| 東京都3局が合同で20年度予算で国に要望 |
| 東京都水道局、下水道局、交通局の公営企業3局は3日、総務省に対し、平成20年度の同省所管の施策及び予算編成について提案要求活動を行い、榮畑潤・自治財政局官房審議官（公営企業担当）に提案要求書を手渡した。公営企業は、企業債の元利償還費負担が財政を大きく圧迫しているなどの問題を抱えており、同省に必要な措置を講じるよう求めた。 |
榮畑審議官に提案要求書を手渡す
（左から）東岡局長、前田局長、
金子次長 |
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| 全国町村下水道推進大会・研究会議 |
| 第25回全国町村下水道推進大会・研究会議（全国町村下水道推進協議会・全国町村下水道推進協議会鳥取県支部主催、日本下水道協会後援）が3日、鳥取県伯耆町の大山ロイヤルホテルで開催された。全国の町村長55名をはじめ、関係者ら約200名が出席する中、新役員5名（副会長1名・理事4名）の決定報告、「前年度予算を上回る事業費の確保」「国庫補助制度の堅持・拡充」など6項目の大会要望決議とともに、3氏の特別講演、研究会議「下水道と施設の共同化」が行われた。なお、次期開催地は福岡県苅田町に決定した。 |
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| 松井理事長を再任／下水道機構理事会 |
| 下水道新技術推進機構の理事会が4日、同機構の会議室で行われ理事長に松井大悟氏が再任された。この日は事務所移転後、初の理事会。これからは理事会、評議員会等も同機構の会議室で行われるという。 |
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| 来年度予算で要望活動／大規模用水管理者会議 |
全国大規模水道用水供給事業管理者会議は6日、東京都千代田区の都道府県会館で平成19年度第1回管理者会議を開いた。会議では、来賓の宮崎正信・厚労省水道課水道計画指導室長が挨拶を行ったほか、来年度水道予算に関する要望内容を承認し、関係官庁や国会議員に対し要望・要請活動を行った。
要望の内容は、水道水源開発施設整備費や水道広域化施設整備費の補助率の引き上げ、建設改良・更新に対する補助制度の創設及び充実、既往債の借換要件の緩和―など。 |
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| 地域ビジョン113プランに／厚労省7月現在 |
厚生労働省水道課は、全国の上水道事業と水道用水供給事業の「地域水道ビジョン」策定状況をまとめ、発表した。ビジョン作成の手引きが示している要件に該当する地域水道ビジョンは、7月1日現在で113プランとなった。
策定済み上水道事業体の給水人口は合計で5,664万5,001人。これは全国上水道事業の合計の約48％にあたる。また、水道用水供給事業における1日最大給水量の合計は日量894万8,059立方メートル。全国の水道用水供給事業の約62％となっている。 |
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| 容易に検知へ／給水財団 |
給水工事技術振興財団は2日、「給水装置の異常監視および管理に関する研究委員会」の今年度1回目の会合を開いた。委員会の研究は3カ年計画で、今年が最終年度。「容易に異常を検知できるという視点から」（中村文雄・委員長）の成果が求められる。
関東学院大の鎌田素之・准教授の研究は「トレンド出力型モニタ」を用いた水質異常検出システムの開発。給水管と同一径の管型セルにＬＥＤを光源として用いることで、流水状態で給水末端の水質を監視できるモニタを制作し検討を行っている。
武蔵工大の長岡裕・教授は、水道メータ付近に設置した流量計、圧力計、水質計によって異常を検知して水道利用者に警報を発するシステムの構築を目指している。 |
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| 九州・那覇総会から／日水協地方支部総会が開幕 |
| 日本水道協会地方支部総会の第一弾となる第76回九州地方支部総会は5日、那覇市の沖縄ハーバービューホテルで開催した。総会には会員ら約380人が出席し、財政措置の強化など７題の会員提出問題を検討し、さらに次期開催地に熊本市を決定した。今後、地方支部総会は各ブロックで開催し、全国総会へと集結させる。 |
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| 3日間にわたり多様な研修／日水協新任管理者研修 |
