| 56指標にコンパクト化／下水道業務指標（ＰＩ）改訂 |
| 日本下水道協会は業務指標（ＰＩ）を含む「下水道維持管理サービス向上のためのガイドライン」を改訂し10日、東京でセミナーを開催した。改訂されたＰＩの特徴は98指標から56指標にコンパクト化された点。水道ＰＩが137全指標の策定を求めているのに対し、下水道ＰＩは各事業者の必要に応じて指標項目を任意に選択できることになっている。また、地理的条件、人口、施設の規模や能力を示した背景情報（ＣＩ）を追加した。ＰＩと組み合わせることでより事業体の特徴が分かるという。まずは普及を図る方針だ。 |
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| 盛岡市で25都市が参加／下水道研究会議幹事会 |
一般都市の下水道担当部局長で構成される下水道研究会議（代表幹事＝金井愼司・横須賀市上下水道局施設部長）の平成19年度幹事会が10、11日、盛岡市で25都市が参加して開かれた。
会議では下水道維持管理サービス向上につながるとして、金井代表幹事から各都市に業務指標（ＰＩ）の作成が呼びかけられた。また、同会議が設立され今年で40周年を迎えるが、今後とも会員都市が連携して着実に事業を進めていくことが確認された。 |
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| 「紫外線」導入を支援／水道技術研究センター |
水道技術研究センターは水道事業体における紫外線処理設備の導入を支援するため、紫外線処理に関する知見の集積や技術的な評価等についての取り組みに着手する。
具体的にはセンター内に学識経験者等で構成する委員会を設置し、検討を進めるという。6月中を目途に第1回委員会を開催する予定。技術評価等の具体的な内容等は検討中。
情報提供については紫外線処理に関する最近の情報をとりまとめ、センター会員に情報提供する予定。なお、この取り組みは日本紫外線水処理技術協会の協力を得て進める。 |
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| 東京都下水道局が受賞／土木学会賞 |
土木学会は11日、「平成18年度土木学会賞」を発表した。
本紙関連の受賞は技術賞Ⅱグループに東京都下水道局の「密集市街地での貯留システムと最新技術を導入した和田弥生幹線の建設・東京地下50メートルの大深度に建設した超大口径雨水貯留管」が選ばれた。 |
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| 再生水利用や貯留浸透／下水道議連6回勉強会 |
| 下水道事業促進議員連盟（会長＝額賀福志郎・衆院議員）の第6回政策勉強会が10日、自民党本部で行われた。「これまでの勉強会とは少し違った観点の内容」（田村憲久・事務局長）となった今回は「健全な水循環系の構築と下水道」というテーマで、下水再生水の利用や雨水貯留浸透などについて国交省からヒアリングした。同議連では5月中にもう1回勉強会を開く予定。議連として国土交通部会などへ向けどう主張していくかを取りまとめていく。 |
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| 用水供給ビジョンを策定／神奈川県内（企） |
| 神奈川県内広域水道企業団は、地域水道ビジョンである「かながわの水道用水供給ビジョン」を策定し、5月1日に公表した。相模川水系建設事業（第1期）が今年度で完了し本格的な維持管理の時代に入ること、水需要が伸び悩んでいることなどの状況を踏まえ、同企業団の事業の方向性を打ち出した。目標の1つとして広域化にも言及しており、企業団と構成団体（神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市）の施設更新計画を策定する際に、県内の水道システム効率化に向けた広域連携を基本にして多様な広域化を検討するとしている。 |
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| 全国初のスレッド式ろ過／三原市水道局 |
広島県三原市はこのほど、「スレッド式ろ過装置」を全国で初めて導入した。クリプトスポリジウム除去専用の水道用浄水装置で、砂ろ過と大孔径膜の長所を取り入れ、高精度除去や小型、低価格・低維持管理費などが特徴。総事業費は約2,500万円となっている。
