水道産業新聞社
検索  


水道産業新聞とは新聞購読のお申し込み会員サービスコーナー


今週の紙面
過去の特集一覧
バックナンバー
水の資料館
水の資料館
出版物案内
水道・下水道年鑑
関連書籍
水の広報PR
水の広報PR
水の写真コンテスト
水の写真コンテスト
上下水道製品技術紹介
水道資機材総合事典
下水道資機材・工法総合事典
リンク集
リンク集
健康のため水を飲もう
健康のため水を飲もう
会員のコーナー
意見の玉手箱
会社案内
会社案内
個人情報保護方針
採用情報



バックナンバー

第4344号    8月 30日発行




水道「断水回避型」 下水道「環境重視型」/平成20年度概算要求
 厚生労働省水道課は28日、平成20年度水道関係予算概算要求を発表した。補助制度の拡充として「遠隔監視システム整備への補助創設」、「緊急時用連絡管、緊急時バックアップ管の整備促進」、「重要給水施設配水管耐震化の促進」を要求。他省庁計上分を合わせた要求額は上水道が927億円、簡易水道が362億円の合計1,289億円(対前年度比120.1%)となった。同日、国土交通省も概算要求を発表。雨水の流出抑制や施設の長寿命化、下水汚泥を資源利用するPFI事業などを推進するための新規事項を求めた。要求額は重点施策推進要望を含め8,003億7,500万円(115%)。
鉄管類を15%値上げ/クボタ
 ダクタイル鉄管のトップメーカーであるクボタはこのほど、鉄管類(直管・異形管・接合部品)を平均15%値上げする方針を明らかにした。11月1日受注分から新価格の適用を行う方針で、ユーザーに対し趣旨説明を行う。同社の鉄管類価格改定は平成16年4月に平均13%の値上げをして以来約3年半ぶり。
 今回の価格改定は、国内の原材料価格の高騰が要因となっている。ダクタイル鉄管の主原材料である鉄スクラップは需給が逼迫しており、市況は昨年に比べ約40%も上昇している。コークスも同様に価格が急騰しており、この上昇傾向はとどまる気配を見せていない。
「原形復旧」の原則を改定/災害復旧費調査要領
 地震などの災害復旧費国庫補助を算出するための基礎となる財務省の「厚生労働省所管水道施設災害復旧費調査要領」が今月13日付で改正された。災害復旧費は原形に復旧するものとして算出されるのが原則だが、今回の改正では伸縮性や可とう性、離脱防止機能を持つ管の布設による復旧も原形復旧とみなされるようになった。
カンボジア水道に支援/北九州市水道局
 北九州市水道局は、厚生労働省とJICAの要請を受け『カンボジア水道事業人材育成プロジェクト(フェーズ2)』に参画する。同局が展開する国際技術協力活動の一環として、カンボジア王国の水質管理技術や浄水処理技術の向上を目指し、計画立案から実施、管理までを担当する。
 同国は、1991年の内戦終息以降、破壊された水道施設の回復を目指し、“水のアクセス”を復興の最重要課題として取り組み、日本政府や国際機関、NGOなどの支援を受けてきた。結果、首都プノンペンでは飲料可能な水道水が24時間給水されるなど目覚ましい発展を遂げたが、地方の主要8都市では、水道施設の一部整備は進んだものの、水道技術者の不足から施設運営が危ぶまれる状況となっている。そこで、同国政府は、日本政府に対して水道施設の運転と維持管理をテーマに人材育成を要請。これを受け、JICA実施により、平成19年5月から平成23年4月までの期間でプロジェクトがスタートすることになった。
災害時医療用水の確保へ/大阪市水道局
局は震災時の医療活動に必要となる水の安定確保を目指し、「大阪市水道局・救命ライフラインシステムモデル事業」を実施する。事業の実施に当たり、神戸大学・大阪市立総合医療センター(病床数1,063床)・大阪市立大学医学部附属病院(病床数1,009床)と基本協定を締結した。
水質報告会に充実の17編/東京都水道局
 東京都水道局はさきごろ、平成19年度水質報告会を同局本郷庁舎で開き、17編が報告された。また、特別講演として佐藤三郎・同局研修・開発センター技術開発担当係長が、10年にわたり行われ現在も続いている「玉川水処理実験」の歴史とこれまでの成果について解説した。
国への要望項目を討議/相水協小委員会
 相模川・酒匂川水質協議会(相水協)は2日、今年度第1回の小委員会を横浜市の万国橋会議センターで開き、平成18年度事業報告と決算及び会計検査報告を承認した。また、淀川水質協議会と合同で実施する予定になっている国への要望活動について討議した。
市内の水道料金統合へ/桑名市ガス水道部
 桑名市ガス水道部は来年4月から、旧1市2町でそれぞれ異なる水道料金を旧桑名市の水準に統合するため、条例改正案を9月議会に提出する。
 同市は平成16年12月、旧桑名市、多度町、長島町で合併。一世帯平均の料金水準が県内で最も安い旧桑名市に対し、旧長島町は比較的高い水準にあったため、合併を機に20%程度値下げし、新市に移行した。また合併協議会では、合併後3年以内を目途に水道料金の統合を目指すことで合意。これに基づき、同部は策定準備に着手した。
中央省庁に要望/全さく協
 全国さく井協会は27日、国土交通省、厚生労働省など中央省庁に対して分離発注やさく井技能士の活用、非常用災害井戸の設置促進などを要望した。
「下水道の日」でバナー設置/東京下水道設備協会
 東京下水道設備協会は、9月10日の「下水道の日」に合わせ、協会事務所にバナーサインを設置している。昨年に引き続いての試みで、「地球環境を守り育む下水道:9月10日は下水道の日です」書かれた大型のバナーサインは道行く人の注目を集めている。
民間企業に職員を派遣/大阪市水道局
 大阪市水道局は1日から、「民間企業派遣研修」を実施している。研修先は食品・医療衛生会社のサラヤ(株)(本社・同市)、研修生は同局総務部野田営業所の伊村誠美係員(平成17年度採用)で、研修期間は来年3月31日までの8カ月間。主な研修内容は広報企画やイベント補助などで、効果的なPRやお客さまニーズへの対応手法などを適宜、同局へ発信し、組織の活性化につなげるとしている。