| 水道法50周年シンポ開く |
| 「水道法50周年記念シンポジウム」（主催＝厚労省等実行委員会）が15日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれ、全国の事業体や水道関連団体などから関係者約300人が集まった。水道法が昭和32年に公布、施行され今年で50周年を迎える。シンポジウムでは、旧厚生省の歴代水道環境部長が登場し、「水道法50周年のあゆみ」として各年代を象徴する出来事をリレー形式で語った。パネル討論では、実行委員長の眞柄泰基・北大教授を司会に「水道のこれから」をテーマに発言が相次いだ。今回のシンポは水道界が抱える問題点と課題を整理し、今後の水道を展望する良い機会になったと言えそうだ。 |
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| 下水道議連が決議／安全、環境など6項目 |
| 下水道事業促進議員連盟（会長＝額賀福志郎・衆議院議員）の総会が12日、自民党本部で行われ「これからの下水道事業のあり方に関する提言」をまとめるとともに、安全、環境に関連する6項目を決議した。 |
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| “エコサン”に注目／水と衛生セミナー |
日本水フォーラムは日本トイレ協会と共同で、水と衛生に関するセミナー「ミレニアム開発目標とトイレ・衛生問題」を13日に都内で開催。各国の大使館員をはじめ関係者約100人が参加した。
開発途上国では11億人が水にアクセスできず、26億人が基本的な衛生設備がないとされる。そうした中昨年、国連は2008年を「国際衛生年」とすることを決定。世界中で衛生に対する啓発活動が行われる。
今回のセミナーは日本での活動の始まり。パネル討論では、し尿を資源と考えるエコロジカル・サニテーション（エコサン）に関する発言が相次いでいた。 |
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| 「上水試験方法'01」改訂／日水協'09年発刊 |
日本水道協会は14日、水質試験方法等調査専門委員会を開き、「上水試験方法2001年版」の改訂について検討した。
使いやすさを追求した結果、これまで1冊で厚かった本を分冊する方針。分冊の内容は、１．総説編２．理化学総則編３．一般理化学編４．ＩＣＰ、ＩＣＰ／ＭＳ、ＡＡＳ編５．ＧＣ／ＭＳ、ＬＣ／ＭＳ、ＬＣ編６．ＩＣ、ＩＣＰＣ編７．微生物編８．生物編９．資料編１０．索引編の10冊となる。また、価格を極力抑え購入しやすくする。
原案は09年3月中に日本水道協会の衛生常設委員会に提出され、09年内の発刊を目指すという。 |
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| 主任技術者試験10月28日に実施／給水財団 |
給水工事技術振興財団が実施している「給水装置工事主任技術者試験」の願書頒布が開始された。7月6日まで。今年の試験は10月28日（日）に実施。▽北海道（札幌市）▽東北（仙台市）▽関東（習志野市、東京都杉並区）▽中部（愛知県三好町）▽関西（大東市）▽中国四国（広島市）▽九州（福岡市）▽沖縄（那覇市）―の会場で行われる。願書の入手法など詳細はホームページ（http：//www.kyuukou.or.jp）に。
平成9年度から実施されているこの国家試験は、これまで90,000人を超える合格者が出ている。18年度は20,425人が受験し、4,855人が合格した。 |
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| 鉛製給水管をほぼ解消／東京都水道局 |
| 東京都水道局は、配水管から宅地内水道メータまでの鉛製給水管（鉛管）の解消率が平成18年度末で約98％に達し、おおむね解消したことを明らかにした。対象となる給水件数約400万件について着実に取り組んできた成果であり、漏水率3.6％という驚異的な数字の実現にも貢献している。今後も、残りの約2％（約86,000件）の解消に向けて引き続き取組を進める。 |
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| 局有車のデザイン一新／東京都水道局 |
東京都水道局は、今年度から購入する局有車のデザインを一新した。
新デザイン車の導入は、利用者に親しまれ、局有車であることが一目で分かり、かつ、水道水のイメージアップにつながることを目的にしており、「安全でおいしい水プロジェクト」の施策の一環として行った。 |
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| 人材開発センターがリニューアル／横浜市水道局 |
| 横浜市水道局の人材開発センターの耐震改修工事が完了し、4日にリニューアルオープンした。同日にはそれを記念した講演会兼第1回経営セミナーが同センターで開催され、同局職員や市他局職員、近隣水道事業体の職員などが出席する中、関口雅夫・（株）ＪＲ東日本パーソネルサービスＨＲＤ事業本部参与が講演した。 |
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| 横浜市下水道事業経営研究会 |
| 第三期横浜市下水道事業経営研究会（座長＝齊藤毅憲・横浜市立大学国際総合科学部教授）の第3回会合が5月31日、関内駅前第二ビル（中区）で開かれ、横浜市下水道事業中期経営計画2007、横浜市基本構想と中期計画、横浜市水と緑の基本計画について意見を交換した。 |
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| 大阪市建設局下水道河川部長前田邦典氏に聞く |
| 大阪市では4月の組織改正に伴い、都市環境局下水道部が建設局に移管されるとともに、下水道部と建設局河川課が統合され、「下水道河川部」が発足した。その初代部長に就任した前田邦典氏は昭和49年の採用以来、下水道一筋に歩んできた技術職員である。同市の下水道事業は現在、浸水対策や合流式下水道の改善、公共用水域の水質保全、老朽施設の改築・更新などの課題解決に取り組んでおり、前田部長にこれらの事業展開とともに、今後の方向性などをうかがった。 |