同市では平成18年4月、水源（浅井戸）からクリプトスポリジウムの指標菌が検出され、対策が急務となっていた。第40回水道展（同年10月、秋田市）でのデモ見学や指名競争入札などの結果、今年3月、スレッド式ろ過装置を同市北部の八幡簡易水道浄水場（処理水量200立方メートル／日）に設置した。 |
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| 下水道環境報告書を発行／京都市上下水道局 |
| 京都市上下水道局はこのほど、2006年版『下水道事業環境報告書』を発行した。環境保全に関する取り組みなどに加え、今回は下水道事業に特化した環境会計としては全国初の試みとなる外部経済効果も算出し、報告書のレベルアップを図っている。 |
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| 水道ビジョン2017の策定着手／神戸市水道局 |
神戸市水道局は先月26日、市役所大会議室で第一回神戸水道ビジョン検討委員会を開催した。同委員会の座長には佐々木弘・神戸大学名誉教授を選出し、今後10年間の基本計画となる『神戸水道ビジョン2017（仮称）』の策定に向けた検討をスタートさせた。
同局は平成16年度から実施してきた『新たな経営目標』が19年度に終了する。そこで次期経営目標を策定するため、厚生労働省が示した水道ビジョンの方向性に則り、平成20年度から計画期間を10年間とする神戸市の水道ビジョン策定に着手することになった。
今後、4回程度検討委員会を開催し、パブリックコメントの実施を経て、平成20年7月に上下水道事業審議会において審議、決定のスケジュールで策定作業を進める。 |
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| 料金のカード決済開始／猪名川町上下水道課 |
兵庫県猪名川町建設部上下水道課は今年度から、水道料金のクレジットカード決済を導入した。香川県丸亀市、三重県玉城町に続く全国3例目で、収納業務の効率化と利用者満足度の向上を実現。同部と各カード会社を仲介するデータ処理関連業務には日本カードネットワークの『ＣＡＲＤＮＥＴ 公共料金決済サービス』を採用した。
同町の給水人口は約31,680人（平成18年度末）で、カード決済導入前は約9割が口座振替、残りは納付書による現金払いを利用していた。
平成18年5月の地方自治法改正で、地方公共団体が徴収する公共料金の決済にカードを使用することが可能となったことを受け、同課は今年4月分の料金から導入開始した。 |
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| 中期計画の客観評価へ／千葉県水道局 |
千葉県水道局はさきごろ、「中期経営計画（平成18～22年度）」を外部評価する第1回「千葉県水道局中期経営計画事業等評価委員会」を開催した。同局は、中期経営計画を客観的に評価し、透明性を図るため学識経験者等で構成される外部評価委員会を設置。年に5、6回開催する予定となっている。
委員会では、委員長の選出を行い、太田正・作新学院大学教授を委員長に決定したほか、千葉県営水道事業や中期経営計画の概要説明が行われた。 |
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| ボトル水ロゴを商標登録／岡山市水道局 |
岡山市水道局はさきごろ、ボトル水「ごっくん桃太郎 おかやまの水」のロゴを商標登録した。おかやまの水と日本一の旗を持つ桃太郎をデザイン化したもので、出願番号は商願2006―044428、出願年月日は平成18年5月16日。今年3月2日、特許庁から商標原簿に登録されたことが証された。
「ごっくん桃太郎 おかやまの水」は、同市水道の原水である1級河川・旭川の地下水を高温殺菌したもの。1本100円で、水道局、市役所・病院・空港・駅・ホテルなどの売店で販売し、平成18年度の販売本数は約36,800本。今年度から地元新聞社・テレビ局の自動販売機、県体育館内売店でも販売する。 |
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| 全管理職会議を開催／東京都水道局 |
トップが全管理職に檄―。東京都水道局は先月26日、平成19年度全管理職会議を開いた。この会議は管理職が200名近くにもなる同局が管理職の意思統一の徹底や指導力の強化を図るため、毎年開催しているもの。
