| 上下水道対策を追加／京都議定書目標達成へ |
| 環境省の中央環境審議会地球環境部会（部会長＝鈴木基之・放送大学教授）が10日開かれ、京都議定書目標達成計画の見直しに向けた中間報告（案）がまとめられた。中間報告では既存の対策を行っただけでは、京都議定書で約束した基準年比マイナス6％を達成できない見通しのため、今後追加的な対策が必要だとしている。上下水道についても水道の小水力発電の活用、下水道の未利用エネルギーの活用など多数示されている。12月の最終報告には「上水道分野」と「下水道分野」としてＣＯ2排出削減目標量の設定が考えられている。 |
|
|
 |
| 2研究に成果証明書／下水道機構 |
下水道新技術推進機構は民間と行った共同研究に対して「成果証明書」を交付している。所定の研究成果が技術委員会で確認されてから交付される。技術委員会は年に3回程度開かれることから、今年度からその都度“交付式”を実施することになった。より早く技術を普及させるのが狙いだ。
今年度1回目の交付式は8日に実施。2研究に対し交付された。これらは10月発行予定の「技術マニュアル」に添付され地方公共団体に配られ、マニュアル活用講演会でも説明される。
各研究の研究社は次の通り。▽合流式下水道改善対策における繊維ろ過技術に関する研究＝クボタ、月島機械、三菱化工機、ユニチカ▽新高効率型遠心脱水機に関する研究＝石川島環境エンジニアリング、荏原環境エンジニアリング、月島機械、三機工業、住友重機械エンバイロメント、巴工業、西原環境テクノロジー |
|
|
|
| 太陽光発電を水面設置／水資源機構とクレハエンジニアリング |
独立行政法人水資源機構および（株）クレハエンジニアリングは、「水面を利用した大規模太陽光発電システムの実用化を目指した技術開発」を、愛知県日進市の東部調整池（愛称・愛知池、面積97ha）で実施している。「平成19年度地球温暖化対策技術開発事業」（環境省）の一環で、水面設置コストの削減、太陽電池モジュールの冷却による発電効率の向上を目指しており、同年度委託額は7,000万円となっている。
技術開発では、太陽光発電システムを愛知池水面に2ユニット（空冷型1ユニット、空冷＋水冷機能付加型1ユニット）、陸上に1ユニットを設置。いずれも10kW、太陽電池モジュール167Ｗ×60枚で構成しており、発電量・モジュール温度などデータを収集・解析し、浮体の安定性や冷却効果などの検証を行う。 |
|
|
|
| 約半年ぶりに活動再開／淀川水系流域委 |
委員の任期満了などを理由に、活動休止していた国土交通省近畿地方整備局の諮問機関『淀川水系流域委員会』が9日、大阪市中央区の大阪会館で約半年ぶりに再開した。新委員長には元・同局河川部長の宮本博司・樽徳商店代表取締役を選出。同局が作成する淀川水系河川整備計画原案について審議し、今年度末を目途に同計画を策定する。
委員会による審議は9月から本格化するとともに、治水・環境など分野別の議論の場を設置。12月末までに提言をまとめ、提出する。また、同局は審議結果を踏まえ、焦点となる5ダムの整備方針を盛り込んだ河川整備計画案を作成し、府県知事、市町村長への意見聴取を経て、年度末を目標に整備計画を固める。 |
|
|
|
| 9月1日から下水汚泥資源利用旬間／各地で施設見学会など |
| 日本下水道協会が事務局を務める下水汚泥資源利用協議会では、9月1～10日までの10日間を「下水汚泥資源利用旬間」と定め、キャンペーンを実施する。汚泥の資源利用について、一般市民や関係団体への理解と関心を深めようというもの。利用旬間中には各地方自治体で、住民を主体とした下水汚泥資源化施設の見学会や資源化製品の展示、資源利用に関する資料配付などが行われる。今年は「下水道の日」のポスターの一角に協議会のＰＲを掲載。エネルギー利用・緑農地利用・建設資材利用といった汚泥の有効利用を呼びかけている。 |
|
|
|
| 小規模事業体が活発に連携／岩手紫波地区水道事業協議会 |
