| 実態に合った復旧費に／調査要領を改正 |
| 地震などの災害で発生した水道被害の復旧費の算出基準が変わった。財務省の「厚生労働省所管水道施設災害復旧費調査要領」が先月13日付で改正されたことによるもので、原形復旧についても経済性や現場の状況などを考慮して離脱防止機能を持つ管を布設することなどが認められるようになった。厚労省水道課は「この改正によって、より災害復旧事業の実態に即した復旧費の算出がなされるものと考えている」とコメントしている。 |
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| ＪＳ・20年度概算要求計画 |
日本下水道事業団（ＪＳ）は8月29日、平成20年度の概算要求事業計画を明かした。要求額の主な内訳は▽受託建設事業1,670億円（対年前年度予算比99％）▽技術援助事業35億円（100％）▽研修事業3億4,600万円（100％）▽技術検定7,700万円（100％）▽試験研究6億9,600万円（100％）―など。
受託建設事業では、終末処理場などの建設工事を公共下水道447箇所（新規＝132箇所）、流域下水道30箇所（3箇所）、都市下水路3箇所（1箇所）で実施する計画。実施設計は300箇所（221箇所）となる見込み。
ＪＳでは20年度に向け、“拡充・重点化を図る取り組み”として１．未利用バイオマスの活用によるエネルギー回収型システムの開発と導入支援２．未普及解消の支援の推進３．下水道施設の地震対策の推進と災害時の緊急支援４．総合的な浸水対策の支援５．アセットマネジメント手法の活用による再構築事業の支援６．下水道経営の健全化の支援―の6つを掲げた。 |
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| 平成20年度概算要求／トップに聞く１ |
| 平成20年度水道関係予算概算要求は、１．水道事業の運営基盤の強化２．災害・危機管理対策の推進３．安全でおいしい水の確保４．国際貢献に重点を置く内容となった。特に近年、大きな地震が相次いで発生しており災害対策に力を入れている点が特徴だ。厚労省の山村尊房・水道課長に概算要求について聞いた。 |
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| 平成20年度地方債計画案を発表／総務省 |
総務省は8月30日、平成20年度の地方債計画案を発表した。計画額は対前年度比4.9％減の11兆9,009億円。このうち臨時財政対策債等の特別分を除いた通常分は、2.0％減の7兆5,442億円となった。
公営企業債については、上下水道はじめ住民生活に密接に関連する社会資本整備を着実に推進することを目的として、対前年度比0.4％減の2兆7,624億円を計上している。その主な内訳は水道事業債が対前年度比1.9％減の4,292億円、工業用水道事業債が対前年度比41.7％減の172億円、下水道事業債が対前年度比2.1％減の1兆4,952億円。
公営企業借換債は前年度同額の2,000億円を計上した。平成21年度までの3年間で徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画または公営企業経営健全化計画を策定し、経営改革を行う地方公共団体を対象に、公営企業借換債と合わせて5兆円程度の公的資金の補償金免除繰上償還等を行うという。 |
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| 水サミットに成果期待／アジア太平洋インフラ担当相 |
日本をはじめアジア太平洋地域の国々のインフラ担当大臣が8月28～29日、中国・北京に集まり、持続可能な水利用などについて意見交換した。インフラ整備のあり方についてトップレベルで話し合うこの会合は、平成7年に日本の建設省（当時）が提唱して大阪で第1回が開催された。第6回となった今回、日本からは谷口博昭・国交省技監が出席した。
会合では、インフラ整備のための財源・投資制度改革を促進して各国の水資源の開発や利用の水準を引き上げようとの大臣声明を採択。声明の基本理念は、各国が水の持続可能な利用を促進する根本的な責任を認識して統合水資源管理を推進すること。各国の対策として、水質汚染を防止するため汚染者負担の原則の採用促進、再生水等の利用への努力、地球規模の水循環予測に関する科学技術の奨励などが盛り込まれた。また、情報発信策として、今年12月に大分で開催される「第1回アジア・太平洋水サミット」での議論と成果に期待するとした。
次回の会合は再来年、シンガポールで開催する方向で調整される。 |
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| 下水道フェスティバル／9月6日、東京都で |
| 国土交通省、東京都、「下水道の日」実行委員会は平成19年9月6日（木）、東京都・日比谷公会堂ホールで「いきいき下水道フェスティバル」を開催する。いきいき下水道賞3部門11事例の表彰や、大山のぶ代さんの基調講演、江戸家小猫氏を進行役とした下水道フォーラムが行われる。 |
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| 豪雨対策基本方針を策定／東京都 |
東京都は8月28日、50ミリ／時を越える局所的な集中豪雨に対する取り組みなどをまとめた「東京都豪雨対策基本方針」を策定したと発表した。
同方針では、効率的で効果的な豪雨対策を実現するため、浸水被害や降雨特性などを踏まえ、流域単位、地区単位、施設単位で対策促進エリアを選定し、床上浸水等防止策や生命を守る対策、公民の役割分担の明確化などハード、ソフト両面の方向性を示した。
今後は対策促進エリア内の区市町村と連携し、具体的な内容や実施スケジュール、施策の優先順位などを定めたエリア別の豪雨対策計画を策定していく。 |
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| 概算要求額は2,631億円／水資源機構 |
水資源機構は8月28日、平成20年度予算の概算要求を発表した。
概算要求額は、対前年度比1.5％増の2,631億円。このうち、ダム等建設事業は403億円（対年度比13.9％増）。実施する7事業のうち、本体工事実施中および転流工工事に着手するダムならびに用地補償の進捗を図るダムについて重点的に予算要求を行っている。