会議では、今年度から始まった『安全でおいしい水プロジェクト 蛇口回帰推進計画』や『ナレッジバンク』を幹部職員が説明。また利用者の立場にたった広報・広聴をめざすために(株)博報堂の才田智司・クリエイティブディレクターを講師に迎え、「広報マンにスーパーマンはいらない！」と題して講演を行った。 |
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| 経営計画で意見を交換／都水道局運営体制諮問委 |
第3回東京都水道局運営体制諮問委員会（委員長＝浅岡省吾・浅岡法律事務所所長）が先月24日、都庁第二本庁舎で開かれ、水道局の「東京水道経営プラン2007」と同局の監理団体である東京水道サービス（株）、（株）ＰＵＣの中期経営計画について意見を交換した。
今回は、東京水道サービス(株)の飯嶋宣雄・代表取締役社長や（株）ＰＵＣの甘利鎭男・代表取締役社長ら監理団体幹部も出席。水道局による「東京水道経営プラン2007」の説明に続き、それぞれの中期経営計画について委員に説明した。 |
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| 技術談話会で論文披露／大阪市水道局 |
| 大阪市水道局の第187回技術談話会が開催された。今回は第58回全国水道研究発表会（5月23～25日、釧路市）において、同市が発表する論文10題が披露され、局内並びに府内7市の水道事業体の関係者ら約100名が聴講した。 |
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| ハイブリッド凝集を提案／ＰＳＩ協会 |
| ＰＳＩとＰＡＣを併用注入し急速撹拌する「ハイブリッド凝集」が注目を集めている。残留アルミニウムの低減を目的に研究開発された凝集方式だが低濁度の原水や汚泥処理等に対して様々な効果が認められている。ＮＰＯ法人ポリシリカ鉄凝集剤普及協会（ＰＳＩ協会・磯村欽三会長）は19年度よりハイブリッド凝集をＰＳＩの新たな提案と位置付け、積極的にＰＲしていく方針を明らかにした。 |
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| テストコースで社内検定／フジ地中 |
フジ地中情報は4月23日から25日にかけて、平成19年度の厚生労働省認定社内検定試験をフジグループテストコース（埼玉県新座市）で実施した。
社内検定制度とは、技術革新による変化が著しい先端的技能、社内の作業工程上特有な技能などで、企業の特殊性が加味されるために国家検定である技能検定として全国斉一的に実施できないもののうち、技能振興上奨励すべきものを社内検定認定規定に基づき、厚生労働大臣が認定する制度。 |
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| 法人向けにネット販売／日本原料 |
日本原料は4月から、水処理用ストレーナの注文をインターネットで受け付ける法人向けの新サービスを開始した。こうしたサービスは業界初の試みだという。
販売するストレーナは、同社が販売代理店契約を締結しているＫＳＨ社（ドイツ）の製品。ＫＳＨ社は世界トップのシェアを誇り、ストレーナの設計、金型の設計製作、成型、アッセンブルを全て自社で行っている。品質管理も徹底しており製品の精度と品質に対するユーザーの評価も高い。
注文は同社ホームページ（http://www.genryo.co.jp）から。 |
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| 合併にも貢献するツール／シンク・エンジニアリングの“Ｔ―ＬＯＧ” |
シンク・エンジニアリングの遠隔監視制御システム「Ｔ―ＬＯＧ ｆｏｒ Ｗｉｎ＆ｉ―ｍｏｄｅ」が山梨県身延町で安定給水や業務の効率化に威力を発揮している。
同システムは、浄水場や配水池などから伝送されてくる情報をパソコンと携帯電話の両方で集中監視するシステム。
身延町は平成16年9月に身延町、下部町、中富町の合併して誕生した町で、東西が急峻な地形なため、配水池などの施設が数多く水道事業にとっては厳しい立地になっている。
下部町と中富町は合併以前から遠隔監視制御システムを導入しており、合併のメリットを生かした効率的な水道事業運営や危機管理体制の充実を図るため、旧身延町区域においても同システムを導入した。 |
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| 米に合弁会社を設立／日東電工三菱レイヨン |
