熱中症予防に飲もう・下水再生水で冷やせ |
暑い。それにしても暑い。74年ぶりに最高気温の記録を更新(40.9度、8月16日、熊谷市・多治見市)し猛暑が続く日本列島。熱中症で死者が多数出るなどの問題も発生した。水道界では、水分不足が原因の健康被害を防ごうとキャンペーンを展開。高校野球の甲子園大会でも披露するなどPRを盛んに行っている。一方、地面に水をまいて気温を下げる打ち水も各地で。これには下水道が全面協力。下水再生水が有効利用されている。熱波が襲った2007年。例年以上に“水”が注目される夏になった。 |
甲子園のバックスクリーンに映し出された「水を飲もう」
さわやかな風が吹き抜けた打ち水
(千葉市) |
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9月6、7日豊橋市で/膜ろ過現場研修会 |
水道技術研究センターは「平成19年度膜ろ過浄水施設維持管理研修会」を開催する。研修会は同センター発行の「膜ろ過浄水施設維持管理マニュアル」をテキストに、国立保健医療科学院の伊藤水道計画室長を講師に招き、現場研修を含めて2日間にわたり開催される。 ◇開催日 平成19年9月6日(木)、7日(金) ◇開催地 6日(豊橋商工会議所)、7日(鰹淵浄水場) ◇申込期限 8月31日(金) ◇受講料 会員18,000円、非会員30,000円(テキスト代含む) ◇定員 50名 ◇申込 同センターHPから |
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UV装置の基準検討/水道センター委員会 |
水道技術研究センターは7日、第1回紫外線処理装置技術審査基準等検討委員会(委員長=大垣眞一郎・東京大学大学院教授)を開いた。 委員会ではクリプトスポリジウム等の耐塩素性病原生物対策として位置付けられた紫外線処理装置の性能、構造・機能等を決めていく。委員会で取り決めたものが実質の技術審査基準となる。関連して主に紫外線処理装置のプロセス及び、装置設計上の留意点や運転管理基準について整理するという。委員会の設置期間は約1年間だが、今年の11月には技術審査基準の公表を予定している。技術審査基準は1槽あたり処理水量が、概ね日量30,000立方メートル以下の処理装置に適用される。 |
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中越沖地震で緊急要望/簡水協 |
水道施設に大きな被害をもたらした新潟県中越沖地震に関係し全国簡易水道協議会では、被災市町村への財政支援を求めた緊急要望を実施した。17日に堀次郎・会長(北海道佐呂間町長)と井口一郎・副会長(新潟県南魚沼市長)が上京し厚生労働、総務、財務の各省を回った。 要望には、水道施設の災害復旧事業を激甚災害法の対象にすることなどを盛り込んだ。 |
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国土交通省下水道部長江藤隆氏に聞く/下水道の方向性 |
国土交通省下水道部は、これからの下水道事業の方向とされた「循環のみち」の実現を目指し様々な施策を展開中だ。その基本となるのは、国交省の社会資本整備審議会都市計画部会下水道小委員会(委員長=松尾友矩・東洋大学学長)でまとめられた「新しい時代における下水道のあり方について」と、下水道事業促進議員連盟(会長=額賀福志郎・衆議院議員)がまとめた「これからの下水道事業のあり方に関する提言」だ。国交省の江藤隆下水道部長に報告、提言を基に今後の下水道の方向性を聞いた。 |
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第49回水の写真コンテスト応募締め切り迫る |
弊社が、水道週間行事の一環として行っている「水の写真コンテスト」の応募締め切り(9月10日消印有効)が迫っています。水のある風景、水を利用している場面、水道の施設・工事場面などをテーマにした写真作品を募集していますので、振るってご応募ください。募集要項をご希望の方は、80円切手を貼った封筒を下記へお送りください。
〒105-0001東京都港区虎ノ門1-19-10(第6セントラルビル)水道産業新聞社 東京本社「水の写真コンテスト」係TEL:03-5251-0300 |
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柏崎市、刈羽村で現地調査/中越沖地震水道調査団 |
厚生労働省の「新潟県中越沖地震水道被害等現地調査団」(団長=宮島昌克・金沢大学大学院教授)は8日と9日の2日間、中越沖地震で大きな被害を受けた柏崎市と刈羽村で、水道施設の被災・復旧状況を調査した。報告書は9月末を目途にまとめたい考え。 |
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給水管の違法接続を調査/東京都水道局 |
東京都水道局は、今月下旬から12月までの予定で、都内の果樹園や農地等を対象に、農薬散布用設備や給水管の点検調査を行う。三鷹市内の果樹園で今年3月、農薬散布用の設備を違法に給水管に接続したことで隣接する住宅の給水管に農薬が流入する水道水質事故が発生したことを受けてのもので、同局では、水道水の安全性を確保するために万全を期すとしている。 |
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汚泥ガス化炉をDBOで/東京都下水道局 |