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| 水道フェスタに4,500人 |
八戸圏域水道企業団
八戸圏域水道企業団は3日、水道週間行事として「水道フェスタ2007」を企業団庁舎や白山浄水場で開催した。地域住民約4,500人が様々なイベントを楽しみながら水道について理解を深めた。
また、2日には、「蟹沢ウォーク」も実施し、約130人が蟹沢水源地から八戸公園に至る4キロの道のりを散策した。 |
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| 水源モニュメントを除幕／島根県など4事業体 |
| 島根県・松江市・安来市・東出雲町の同県東部地域4事業体は2日、水源の飯梨川に感謝する記念モニュメントの除幕式を安来市内で行った。「松江開府400年祭」の一環で、松尾秀孝・同県副知事や3市町の首長、水道関係者らが出席した。 |
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| 60周年機に組織改編／ダク鉄管協19年度総会 |
| 日本ダクタイル鉄管協会の平成19年度定時総会が14日、大阪市中央区のスイスホテル南海で開催された。19年度事業計画では、今年度が協会設立60周年に当たることから、従来の組織を改編し、地域特性に合わせたきめ細かな対応と、意志決定などの迅速化を図ったうえで諸活動を活発に展開することになった。また、18年度出荷実績では、上水道分野で10年ぶりに前年を上回った。 |
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| 第1回災害対策技術展／光明製作所 |
| 光明製作所は5月23・24日の両日、大阪市住之江区のインテックス大阪で開催された大阪国際見本市委員会主催の『第一回地域防災・防犯技術展／災害対策技術展』に仮設配管資材レンタルシステム『リユーズシステム』を出展した。同展は、日本初となる防災と防犯技術を対象とした国際見本市。防犯、防災、災害対策にとって必要な備品、最新機器やアイデア、そして組織化のノウハウなどを紹介し、国や地方自治体、研究機関、民間企業など158社が出展、約5,300人の来場者があった。 |
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| 管路整備の促進に期待感／ダクタイル異形管工業会 |
日本ダクタイル異形管工業会は7日、岐阜市の岐阜都ホテルで第47回時総会を開き、平成19年度事業計画など審議、決定した。また、役員改選では犬塚和夫会長（幡豆工業社長）を再選した。
平成19年度事業計画では、需要の喚起に向けて「地域水道ビジョン」と「水道事業ガイドライン」の公表を促進するよう諸官庁及び関係団体に対し強力に働きかけるほか、需要喚起に有効な広報活動を行うこととしている。 |
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| 東京設計・中村氏に最優秀賞／水コン協研究発表会 |
| 全国上下水道コンサルタント協会は13日・14日の2日間、東京・青海の日本科学未来館で第17回技術研究発表会を開いた。上水道5編、下水道15編の計20編の論文が披露されたが、会場からも質問が相次ぎ活気のある討議の場となった。 |
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| ＲＯ膜の生産を強化／東レ |
| 東レはこのほど、愛媛工場と米国に昨年設立した100％子会社のトーレ・メンブレン・ＵＳＡ（略称＝ＴＭＵＳ、カリフォルニア州）で、逆浸透膜（ＲＯ）エレメント「ロメンブラ」の生産設備増強に着手したと発表した。今秋には日米合わせて、ＲＯ膜の年間生産能力を増水量換算で従来の1.8倍（725万立方メートル／日）まで引き上げ、世界的なＲＯ膜市場の急拡大に対応するとともに、一層の品質向上を図る。 |
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| 災害復旧システムを開発／パスコ |
航空測量技術などを核に空間情報サービスを提供するパスコはこのほど災害発生時に的確に道路埋設物を状況把握することができ、災害復旧を支援する「インテリジェントマンホールシステム」をビットコーン研究所、ＫＤＤＩネットワーク＆ソリューションズと共同開発した。同システムは自然災害などで被災した施設を復旧するには多くの作業員を投入することや、下水道台帳を持ち運ぶなど作業効率が悪く、情報整理に多大な時間を要することから開発された。
同システムは下水道マンホール蓋に埋め込んだＩＣタグにデータ（位置・施設情報等）を蓄積し、ＩＣタグリーダを経由して携帯電話・ＰＣ・ＰＤＡ等の端末にデータを表示させることで、緊急時の現場で必要となる情報を迅速に得ることができる。また、自治体が保有するＧＩＳ（地理情報システム）とリンクすることで災害復興時に必要な埋設物の施工図面・航空写真地図等のダウンロードが現場で可能となる。
現在は一部自治体と現場試験を行っており、将来的にはマンホール企業各社と協力して、自治体を中心に提案を行っていく方針だ。 |
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| 省エネ・創エネの新技術／月島機械、三機工業、土研など |
| 月島機械、三機工業、土木研究所、産業技術総合研究所の4者は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）との共同研究で「下水汚泥加圧流動燃焼システム」の開発を進めている。現在、長万部町の下水道終末処理場にパイロットプラントを建設して実機での実験を行っているが、この作業が佳境を迎えている。先月24日には地方公共団体職員など下水道事業関係者を集めて実験施設の見学会を開催したが、今月7日、2回目の見学会を開き同技術の説明を行った。 |
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