下水道普及率70.5%/平成18年度 |
国土交通省下水道部は23日、平成18年度末の下水道処理人口普及率が70.5%になったと発表した。前年度より1.2%増加し、整備人口は約8,961万人となった。普及率が7割を超えた一方で、人口50,000人未満の中小市町村の普及率は41.2%、町村の普及率は41.9%、普及率が50%を下回る都道府県は15県も存在するなど早急な整備が必要な状況だ。なお下水道、農業集落排水等、合併処理浄化槽等の合計普及率である汚水処理人口普及率は前年度の80.9%から82.4%となった。 |
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汚水処理普及率82.4% |
農林水産省、国土交通省、環境省の3省は23日、平成18年度末の汚水処理人口普及率が82.4%になったと発表した。昨年度の80.9%から1.5ポイント増となった。 平成18年度末の全国の下水処理施設の処理人口は平成17年度末から186万人増加し、1億468万人となった。しかし、大都市と中小市町村では大きな格差があり、特に人口50,000人未満の市町村の汚水処理人口普及率は65.5%に止まっている。 処理人口を各処理施設別に見ると、下水道8961万人、農業集落排水施設等361万人、浄化槽1,114万人、コミュニティ・プラント32万人となっている。 |
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「新・全国ルール」が奏効/下水道の災害時支援 |
7月16日に発生し下水道施設に大きな被害をもたらした新潟県中越沖地震では、名古屋市・新潟市など大都市を中心に多くの自治体が支援活動にあたった。災害支援は日本下水道協会(災害時支援に関する検討委)が6月に改訂した「下水道事業における災害時支援に関するルール」(通称・全国ル―ル)に沿って行われた。 この全国ルールはもともと、阪神淡路大震災を教訓に平成8年に制定したもの。一昨年の中越地震に適用した際に出た課題を踏まえ、見直した。改定のポイントは、災害対策基本法と地方自治法により法の位置づけを明確にし応援に派遣された職員の身分や費用負担を整理した点。また、対策本部の広域的な支援の場合の対応についても見直した。改定作業中に起きた能登半島地震の経験を踏まえて、被災情報の連絡体制も整理し直した。 この全国ルールは、同じく6月に改定された「下水道危機管理マニュアル作成の手引き」にも添付されている。 中越沖地震で被害調査の1次支援を行った横浜市の担当者は「3年前の中越地震を教訓に、改正された全国ルールに乗っ取って迅速な対応ができたのではないか」と話していた。 |
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薬品基準改正で意見募集/厚労省 |
厚生労働省水道課は水道施設の技術的基準を定める省令を改正するにあたり意見を募集している。資料は厚労省水道課のホームページで閲覧可能。改正案の内容は次の通り。 ▽薬品基準の一部改正 ▽施行期日及び経過措置 ▽水道用薬品類の評価のための試験方法ガイドライン 意見は平成19年9月18日(火)までに電子メール、ファクス又は郵便で厚労省水道課まで提出する。記入項目は宛先(厚生労働省健康局水道課水道水質管理室)、氏名、住所、電話番号、ファクス番号、件名(塩素酸に係わる薬品基準の改正について)、意見(資料のどの部分についての意見かという該当箇所、意見内容、理由)を明記することになっている。 |
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水質検査の研修会開く/厚労省 |
厚生労働省水道課は9日、同省講堂で「水道水質検査精度管理に関する研修会」を開いた。この研修会は各検査機関における水質検査に係る技術水準の向上を目的としたもの。過去にも研修会は開かれていたが今年度より毎年開催する予定。参加した受講者が講堂を埋め尽くすほど盛況だった。 |
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浄化槽普及率8.8%/18年度末、21万人増加 |
環境省は23日、平成18年度末の浄化槽の普及率が8.8%になったと発表した。平成17年度末と比較して0.2%増となった。浄化槽の普及人口は1,114万人、平成17年度末より21万人増加した。浄化槽を実施している市町村は平成18年度が206市町村。 |
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報告骨子とりまとめへ/神奈川県の水道あり方懇 |
神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市及び神奈川県内広域水道企業団の水道事業及び水道用水供給事業の経営課題を明らかにし、広域化と効率化の将来のあり方について、中長期的な視点から検討を行う「今後の水道事業のあり方を考える懇話会」(座長=松原聡・東洋大学経済学部教授)の第12回会合が23日、神奈川県庁の災害対策本部室で開かれた。 松原座長からは、10月中旬開催予定の神奈川県、横浜市、川崎市の3首長懇談会に懇話会の報告骨子を提出する考えと、これまでの議論を通じて作成した報告骨子の座長試案が示され、委員の間で活発な意見交換が展開された。 |
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南ア国大臣が東京都に/金町浄水場、研修・開発センターを視察 |
