総合水資源管理に施策転換/国交省「平成19年版日本の水資源」 |
「平成19年版日本の水資源」(国交省水資源部)は将来、日本において1.渇水リスク2.震災時・事故時のリスク3.水質に関するリスクが増大する可能性があると警告している。国交省はこれらのリスクに対応するため、これまで優先させてきた水資源開発の量的な充足から、限られた水資源を有効に利用する総合的水資源マネジメントへと一層の政策の転換を図る方針だ。具体的には利水者の負担と受益を明確化する点や、水バンク等の経済原理を導入した制度の検討が考えられている。 |
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柏崎市、刈羽村へ/中越沖地震で水道調査団 |
厚生労働省水道課は新潟県中越沖地震での水道施設の被害や復旧状況を調べるための特別調査団を結成した。7日午後に現地入りし、調査を進めている。調査団は宮島昌克・金沢大教授を団長に、事業体と水道関係団体で構成された。 8日にはまず、柏崎市ガス水道局を訪れ、担当者から被害状況についてヒアリングを実施した。その後、赤坂山浄水場や導水管(φ600ミリ)の漏水箇所、地震で亀裂の入った川内ダムや市内液状化の現場などを調査した。9日には柏崎市の他に、刈羽村に入り被害箇所を調査してまわる予定。 |
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今年度の検討課題を討議/下水道調達方式検討委 |
2日、下水道事業における調達方式に関する検討委員会(委員長=大迫健一・千葉工業大学工学部教授)が、東京・大手町の日本下水道協会会議室で開かれ、平成19年度の検討課題や各団体における取り組みについて話し合った。 今年度は、18年度のフォローアップを進めるとともに、「多様な入札方式の導入促進」「新技術の活用促進」「工事の品質管理のモニタリングのあり方」などの課題について検討していく。 |
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秋田市で中小都市講習会/水道技術研究センター |
水道技術研究センターは7月30日、秋田市文化会館で「わかりやすい水道技術」をテーマに、第20回中小都市水道技術講習会を開催した。 講習会には、秋田市・能代市・大館市をはじめ近隣の10事業体から41名の受講者が出席し、熱心にメモを取り講演内容に聴き入っていた。 |
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第1回技術委員会開く/下水道機構 |
下水道機構は2日、東京都新宿区の同機構会議室で、平成19年度第1回技術委員会(委員長=田中和博・日本大学理工学部教授)を開いた。 会議終了後、今回の会議の審議結果を受け、田中委員長が松井大悟・理事長に今後導入に適する、また所定の研究成果が出た3技術について答申・報告を行った。 答申されたのは、「リン酸肥料原料を確保するための下水汚泥炭化技術に関する共同研究(群馬県)」で、報告されたのは、「合流式下水道改善における繊維ろ過技術に関する共同研究(ユニチカ他3社)」と「新高効率遠心脱水機に関する共同研究(巴工業他6社)」の2題。 |
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技術継承でシンポジウム/電気学会公共施設委 |
8月20日~22日の3日間、大阪工業大学で「平成19年電気学会産業応用部門大会」が開催される。 20日午後には上・下水道関連の諸問題を調査・研究する公共施設技術委員会(堀内清司委員長)が「上下水道分野における技術継承に関するシンポジウム」を行う。 |
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国際ワークショップを開催/10月京都で |
雨水や再生水利用について考えを深める国際ワークショップが10月4~5日に京都市下京区の「ぱるるプラザ京都」開催される。東大の古米教授が代表を務める研究プロジェクトチームなどの主催。 ワークショップでは、都市内の雨水利用や排水再利用、水資源利用に関連する分野で活躍する研究者を招き、国内外の研究成果を討議。今後すすめるべき研究方向などについてを議論する。 |
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大学委託研究報告会開く/東京都水道局 |
東京都水道局は7月31日、都庁内の会議室で「大学委託研究報告会」を開催した。報告案件は『膜分離型スラリー状粉末活性炭処理に関する調査』(東京大学)と『浄水処理の高度化に関する調査』(北海道大学)の2件で、同局の技術系幹部職員を前に関係する学識者による研究内容の近況が報告された。 |
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φ50ミリ配水補助管で試験採用/札幌市水道局 |
札幌市水道局は1日、同局給配水技術研修所で「水道配水用ポリエチレン管技術講習会」を開催した。これは、同局が配水補助管として使用しているφ50ミリの管に水道配水用ポリエチレン管を試験採用することを踏まえて実施したもので、同局職員95名、同市水道サービス協会職員24名の合計119名が受講した。 |
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不断水で管内カメラ調査/名古屋市上下水道局 |
名古屋市上下水道局はこのほど、同市中川区で実施する配水小管の洗管作業に先立ち、不断水内視鏡カメラによる管内調査を開始した。 18日には現場視察会を開催し、杉戸大作・全国水道管内カメラ調査協会長や堀内厚生・元同市収入役、沖縄県のうるま市水道局職員らが見守るなか、カメラによる一連の調査を実施し、鮮明な映像により管内の状況を確認した。 今回調査を行った配水管は、昭和56年に布設したφ400のK形ダクタイル鉄管(モルタルライニング)。消火栓から管内カメラを挿入し、上流側と下流側の延長約25メートル区間を調査した。 |
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水道GLP認定を取得/福山市水道局 |
6月26日、福山市水道局が水道GLPの認定を取得した。7月31日には、東京・市ヶ谷の水道会館で認定証授与式が開かれ、赤川正和・日水協専務理事から同局の安達好博・水道企業管理者に認定証が手渡された。 |
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水道水をテレビCMでPR |