日東電工と三菱レイヨンは9日、将来の水処理事業の統合を視野に、水処理膜技術の開発会社「カシッドテクノロジー（米国カリフォルニア州）」を合弁で設立すると発表した。
資本金は100万ドルで、両社の現地法人、米国ＨＹＤＲＡＮＡＵＴＩＣＳと米国三菱レイヨンが折半出資する。設立日は6月1日。事業内容としては▽海水淡水化前処理用、膜分離活性汚泥処理などの排水処理用ＭＦ膜モジュールの開発▽新会社で開発したＭＦ膜とＲＯ膜を組み合わせた実用化技術の開発―を挙げている。
また、代表者は日東電工メンブレン事業部長兼ＨＹＤＲＡＮＡＵＴＩＣＳ・ＣＥＯの菊岡稔氏と三菱レイヨンエンジニアリング取締役アクア事業部長の寺倉正人氏が務める。 |
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| コンクリート防食で研修会／ＪＥＲ認定施工協会 |
| 日本ジッコウが主宰するＪＥＲ認定施工協会（コンクリート防食施工の資格認定試験などを実施）の東京地区研修会がこのほど、東京・台東区の共和会館で開かれた。会員ら約60名が参加し、管路防食や改築修繕、防食市場の今後の見通しなどについて熱心に講義を受けた。 |
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| ＰＣ盗難に新システム／高千穂交易 |
高千穂交易は、パソコンの盗難や不正持出しによる情報流出対策の一環として「自鳴式タグ」を用いた盗難防止システムの販売を強化する。
標準的な機器構成は、タグ本体にアラーム発信機能を持つ小型タグ（自鳴式タグ）、ゲートやアンテナ、デスクトップ、ハンディリモコン（タグのリセット、ＩＤコードの書き換え）など。重要資産管理システムは中規模～大規模で約400～1,500万円。すでに大学や企業への導入実績がある。
今後は上下水道関連の省庁はじめ、重要資産管理や情報流出防止対策を課題とする事業体への販売を強化する計画。2007年度は約1億円の売上を目指す。 |
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| 栗本鐵工2工場を視察／坂本水団連専務理事 |
| 坂本弘道・日本水道工業団体連合会専務理事は4月23日、栗本鐵工所の2工場（堺・加賀屋）を視察した。同氏が2工場を視察したのは今回が初めてで、工場・製造工程の概要説明を受けた後、工場内の各工程を見学した。 |
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| 圧縮空気で削孔／鹿島 |
鹿島は、ドリルマシンと共同で空気の力を利用した削孔工法「ＷＡＬＤＩＳ（ウォルディス）」を開発した。
新工法では、削孔水の替わりに圧縮空気（フラッシングエアー）を使用する。インナー管に圧縮空気を送り込むための装置を付け、先端部分に圧縮空気を送ることで土が詰まるのを防止する。また先端部分に当たった圧縮空気がその反動により鋼管とインナー管の間を逆流する。これにより発生する強い吸引力により土を排出する仕組みだ。 |
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| ロンドン、ハノイに事務所／日立プラント |
日立プラントテクノロジーはこのほど、ロンドンとハノイに駐在員事務所を開設すると発表した。同社は中期経営計画で、事業成長の柱として海外事業の拡大を掲げており、2010年度には海外売上高1,000億円をめざしている。
ロンドン駐在員事務所は今月下旬開設予定。「ポンプ、水処理プラント等の情報収集と市場調査を行うための活動拠点」とする。またハノイ駐在員事務所は6月上旬に開設予定で、ハノイ近郊の工業団地に進出する日系企業向けのポンプや水処理施設など、社会インフラ関連の市場調査と情報収集を行う。 |
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| 市場競争力を強化／高岳製作所 |
| 高岳製作所は重電機器事業を強化する。名古屋工場を小山工場に移転統合し、要素技術および資材調達機能の集中、人的資源の有効活用により、市場競争力の強化・品質向上を図る。また、受注拡大に向け、既存商品の販路拡大および新商品開発を推進する。同社全体で平成21年度までに売上高528億円を目指す。 |
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