東京都下水道局は8日、「清瀬水再生センター汚泥ガス化炉事業」を実施すると発表した。同事業は、下水汚泥を低酸素状態で熱分解・ガス化し、発電等に用いることで、下水が持つ未利用エネルギーの有効活用及び温室効果ガスを大幅に削減して地球温暖化防止に貢献することを目的とするもの。生成したガスは、汚泥乾燥工程、新たに建設する汚泥ガス化炉の運転に必要な電力として発電等に利用する。 事業の実施にあたっては、効果的かつ効率的に事業を実施するため、汚泥ガス化炉等の設計、建設及び維持管理を通して民間事業者に委託するDBO方式を採用する。選定方法は、公募型プロポーザル方式。なお、脱水汚泥は事業者に無償で提供される(33,000トン/年)。設計・建設期間は平成22年3月31日までで、維持管理は平成22年4月1日~平成42年3月31日までの20年間。 今後の日程としては、平成19年10月初旬に募集要項を公表し、同12月に提案書の受付を締め切り、平成20年1月初旬に優先交渉権者の通知を行う予定。 |
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お客さまセンター開設へ/神奈川県営水道 |
神奈川県企業庁水道電気局は、県営水道お客さまセンター(仮称)を10月に開設する予定だ。センターの設置および運営業務については東日本電信電話(株)(NTT東日本)に委託しており、同社で機器の整備やシステムの構築を進めている。 |
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外部評価委員会を設置/大阪市水道局 |
「第1回大阪市水道局外部評価委員会」が1日、同市役所内で開催された。同局経営改革の進捗状況や実施手法などの評価に重点を置き、外部有識者4名で構成。今後は年3回程度開催し、改革の着実かつ効果的な推進へ助言していく。 同市では昨年8月、水道局幹部職員も交えた「大阪市水道局有識者会議」を設置。経営改革の取り組みや職員の士気向上、財務上の課題などについて3回審議してきたが、発展的に見直した。 |
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ポンプ場停止で調査委/横浜市水道局 |
横浜市水道局の笹下ポンプ場で、7月10日に発生した停止事故の原因を究明し、今後の対策を検討するため設置された「笹下ポンプ場停止事故原因調査委員会」の初会合が7月30日、同局第3会議室で開かれ、委員は事故概要や調査方法、今後のスケジュールなどについて意見を交換した。今月下旬を予定している第2回委員会では事故原因を検討し、9月中旬予定の第3回委員会で報告書をとりまとめる方針だ。 |
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新潟市水道局が受賞/18年度全建賞 |
新潟市水道局が平成12年度から17年度にかけて実施した信濃川浄水場建設事業が、社団法人全日本建設技術協会主催の「平成18年度全建賞」の都市部門を受賞した。 全建賞は、同協会が、建設技術の活用や公共事業の進め方などについて、優れた成果の得られた事業を表彰するもので、今回は全国の60事業(都市部門15事業)が受賞している。 同協会では、信濃川浄水場の選定理由を「高度浄水処理の採用により安全な水の供給を可能にした点、高架配水塔からの自然流下により、災害や事故での停電時にも安定供給を可能とするなど、防災機能の強化を図っている点、省エネルギー設計、太陽光パネルの設置により環境負荷を低減した点が評価できる」としている。 信濃川浄水場は、老朽化した鳥屋野浄水場の代替施設として建設された。施設能力は80,000立方メートル/日。 |
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公衆浴場で水道水をPR/豊中市水道局 |
豊中市水道局は7月25日、同市高齢介護課が主催する高齢者向けリクリエーション事業『ぬくもりサロンとよなか』に参画し、会場となった市内の公衆浴場で水道水のPR活動を行った。 同事業は市内に住む65歳以上の高齢者を対象に、身近な公衆浴場で軽体操などのリクリエーションを行い、地域福祉の向上を図るもの。水川元・水道事業管理者は、水道事業も地域住民とより多くの接点が求められることから同サロンに参加することを発案。今回で2回目の参加となり、19年度末まで月1回のペースで行う。 イベント当日は地域住民ら約15人が参加し、水道局職員がアルミ缶入りの備蓄水(500ml)を配布。上野完・同局経営企画課主幹は、事業概要を説明するとともに悪徳訪問業者への注意を喚起した。また「安全で安価、かつ美味しい水道水を是非飲んで」と呼びかけた。 |
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設備製作企業を募集中/大阪市建設局下水道河川部 |
大阪市建設局下水道河川部は、平成20年度以降の下水道施設機械・電気設備工事で設置する主要機器、一般製品の製作企業を受け付けている。同市は毎年、追加企業をホームページなどで募集しているが、今年は主要機器の見直し時期(概ね5年ごと)に当たり、同19年度以前選定の再申請分も含め、さらなる増加を目指す。
申請書類は同局ホームページでのダウンロード、もしくは来庁受け取り後、事前連絡の上、持参する。受付は11月30日までの平日10時~正午、午後1時~同4時30分、担当は同部下水道設備担当(電話06-6615-7898または7893)。 |
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地域水道ビジョン策定へ/羽島市水道課 |
岐阜県の羽島市水道課が地域水道ビジョンの策定に着手した。指名競争入札を行い、委託者を新日本設計(株)に決定し、7月26日に契約した。策定期間は来年3月15日までで、契約額は273万円。 |