南アフリカ共和国のヘンドリックス・水・森林大臣一行は21、22日の両日、東京都水道局の施設を視察し、24日には菅原秀夫・都副知事を表敬訪問した。日本と同国、東京都と同国の関係発展に向け、活発に意見を交換した。 21日には金町浄水場、22日には研修・開発センターを視察。尾﨑勝・都水道局技監らの案内で施設内を回った大臣一行は、熱心に質問し、東京水道の技術・ノウハウを学んでいた。研修・開発センターでは、実際に漏水探知器を使った漏水発見にも挑戦した。 |
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集合住宅でミスト実験/大阪市水道局 |
大阪市水道局は居住空間を想定した水道水ミスト散布の実証実験を、市営茨田横堤北住宅3号棟(鉄筋コンクリート造5階建)で実施している。今年度下期除却予定の集合住宅のベランダや屋上、壁面、空調室外機周辺などでミスト散布し、10月31日までの期間中、室内環境改善効果や使用エネルギー削減効果などを検証する。 |
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中越沖地震支援報告会開く/東京都水道局 |
東京都水道局は17日、新潟県中越沖地震応急復旧支援活動報告会を都庁第二本庁舎で開き、同局が被災地展開した活動について派遣職員が報告した。 同局は、柏崎市と刈羽村の水道施設の応急復旧を支援するため、7月17日に東京都水道局新潟県中越沖地震応急復旧支援対策本部(本部長=東岡創示・水道局長)を設置、7次にわたり延べ581人の職員・工事企業社員を派遣した。 柏崎市では、日本水道協会関東地方支部が担当し最も被害が大きかった中央エリアなどで活動した。断水解消目標は7月31日であったが、中央エリアは29日に応急復旧が終了している。刈羽村については、同村と都により応急復旧が進められ、25日に終了している |
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地域住民と水の音楽会/横浜市水道局 |
横浜市水道局は18日、近代水道創設120周年事業の一環として「水の音楽会」を泉区の泉公会堂で開き、地域住民をはじめ多くの人が多彩な音楽の共演を楽しんだ。 この音楽会は、地域住民と生活に不可欠な存在である水道事業が、音楽を通じてふれあうことが目的。水をテーマとする楽曲を、主に地域で活躍する演奏家が演奏した。全体構成は、山に降った雨が川から海に至り、そして空に戻っていく水の大循環を表現している。 |
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打ち水に下水高度処理水29トン/大阪市 |
大阪市は9日、「大阪打ち水大作戦2007」を市内3カ所で実施した。ヒートアイランド対策の普及啓発事業の一環で、市民らと協働で行い、同市建設局が下水高度処理水約12トンを提供。また、NPOなどが同日実施した「御堂筋打ち水大作戦」にも約17トンを提供した。 |
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大阪工大でシンポ開く/電気学会公共施設委 |
電気学会産業応用部門大会が8月20~22日の3日間、大阪工業大学で開催された。上下水道関連の調査・研究を進める公共施設技術委員会(委員長=堀内清司・TGS)は「上下水道分野における技術継承の課題と対策」をテーマにシンポジウムを実施。産官学の各分野での技術者の育成や技術継承への取組みなどを紹介した。 |
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水道用UV装置を拡販/日本フォトサイエンス |
日本フォトサイエンスは、クリプトスポリジウム等対策用紫外線水処理装置「PJCシリーズ」と「PJXシリーズ」の販売を強化している。 厚生労働省が今年4月に水道施設の技術的基準を定める省令を一部改正し、紫外線処理をクリプトスポリジウム等の耐塩素性病原生物対策として位置付けたことにより、全国の水道事業体で紫外線処理に対する関心が高まっている。今月7日には水道技術研究センターが紫外線処理装置技術審査基準検討委員会を立ち上げ、紫外線水処理装置の実質的な技術審査基準の検討を開始しており、同装置の普及に向けた動きが活発化していると言える。 |
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弾性耐震継手研が発足/日本ヒュームなど6社 |
今月1日付けで「マンホール弾性耐震継手研究会」が発足した。会員は日本ヒューム、旭コンクリート工業、東京コンクリート工業、東邦ヒューム管、日本高圧コンクリート、東京都下水道サービスの6社で、会長は日本ヒュームの八田武久・取締役下水道関連事業部長が就任した。 同研究会は、震災時に人孔インバート部への管の突出しに対応する新設の流出入管用弾性継手、吸収ゴムブロック、フロートレス仕様(液状化浮上対策)などの施工性の検討、普及促進を図るためのもの。 |
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千葉県水のカビ臭モニター/島津製作所製GC-MSを使用 |
「おいしい水づくり計画」を推進している千葉県水道局の浄水場に、臭気原因物質対策として島津製作所のカビ臭モニタリング装置が導入され、大きな効果を上げている。カビ臭モニタリング装置が設置されている江戸川系栗山浄水場を取材し、同社の製品を導入した経緯やその効果について探った。 |
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