日本水道協会は6月27～29日までの3日間、東京・市ヶ谷の水道会館で新任水道事業管理者研修会を開き、50名が参加した。
研修会では、赤川正和・日水協専務理事が「水道事業の今日的課題」と題して登壇。
また、久保田啓二朗・厚労省水道課課長補佐が「水道事業の現状と課題」、井上宜也・総務省公営企業経営企画室長が「地方公営企業を巡る諸課題」をテーマに研修を行った。 |
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| 支部長に東京都を推薦／日水協東京都支部臨時総会 |
| 日本水道協会東京都支部は5日、東京都立川市のザ・クレストホテル立川で臨時総会を開き、次期東京都支部長の推薦と幹事の選任について審議した。審議の結果、次期東京都支部長として東岡創示・東京都公営企業管理者を推薦することが決まった。 |
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| 水道と交通が統合し企業局に／姫路市 |
| 姫路市は1日、水道局と交通局が統合し、「企業局」が発足した。水道事業部と交通事業部の2部制で、公営企業管理者に川合義朗・前交通事業管理者、水道事業部長に矢野博昭・前水道局次長が就任。中山哲男・前水道事業管理者は同日付で建設局長に就任した。 |
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| 水源監視モニター会議開く／神奈川県内（企） |
神奈川県内広域水道企業団はさきごろ、第6期酒匂川水系水源監視モニターの委嘱式と第1回モニター会議を同企業団飯泉取水管理事務所で開いた。
水源監視モニター制度は、酒匂川流域の小田原市、南足柄市、大井町、松田町、山北町、開成町に住む20歳以上の応募者から選ばれる。昼間に居住地周辺の河川、水路などを巡視し、水質異常を発見した場合には同企業団に通報する。任期は2年で定数は30人。水質監視のほかにも年3回行われる会議、年1回の施設見学会にも参加する。 |
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| 東岡局長が厚労省に要望／東京都水道局 |
東岡創示・東京都水道局長は3日、厚生労働省の平成20年度の施策と予算編成について、同省に提案要求を行った。（1面に関連記事）
外口崇・健康局長と山村尊房・水道課長に面会した東岡局長は▽水資源開発及び水道施設整備に対する補助制度の拡充▽水道施設の耐震性強化に対する補助制度の拡充▽水道水源の水質保全対策の強化―について、最大限の配慮をするように提案要求。「水道事業には多くの問題がある。ご検討をお願いしたい」と訴えた。 |
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| 羽村市で徴収系業務を包括受託／宅配・ＰＵＣ |
| 宅配とＰＵＣによる今年4月からの「羽村市水道料金等徴収業務包括受託」が順調に推移している。検針業務に加えて、窓口・受付、未納・滞納整理など、徴収系業務を民間企業に包括的に委託するケースが増加傾向にあるが、検針業務等で高い実績を誇る宅配と、料金システムなどこの分野のシステム構築、運用・管理で豊富なノウハウを蓄積しているＰＵＣがジョイント受託したのは初めて。得意分野を持ち寄って、より高い効果を発揮する動きは、水道業務系の委託も“成熟期”に入ったことを示す好例と言えよう。 |
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| 貯留浸透製品を拡充／積水化学工業 |
| 積水化学工業は、地下埋設型雨水貯留浸透利用システム・エスロンレインステーションシリーズに「レインステーション500」を追加、今夏より販売体制を強める方針を明らかにした。「レインステーション1000」と共に、浸水被害の問題を抱える自治体を中心に営業活動を強化していく。 |
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| 総会フラッシュ |
日本紫外線水処理技術協会
日本紫外線水処理技術協会（馬場恒男会長）は6月27日、東京有楽町の東京国際フォーラムで平成19年度通常総会を開くと共に、設立記念パーティーを行った。
平成19年度事業計画では、技術委員会関係でクリプトスポリジウム対策指針を題材に紫外線処理装置の性能に関する設計の考え方の検討を行うほか、広報関係ではニュースレターの発行や紫外線水処理用語集の発行を行うなど、本格的な活動を展開していく方針。