| 岩手県内の1市5町1村（八幡平市、岩手町、葛巻町、雫石町、紫波町、矢巾町、滝沢村）で構成する「岩手紫波地区水道事業協議会」（会長＝竹鼻則雄・滝沢村上下水道部長）主催の水道フォーラム（同協議会第3回研究会、後援＝日本水道協会岩手県支部）がこのほど、矢巾町公民館で行われ、県内外から約110人が参加した。同協議会は、構成市町村が対等の立場で連携しながら、事務・技術のレベルアップに向け日々研鑽を積んでおり、今回の水道フォーラムもその一環。その取組は、今後、小規模水道事業体が連携するにあたっての一つの模範になるだろう。 |
|
|
|
| 下水汚泥から肥料製造／～群馬県・リン炭ぐんま1号～ |
群馬県は、下水汚泥を低温（500℃付近）で炭化することで、肥料として利用できる技術を開発した。農林水産省には焼成汚泥肥料として肥料登録申請書を提出し、「リン炭ぐんま1号」として登録されている。
これまでの下水汚泥炭化技術では、高温炭化（800℃付近）で生成した炭化物中のリンは結晶化し、植物肥料として利用することができなかった。今回開発した低温炭化技術により、植物の栄養となる有効態リン酸を高温炭化と比べ2倍以上残すことができるようになった。 |
|
|
|
| 環境対策率0.7％上昇／川崎市水道局 |
川崎市水道局はこのほど、19年度予算版環境会計を明らかにした。
それによると、環境保全コスト48億1,492万円に対し、その経済効果は67億5,593万円（推定効果含む）と試算し、コスト対効果は約19.4億円となっている。
また総支出のうち環境保全全般にどの程度コストをかけているのかを表す環境対策率についても、今年度は17年度と比べて0.7ポイント増加しており、着実に環境対策を推進していることが分かる。
なお、同局が行っている環境保全の取組は、浄水汚泥の排出抑制、管の浅層埋設化、新規ダム開発の抑制、長沢浄水場のＩＳＯ14001認証継続、マイクロ水力発電事業―など。 |
|
|
|
| 塩素濃度測定器が好評／タクミナ |
| タクミナ（本社・大阪市、山田信彦社長）が5月に発売を開始した『デジタル残留塩素テスターＤＣＴシリーズ』が好評だ。ＤＣＴシリーズは、残留塩素濃度などを測定するハンディタイプの測定器で『ＤＣＴ―01』と『ＤＣＴ―05』の2機種がある。簡易水道や受水槽など、厳密な塩素濃度管理が必要な現場で採用実績を伸ばしている。 |
|
|
|
| 先端膜工学センター長・先端膜工学研究推進機構長松山秀人氏に聞く |
| 神戸大学では今年4月に膜工学の研究と教育を目的に先端膜工学センターを設立し、さらに7月には同センターと企業の産学連携を図る先端膜工学研究推進機構を立ち上げた。膜技術は水資源確保をはじめ様々な分野で重要度を増しており、今後の同センター・機構の活動に注目が集まっている。そこで、先端膜工学センター長・先端膜工学研究推進機構長の松山秀人・神戸大学大学院教授に組織の概要や今後の取り組みなどについて聞いた。 |
|
|
|
| Ｊマテ社にライセンス供与／三宝伸銅工業 |
三宝伸銅工業は7月31日、総合鋳物メーカーであるＪマテ.カッパープロダクツ（本社・上越市、星野耕社長）と、鉛フリー銅合金『エコブラス』の連鋳鋳物および鋳物用地金に関する特許実施権許諾契約を締結した。国内のライセンス供与実績は6件目となり、同合金鋳物に対する多様化するニーズへの対応を図る。
エコブラスとは、同社が独自開発・特許取得した鉛を含まないシリコン系の快削性銅合金。国内ではすでに同和鉱業、日本伸銅、大木伸銅工業、開明伸銅、丸江伸銅、海外では独ヴィーランド社、米チェイスブラス社にライセンスを供与している。海外のライセンシーやサブライセンシーを含めると11社に上る。
同社は、水道界におけるエコブラスの普及で先行する北米市場に続き、国内でも水道メータや各種バルブ等の水道関連機器をはじめ、電気・電子機器、自動車などの各市場で普及拡大を目指す。 |
|
|
|
