流水質以下に安定的に処理する。処理量は670立方メートル／日。 |
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| 建設副産物管理マニュアル発刊／東京建設業協会 |
| 東京建設業協会は、環境保全に向けた建設副産物の3Ｒ活動と、その実践方法を完全マニュアル化した「建設副産物管理マニュアル（改訂版）」を発刊した。建設副産物に関する基本事項や作業所における建設副産物管理などを紹介。Ａ４判・120ページオールカラー、定価2940円。 |
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| 土木用語収録の電子辞書を販売／土木学会 |
| 土木学会は土木用語大辞典を収録した電子辞書「ＥＸ―ＷＯＲＤ ＸＤ―ＳＷ６４００」（カシオ）の販売を開始した。同辞書には約2万2千語の土木用語を収録。用語解説は定義の他に補足説明もあり、重要語については理論的裏付けや効用などにも言及しており、見出し語の全てに対訳英語も記載している。また、書いて調べる「手書きパネル」も搭載し、ビジネスや学習、生活まで幅広く充実の100コンテンツを収録している。定価は5万2500円、土木学会会員定価は4万9800円（消費税・送料込み）。問い合せは土木学会出版事業課（ＴＥＬ03-3355-3445）まで。 |
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