また用水路等建設事業は272億円（同12.8％増）、管理業務は、393億円（同4.7％増）を要求。さらに特定事業先行調整費の回収資金54億円を水資源開発事業交付金として要求している。 |
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| 西区調整池の通水式開く／浅麓水道企業団 |
長野県の浅麓水道企業団は、災害・危機管理対策の充実や安定的な給水を行うために整備した西区調整池がさきごろ竣工したことから、8月23日に通水式を開催した。
西区調整池は、新滝水系と西池尻水系の水が合流する地点（軽井沢町）に築造したもので、容量3500立方メートル、外形寸法49.9メートル×21.9メートル、有効水深4メートルの水系別地下埋設型二槽式ＰＣタンク。水系別で貯留することが可能なため、どちらかの水系で水質事故が発生した場合でも、取水停止することがない。また調整池内の水が停滞し“死に水”とならないように常時水が循環する設計となっている。 |
三浦企業長がバルブを開栓 |
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| 事務委託解消着々と／東京都水道局 |
| 東京都水道局では、平成24年度を目標に、多摩地区25市町の都営水道一元化をめざしている。このほど、今年度末をもって水道事業の事務委託廃止を予定している日水協東京都支部長都市である八王子市をはじめ、立川市、町田市、国分寺市、福生市の5市との間で相次いで「東京都水道事業の事務の委託を廃止することに関する基本協定」を締結し、各市と同局との間で協定書の交換式が行われた。 |
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| ポンプ場が冠水、停止／金沢市の下水道施設 |
| 金沢市企業局城北水質管理センター内の浅野ポンプ場が8月20日未明、局地的な大雨の影響で電気設備が冠水し、雨水ポンプ、汚水ポンプが全面停止した。さらに、同センター内に併設された浅野雨水ポンプ場も水没し、電気系統が故障。同局は仮設ポンプを使うなどして対応し、早急な完全復旧を目指し作業を進めている。 |
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| 3ヵ国から研修生を受入／横浜市水道局 |
| 横浜市水道局は、ＣＩＴＹＮＥＴ（アジア太平洋都市間協力ネットワーク）の「シティネット連携研修生受入事業」でスリランカ、ベトナム、インドネシアから研修生3人を受け入れ、8月20日から31日まで給配水関連技術を中心に研修を行った。 |
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| 世界最大の不断水分岐／コスモ工機 |
| コスモ工機は、埼玉県大久保浄水場内で世界最大口径となる2,200ミリ不断水分岐工事を2箇所施工し無事完了した。既設の原水管2,200ミリダクタイル鉄管から同口径の2,200ミリダクタイル鉄管を分岐するもので施工箇所は土被りが浅く狭小なことからバタフライ弁を使用した弁体離脱式不断水工法を採用した。大口径での特殊工事は需要の増加が見込まれている。今回の成功により数多く顧客のニーズに応じて安全で信頼性の高い製品の供給を追求する同社の展開に注目が集まる。 |
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| ケーブル洗浄装置を発売／日本水機調査 |
| 日本水機調査（本社：神戸市 山本政和社長）はこのほど、不断水水道管内調査カメラ向けのオプション製品として「カメラケーブル自動洗浄装置」を開発、今年10月から発売を開始する。既に発売している「ＤＳ測定装置」「錆こぶ除去ヘッド」、「サドル分水栓挿入アダプター」などに続くもので、オプション製品のさらなる充実が図られた。これらを活用することによって調査効率や調査スピードの大幅な改善が実現する。 |
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| 小径管の実績まとめる／ＷＳＰ |
日本水道鋼管協会（ＷＳＰ）は、小径管部門（水道及び建築設備配管）の取扱品目である水配管用亜鉛めっき鋼管と各種樹脂ライニング鋼管の平成18年度生産実績を明らかにした。
取扱品目11管種のトータルは、77,356トンで前年度の72,995トンに対し、6.0％の増加となった。増加の要因としては、都心の大型再開発の活発化や樹脂ライニング鋼管の品質性能と経済性メリットが需要家に再認識されたことなどが挙げられる。樹脂ライニング鋼管を中心とする上記取扱品目の生産量は平成8年から減少傾向を見せていたが、11年ぶりに増加となった。 |
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| 水道ＧＬＰの認定取得／総合保健センター |
| （株）総合保健センターは7月31日付けで水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を取得した。認定書授与式は8月24日、日水協専務理事室で行われ、赤川正和・日水協専務理事が市原壽・総合保健センター代表取締役へ認定証を手渡した。 |
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| 13日に防錆セミナー／サニコン |
| サニコンは13日、東京中央区の浜町区民会館で防錆技術セミナー（給水管劣化対策）を開催する。金属腐食のメカニズムや各種劣化対策工法（パイプライニング工法、カルシウム防錆工法、電気防食法、脱気工法、リン酸防錆法、磁気処理法、セラミック処理法）を紹介する。問い合わせは事務局ＴＥＬ（03―3662―3255）まで。 |
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| 防錆で新シリーズ／日本磁化学研究所 |
| 日本磁化学研究所は、各種配管向け防錆・スケール除去磁気処理装置の新シリーズ「ＭＨＸシリーズ」を開発した。カートリッジ内で水を磁気処理し、配管内面に不動態保護被膜を生成する。全9機種27タイプ。工場プラントや大型施設を中心に販売する。 |
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