大阪府水道部と大阪市水道局は共催で水道水をPRするテレビCMを制作し、7月21日からテレビ大阪で放送をスタートさせた。 放送は7月21日~8月31日の間、計81回(1回15秒)。CMの反響などをみて、来年度以降の制作も検討していく。 |
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下水再生水で打ち水/広島市下水道局 |
広島市下水道局は「打ち水大作戦2007ひろしま」を市内8区(10カ所)で実施している。下水再生水を利用し、打ち水効果の体験や下水再生水の有効利用のPR、地球温暖化防止への意識啓発などを図るもので、今年で2年目。7月16日(西区己斐小学校)は約200名(子ども130名)が参加し、気温1℃の低下が確認された。 |
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雨水再生水で打ち水/さいたま市下水道部 |
打ち水で夏の涼を―。さいたま市下水道部は3日、さいたま新都心駅西口歩行者デッキで『打ち水大作戦』を行った。打ち水には、上落合雨水調整池に貯留した雨水を処理した再生水を使用。気温は1.9℃下がった。 |
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夏休みの自由研究には“下水道”を/千葉市下水道局 |
千葉市下水道局の南部浄化センターでは7月27~29日の3日間、「下水道教室」が開催された。小学生の親子連れを中心に約250人が参加した。 参加者は汚水処理の流れを辿るように浄化センターを見学。顕微鏡を使った微生物観察や、水の汚れ度合いを調べるPACテストにも興味津々で、子供たちは「夏休みの自由研究は下水道でカンペキ」と言わんばかりの笑顔を輝かせていた。 |
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平成20年度予算で要望活動/水団連 |
日本水道工業団体連合会(会長=幡掛大輔・クボタ社長)は7日、平成20年度概算要求に向けて作業を進める各省庁に対し、事業量確保などの要望活動を展開した。近年多発している地震や水害などの自然災害を視野に、基幹施設の耐震化や緊急対策整備に係る財政支援措置の拡大、償還期限の延長及び借換債制度の緩和など財務措置の充実、緊急震災対策の国庫補助制度の創設などを求めた。 |
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日之出栃木工場で代表検査/下水協レジン小委 |
日本下水道協会はこのほど、栃木県大田原市の日之出水道機器栃木工場で、下水道用資器材規格調査委員会の第9回レジンコンクリート製マンホール小委員会を開いた。 同小委員会は昨年、レジコン製マンホールの協会規格であるJSWAS・K―10改正案の検討に着手したが、この作業が大詰めを迎えている。第9回小委員会では、同工場で代表工場検査を実施し、2日間かけて同製品の▽軸方向耐圧試験▽接合部の水密性試験▽側方曲げ試験▽圧縮強度試験▽耐酸性試験▽吸水性試験―という6項目の試験を行った。これらの結果を踏まえてさらに検討を重ね、年内を目途にK―10規格改正案を完成させる予定だ。 |
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ジオコンセプト社と契約/ジオプラン |
ジオプラン(本社・東京都、西澤常彦社長)はこのほど、GIS(地理情報システム)ソフトウェアの世界的リーディングカンパニーであるフランスのジオコンセプト社(エリック・ランヅィ社長)と新たな販売代理店契約を締結したことを明らかにした。また、ジオコンセプト社は日本法人ジオコンセプト・ジャパンを設立して、防災・防衛分野や直接販売などでジオプランと事業展開していくことになった。 ジオプランは日水コンの情報システム部門を母体に1997年に設立され、一貫して都市活動の基盤となる上下水道、電力、ガス、通信の施設・設備、建設、維持管理、更新のライフサイクルマネジメントのための地理情報システム、CAD製品を活用したソリューションの提供を行ってきた。 ジオプランは今回の販売代理店契約で救助・救援などの防災分野・防衛分野や直接販売などでジオコンセプト・ジャパンと事業展開していく方針だ。 なお、販売代理店契約は6月15日に締結され、ジオコンセプト・ジャパンは遅くとも8月中に設立される予定だ。 |
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日水協より新JIS取得/オンダ製作所 |
オンダ製作所(本社・岐阜県関市)は、架橋ポリエチレン管、水道用ポリエチレン管などの製品について、日本水道協会よりJIS製品認証を取得した。3日には東京・市ヶ谷の同協会で認証書授与式が行われ、早川和好・同社品質保証部長に日水協の赤川正和専務理事より認証書が手渡された。 |
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ウェブをリニューアル/ブリヂストン |
ブリヂストンは加工品のウェブサイトを全面リニューアルした。データやソフトのダウンロードサービスも改良し、CADデータや設計支援ソフトのダウンロードを一覧表示することで、必要なデータ・ソフトを探しやすくしたという。 |
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新エネ動向調査まとめる/富士経済 |
富士経済は今年4月から6月にかけて、国内エネルギー関連機器9分野91品目の動向調査を行い、このほどその結果を報告書にまとめた。 同社では、今後の市場成長と12年度の市場規模予測から「シリコン系太陽電池や燃料電池、バイオマス発電、ハイブリッド自動車向け大型二次電池、家庭用オール電化機器、各種ガスエンジンが有望」と分析。これらは06年度から12年度までの市場成長率が全て30%を超えており「12年度時点の市場規模が軒並み200億円を超える」と予測する。 |
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さらなるPR活動を/抗菌コンクリート研究会 |
抗菌コンクリート研究会(平沼進会長)は7月25日、東京・港区のホテルアジュール竹芝で第11回定時総会を開き、19年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、平沼会長が再選された。 |
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