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下水道の認識で学校差/管路総研 |
水環境シンクタンクの管路管理総合研究所(略称=管路総研・長谷川健司理事)は、今春から関東圏の大学や小学校で実施している出前授業・下水道意識調査の結果をまとめた。エンドユーザーの下水道に対する認識を下水道サービスの向上に反映させるのがねらい。各校における水環境教育への取組みが認識の差として表われた。 |
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CKe白パイプを開発/シーケー金属 |
シーケー金属(本社・富山県高岡市、釣谷宏行社長)はこのほど、「CKe白パイプ」、新配管システム「マルチ1」、ステンレス管対応のニューモデル「CKフレアマシン」を相次いで開発した。CKe白パイプはCKeめっき、CKe白継手に次いで開発したもの。カドミレス・鉛レス・六価クロムレス・三価クロムレスが大きな特徴で、RoHS対応配管が可能になった。パイプ単体で初年度1億2,000万円、3年後に6億円の売上げを見込んでいる。 マルチ1はマルチ1パイプを用いた給水・給湯配管システム。マルチ1パイプは樹脂とアルミを用いた3層構造で、マルチ1継手はワンタッチ施工、パイプ内面のダブルシールで止水、パイプの挿入状況が簡単にチェックできるのが特徴だ。配管システムとしてのメリットは、水抜き勾配の確保が容易、エコキュートに対応、配管内の腐食環境が良好などメリットも多い。マルチ1パイプの3層管の販売では日本水道協会の認証が必要で、年内に認証を取得する予定だ。 CKフレアマシンは、フレア工法のための鋼管とステンレス管のつば出し成形加工機。熟練溶接工の不足、改修現場での火気使用厳禁、納期短縮の要請、コスト縮減などからフレアマシンの期待が高まっている。ニューモデルのマシンはバイスの軽量化、可動式操作盤の採用、バイスに無電解メッキを施して防錆対策を強化、洗練されたスタイルが特徴だ。今期20台の販売を見込んでいる。 |
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給水管オゾン洗浄で新工法/五常産業 |
五常産業(本社=東京都新宿区)は、7月26日から29日にかけて開催された台湾国際エネルギー環境保護及び水科学技術展に新開発の給水管オゾン殺菌工法を展示・紹介し、台湾の関連業界から高い関心を集めた。今後日本や台湾で積極的な普及活動を展開する方針。 |
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近畿地方整備局などに要望/施設協 |
日本下水道施設業協会は6日、近畿地方整備局に対して下水道事業の計画的な推進や必要財源の確保などを内容とする要望活動を行った。 同協会は8月中に近畿地方整備局を皮切りに、関西地方の下水道事業体など25ヵ所を回り、意見交換や要望活動を行う。 |
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定量ポンプ新製品/グルンドフォスポンプ |
グルンドフォスポンプはデジタル定量ポンプDMEシリーズに新製品「DME4」を追加、レンジを拡大した。DME4は、最大毎分15.7リットルという大容量でありながら、デジタル制御により、約1:800の極めて広い吐出量を自在にコントロールできる。また液晶ディスプレイ付きのコントロールパネルで各種設定することにより、複雑な計算をすることなく、必要な吐出量を確実に得ることが可能だ。 |
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設立記念セミナー開催へ/グリーンサイエンス21 |
NPO法人・グリーンサイエンス21(理事長=小島貞男・日水コン中央研究所技術顧問)は来月20日に東京・市ヶ谷の水道会館(7階会議室)で「NPO法人設立記念セミナー・みんなの水道」(後援=水道産業新聞社、全管連青年部協議会など)を開催する。 今年4月6日に設立されたグリーンサイエンス21は、「水は生命の基本」をコンセプトに、健全な水環境の保全や創生、あるいは地球環境問題などについてサイエンスの観点から、水および環境関連の技術者が連携して広く市民レベルにアピールすることを活動骨子としている。
今回の設立記念セミナーでは、小島理事長による『これからの水道を考える』、大石公寿氏(日本無機薬品協会活性炭部会。三菱カルゴン(株))の『最近の話題、水道における活性炭の役割』の2題の講演が行なわれる。参加費は3,000円で、申し込み方法は、住所、氏名、電話・FAX番号、E‐mailを明記の上、FAXにて申し込み。先着100名。申し込み・問合せ先は、NPO法人・グリーンサイエンス21事務局(東京都江東区江原町2-24-7、TEL・FAX03-3952-1121) |
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ライニング鋼管が給水首位/配管材使用実態を見る |
住宅やビル建築の給排水設備には様々な配管材料が使用されているが、近年、ますます多様化の度を深めているのが現状である。こうした中、(社)建築設備技術者協会が「2006建築設備情報年鑑」を発刊した。本紙では配管材料の使用実態に詳しい配管システム研究会の井出浩司氏(JFEスチール(株)鋼管営業部)に3回シリーズで給水、給湯、排水管などの各分野における実状について解説頂いた。 |
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