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第4332号    7月  5日発行




20条機関の格付け公表/厚労省
 厚生労働省水道課は6月29日、20条機関(水道法20条の規定に基づき登録を受けた水質検査機関)の格付けを公表した。格付け対象機関は、厚労省の精度管理調査に平成16年度から3年にわたり参加している173機関。格付けは4ランクに分けられ全項目のZスコアが満足であるSが61機関、以下A27機関、B85機関、Cなしとなった。SとAに分類された機関は全体の約半数(51%)。格付けは今後も行われる見込みで、毎年の調査結果により変動する。厚労省は調査結果だけでなく、GLPなど精度管理のための取り組みも重要だとしている。
次期重点計画へ政策提案/下水協・都道府県委員会
 日本下水道協会の都道府県委員会(委員長=北山憲・大阪府都市整備部副理事兼下水道課長)は6月27日、国土交通省の次期社会資本整備重点計画の策定に向けた政策提案を、国交省の江藤下水道部長に対して行った。
渡辺・国交副大臣らに要望/下水道議連
 下水道事業促進議員連盟(会長=額賀福四郎・衆院議員)のメンバーが先月28日、国土交通省を訪れた。このほど取りまとめた「これからの下水道事業のあり方に関する提言」を国交省幹部に伝えた。
“更新マニュアル”作成へ/水道技術センターNew Epoch
 水道技術研究センターは先月26日、「管路施設の機能診断・評価に関する研究」(New Epoch)の7回管路研究委員会(委員長=小泉明・首都大学大学院教授)を石垣記念ホールで開催。各研究グループの今年度の研究計画が報告された。また、研究で得られた知見を盛り込んだ“管路更新マニュアル”の作成についても方向性が示された。
貯水槽の水は大丈夫か/今月25日にシンポ参加者を募集
 「貯水槽水道に関するシンポジウム」(実施=全国給水衛生検査協会など)が7月25日に東京港区の航空会館で開催される。貯水道水道の適切な管理への理解を深めるのが狙い。
 早川哲夫・麻布大教授が講演を予定。「貯水槽の水は大丈夫か」と題したパネル討論には、早川教授のほかに厚労省水道課、マスコミ関係者らが登場する。
 参加希望者は、氏名・職業(勤務先)・連絡先(電話・FAX番号)を明記し「シンポ参加希望」と書いて全国給水衛生検査協会事務局(電話044-270-4375、FAX044-270-4376)にファクスする。定員は120人。
水にまつわる愛護月間/7月、河川と海岸
 国土交通省は7月1日から7月31日まで「河川愛護月間」、「海岸愛護月間」を実施すると発表した。
 河川愛護月間は「川が好き 川にうつった 空も好き」を推進標語として、流域全体の良好な河川環境の保全・再生を推進し、国民の河川愛護の意識を高めるという。ポスターによる広報活動をはじめ、全国各地で市民団体と連携し河川クリーン作戦を実施する。
 海岸愛護月間は「美しく 安全で いきいきした海岸を目指して」を推進標語としている。運動の趣旨を広く周知させるため、団体の育成に努めるとともに海岸清掃等のイベントを開催するという。7月16日は海の日とされている。
理事会フラッシュ
理事長に島川氏/造水促進センター
 造水促進センターは6月18日、虎ノ門パストラルで理事会を開き、理事長に島川文雄・荏原製作所取締役を選任した。任期は平成21年3月まで。

来年に創立20周年/水道技術研究センター
 水道技術研究センターは6月22日、虎ノ門パストラルで理事会を開き、評議員に酒井五津男・岡山市水道事業管理者ら10名を選任した。任期は平成20年3月まで。