日本水道鋼管協会
日本水道鋼管協会は6月25日、東京市ヶ谷の日本水道会館で平成19年度定時総会を開き、平成18年度事業・収支決算報告と平成19年度事業計画・収支予算案を承認した。
今年度は、大径管部門では管路・配水池の鋼による更新更生工法やプラスチック被覆鋼管の普及などをめざし、小径管部門では、樹脂ライニング鋼管の採用促進などを図る。
日本レジン製品協会
日本レジン製品協会は6月22日、東京都千代田区のグランドプリンスホテル赤坂で平成19年度定時総会を開き、会務報告や平成18年度収支決算、19年度事業計画・収支予算案などを承認した。今年度の事業活動としては、各種委員会や研修会を開催するほか、技術資料（認定資機材研修会）の改訂などを行う。
ダクタイル鉄管用ゴム輪協会
ダクタイル鉄管用ゴム輪協会の第32回定期総会が21日、大阪市北区の大阪リーガグランドホテルで開催された。総会には会員企業の代表らが参加し、18年度事業報告、役員改選などを行った。新会長には古園和則・イノアックコーポレーション執行役員が就任し、新体制のもとでさらなる発展を目指す。 |
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| 東京・品川で研究会開く／電気学会 |
| 電気学会公共施設研究会と公共施設におけるシミュレーション技術調査専門委員会はこのほど、東京・品川の明電舎大崎会館で「公共施設におけるシミュレーション技術」をテーマに研究会を開いた。 |
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| 大牟田市の水道事業取得／ＪパワーＶＷＪ |
Ｊパワー（電源開発）とヴェオリア・ウォーター・ジャパン（ＶＷＪ）は2日、三井鉱山子会社のフレッシュ・ウォーター三池（ＦＷＭ）の株式取得等を通じ、福岡県大牟田市の水道事業を取得したと発表した。
三井鉱山は、福岡県大牟田市と熊本県荒尾市で、主に三池炭鉱関連向けに水道事業を運営してきた。現在は、ＦＷＭが事業主体となり、大牟田市からの長期浄水委託等を主体に、大牟田・荒尾両市内で上水道や工業用水道事業を運営している。今回、ＦＷＭの株式譲渡に係る提案競争が三井鉱山により行われ、ＪパワーとＶＷＪの共同事業体が、優先交渉権を獲得。その後の詳細な事業性評価、契約交渉等を経て、水道事業を取得した。
株式割合はＪパワーが51％、ＶＷＪが49％、宮原浄水場（92,000立方メートル／日）など水道関連施設を取得し、保有する。また、水道関連施設の維持・運転業務等は、両社が新設するフレッシュ・ウォーター・サービスが実施する。 |
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| 新ＭＲストッパーを試験施工／明立 |
明立（本社・埼玉県川口市、吉川勝社長）は不断水工事に威力を発揮するＭＲストッパーを開発、このほど川口市元郷地区での「拡張第1号南平地区配水管布設工事」現場で試験施工を行った。
同ストッパーは2年前に開発されたが、その後改良を重ね、このほど「新ＭＲストッパー」として開発されたもの。既に日本水道協会品質認証センターの浸出試験をクリアーしている。止水性の向上と赤錆防止金具の設置により赤錆を最小限に抑えたのが主な改良点だ。 |
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| 厚労省表彰を受賞／水道マッピングシステム |
水道マッピングシステムが、厚労省の平成19年度「はたらく母子家庭応援企業」表彰を受賞した。平成16～17年度の2ヵ年で総額1,200万円の業務（水道マッピング、ファイリングシステム等のデータ入力業務等）を、母子家庭の母に対する就労支援等を行っているＮＰＯ法人あごらに発注したことが今回の表彰に繋がった。
6月19日には、厚労省で表彰状授与式が開催され、関根勇二・副社長が大谷泰夫・雇用均等・児童家庭局長から表彰状を受け取った。 |
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| Ｗｅｂ型料金システムを開発／日立情報システムズ |
| 日立情報システムズはＷｅｂ型の新水道料金システム「ＴＥＮＲＹＯ」の販売を開始した。検針業務から請求、収納事務に加え、過誤納金の還付や充当、滞納管理まで簡単な画面操作で処理することができる。豊富なオプション機能と高い拡張性も備える。今後5年間で累計300団体への販売をめざす。 |
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