収支状況やや改善/給水財団
 給水工事技術振興財団(藤田賢二理事長)は6月29日、東京港区の虎ノ門パストラルで第22回理事会を開いた。尾崎武壽・配水用ポリエチレンパイプシステム研究会会長、田中透・札幌市水道事業管理者、西部啓一・名古屋市上下水道局長の3名を新たに評議員に選出したほか、平成18年度事業報告書案・決算書案を承認した。
FRPM管で”配水隧道”更生/池田市水道部
 池田市水道部はこのほど、老朽化した配水隧道の改築工事に本格着手した。第6次拡張事業の一環で整備するもので、隧道にφ3,250の強化プラスチック複合管(FRPM管)を挿入し更生。上水道用として採用されたFRPM管では、国内最大口径となる。更生工事を行うことで容量は約30%減の7,000立方メートル弱となるが、全市的に配水区域を見直し水運用の効率化を図ることで、12時間分以上の配水容量を確保する。工期は今年12月末まで。
料金決済サービスが好調/日本カードネットワーク
 クレジット情報処理センター大手の日本カードネットワーク(本社=東京都港区、兼子忠彦社長)は、横浜市水道局に水道料金および下水道使用料のクレジットカード決済を可能とする『CARDNET 公共料金決済サービス』を提供する。2007年度中に稼動予定で、市民は既にクレジットカード決済が導入されている電力・ガスなどに加え、水道料金の支払いをクレジットカードに一本化することができる。
貯水槽の点検・指導開始/名古屋市上下水道局
 名古屋市上下水道局は2日から、市内約28,000件の貯水槽水道を対象に巡回点検作業を開始した。これは高品質な水道水の供給を目指す“名水プロジェクト”の一環で実施するもので、営業所職員が貯水槽施設の管理状況や水質の点検、指導を行うとともに、直結給水方式への切り替えを積極的にPRする。
 点検作業の対象となるのは、受水槽の有効容量10立方メートル以下の貯水槽水道約28,000件。これらの施設は法的拘束を受けず、管理不備に起因する水質悪化が課題となっていた。
維持管理が特に重要/水道用鉄蓋工業会総会
 水道用鉄蓋工業会は6月20日、東京都千代田区のグランドプリンスホテル赤坂で平成19年度定時総会を開き、今年度の事業計画案・収支予算案等を承認した。
東京アメッシュを一新/東京都下水道局
 東京都下水道局は2日、降雨情報システム「東京アメッシュ」のホームページをリニューアルし、画面表示の広域化、降雨強度の細密化、操作性を向上させた。
 新しい東京アメッシュは、レーダー雨量計システムを持つ埼玉県、横浜市、川崎市の降雨情報を合成処理することで、降雨情報の広域化および精度向上を実現。これにより、これまで課題であった降雨減衰やブライトバンドの改善、観測範囲の拡大、レーダーの故障や点検時の機能補完が可能になった。
水の学習館がオープン/秋田市水道100周年で
 秋田市上下水道局の「水の学習館」がオープンした。水道100周年事業として、仁井田浄水場内に整備したもので「水道100周年を機に、市民とともに作り上げてきた財産である水道事業のあゆみを集大成し、先人の知恵や工夫、情熱などを学び、楽しみながら水と関わる中で、自然の恵みとしての水、環境の大切さを認識できる学習館」をコンセプトにしている。
信頼性向上で市場拡大/オールライナー協会総会
 オールライナー協会は7日、北九州市門司区の門司港ホテルで第3回定時総会を開催し、19年度予算案、同事業計画案などを審議・承認した。19年度事業では、小規模公開デモなどを活発に展開し、工法のさらなる普及拡大を目指すことになった。
 19年度事業計画では、通常の施工研修会、施工管理技術者試験、統括管理者試験に加え、現場見学会、小規模公開デモ・更新研修会を開催することなどを決定した。
総会フラッシュ
ダクタイル鋳鉄桝協議会
 ダクタイル鋳鉄桝協議会(長島博高会長)は6月14日、東京港区の芝パークホテルで平成19年度定時総会を開き、平成19年度事業計画などを決めた。
 平成19年度事業計画では、水道展への出展、ダクマス協規格の認知活動、日本水道協会規格化の推進など、各種事業を展開していく方針だ。

全国上下水道エポキシ工事業協会
 全国上下水道エポキシ工事業協会は6月14日、東京都千代田区のルビーホールで第19回定期総会を開き、平成19年度事業計画などを決めた。
 平成19年度事業計画では、下水道事業団への防食被覆工法の品質確保に関する提案、厚生労働省技能検定「強化プラスチック成形エポキシ樹脂積層防食作業」の学科・実技問題の作成及び業務支援、エポキシ樹脂ライニングの耐酸性についての長期耐久性測定、各官庁及び設計へのPR活動などを行う。

日本洗浄技能開発協会
 日本洗浄技能開発協会は6月14日、東京・新橋の第一ホテルにおいて第15回通常総会を開き、平成19年度事業計画、収支予算などを審議、承認した。
 19年度事業計画では、産業洗浄に係わる有能な技能者を養成するとともに、その技能及び知識の向上を図ることによって、産業洗浄に従事する者の社会的、経済的地位を高めるとともに我が国産業、経済の健全な発展に寄与することを目的に、職業能力開発事業、調査、研究事業、広報、啓発事業などを行うこととしている。

強化プラスチック複合管協会
 強化プラスチック複合管協会(会長=丸下芳和・積水化学工業)は6月15日、千葉市美浜区のホテルスプリングス幕張で第35回定期総会を開き、19年度事業計画案などを審議、全会一致で承認した。また役員改選に伴い、丸下会長を再任した。
 19年度は「需要の開発」を最大課題と位置付け、企画委員会では活動テーマ設定による需要開発の推進や協会ホームページの充実、技術説明会の積極的開催を図る。一方、技術委員会で需要開発活動への支援や下水道用資器材研修会への支援、農水省設計基準関連への対応などを進める方針。

全国ユニホール工業会
 全国ユニホール工業会は6月15日、東京港区の虎ノ門パストラルで第25回定時総会を開き、平成19年度事業計画ならびに予算などを審議、決定した。
 19年度事業計画では、浮上防止ユニホールの開発、小型マンホールの開発、超深形ユニホールの開発など技術開発事業の推進を図る。そして、普及PR事業では他社のマンホールとの品質・機能の違いに加え、新製品、新技術の紹介を効果的にPRし、競合マンホールとの差別化を推進していくこととしている。
 役員改選では、仙波不二夫会長(ハネックス社長)を再選した。