| 重要施設“無被害”に／厚労省が省令改正へ準備 |
| 厚生労働省水道課は浄水施設など構造物の耐震化を進めるため4日、「水道施設の耐震化に関する検討会」（座長＝眞柄泰基・北大特任教授）を開いた。検討会では構造物を重要な施設とそれ以外の施設に整理。それぞれレベル1、2地震動に対して備えるべき耐震性能を定めた。この考えは10月に開かれる厚生労働審議会で審議され、厚労省は早い時期に省令の改正を図る考え。事業体が施設を新設、更新する際に耐震化が定められると共に、既存の施設についても破損した場合に影響範囲が大きい施設は速やかに耐震化を求めていく方針。 |
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| 水道一家の応援に感謝／柏崎市長が日水協に |
新潟県中越沖地震で被災した柏崎市の会田洋市長が6日、東京・市ヶ谷の日本水道協会本部を訪れた。協会を中心に水道界一丸となって行われた応急給水や復旧作業などの支援に対して、感謝の気持ちを伝えた。
柏崎市では7月16日の地震発生後、市の全域で断水。各事業体の応援や自衛隊の素早い対応などにより、7月末にほぼ、8月4日には100％復旧した。「深夜まで応援隊が懸命に作業に取り組む姿に、多くの市民が勇気づけられました」と会田市長。
幸いにも水源が無事だったこと、赤坂山浄水場の立地条件が優れていることに話がおよぶと会田市長は「柏崎には水道の神様という人がいたのです」と、先人の努力にも感謝した。 |
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| 理事会で総会内容を審議／日水協 |
日本水道協会は4日、第257回理事会を開催した。11月7～9日に横浜市・パシフィコ横浜で開催の「第76回総会」に提出する平成20年度協会会計予算案や会員提出問題案などを審議、了承した。会議終了後には20年度上水道関係予算確保のため自民党本部と財務省に対して要望活動を実施した。
11月の全国総会への会員提出問題は16題となった。その内訳は、施設の再構築事業に対する新たな財政支援体制の確立についてなど「補助関係」が2題、「災害対策関係」4題、「起債・繰出関係」2題、「水源関係」2題、「水質関係」1題、水道料金のクレジット支払いに係る手数料についてなど「その他」が5題。
会議終了後は要望活動を実施。「水道ビジョンの目標達成には国の積極的な支援が不可欠」と自民党・財務省を回った。自民党では望月義夫・副幹事長に直接、要望書を手渡した。 |
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| 3,925戸が断水／台風9号で被害 |
東日本を中心に大きな被害をもたらした台風9号。各地で水道施設にも被害が出た。厚労省がまとめた被害状況によると7日9時現在、埼玉県、群馬県、栃木県、東京都、長野県、山梨県の1都5県で3,925戸が断水。被害が大きかったのは埼玉県1,960戸、長野県1,065戸。
埼玉県では秩父市で送水管が破損し1,947戸が断水。群馬県では桐生市で倒木により水管橋が破損し424戸が断水。長野県でも小諸市、御代田町で停電によりそれぞれ500戸ずつが断水。山梨県では大月市で導水管が破損し102戸が断水した。 |
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| 貸付計画額は7,802億円／公営公庫概算要求 |
公営企業金融公庫は平成20年度の概算要求を発表した。公庫は来年10月に、地方公共団体が出資して設立する「地方公営企業等金融機構」に移行することから上半期分（20年9月30日まで）の要求となった。貸付計画額は7,802億円。
そのうち、特に地方公共団体から需要の大きい公営企業借換債は2,000億円を要求した。上下水道事業の資本費要件は19年度従来分の利率5.5％以上、高金利分7.0％だったのを、資本費全国平均1.2倍以上は利率5.0％以上6.0％未満に、資本費全国平均以上は6.0％以上7.0％未満に緩和するよう求めた。繰上償還額は4,000億円程度実施するとしている。 |
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| ＥＩＣＡ研究発表会／10月18・19日、静岡で |
環境システム計測制御学会（ＥＩＣＡ）は、10月18・19の両日、第19回研究発表会を静岡県立大学、環境科学研究所の共催で静岡県コンベンションアーツセンターグランシップを会場に開催する。
同研究発表会は、昭和55年の第1回以来、環境システムにおける計測と制御に関する研究発表、情報交換の場となっており、今回も査読論文・ノートの口頭発表と併せ、ディスカッションに重点をおいたポスター発表などを行う。
問い合わせは、環境システム計測制御学会事務局（担当・波能氏）。TEL＝058-254-8533 |
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| ～菊名ウォータープラザがオープン～／横浜市水道局 |
| 横浜市水道局が建設を進めていた「菊名ウォータープラザ」（菊名合同庁舎）が完成し、2日にグランドオープン式典が同プラザで盛大に開催された。民間事業者との協働による水まわりの相談コーナーや、水道水の新しい使い方として、水の冷却効果を生かす「光触媒カーテンウォール散水システム」の世界初となる実施設への導入など、「水の総合産業」をめざす同局の取組を体現する施設になっている。 |
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| 急速ろ過池改良を推進／岡山県広域（企）岡山浄水場 |
| 岡山県広域水道企業団は平成18年7月から、既設ろ過池クリプトスポリジウム対応改良工事を岡山浄水場で実施している。「水道におけるクリプトスポリジウム暫定対策指針」（今年4月改訂）に対応するため、急速ろ過池ごとに逆洗後捨水を行い、濁度管理を徹底する。また、ろ過池洗浄直後のろ過水濁度を低減化するため、「スローダウン洗浄」を採用している。工事は順調に進捗しており、今年12月の運用開始を予定している。 |
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| 消化ガス発電をＰＦＩで／横浜市環境創造局北部汚泥資源化センター |
横浜市環境創造局は4日、北部汚泥資源化センターの消化ガス発電ＰＦＩ事業実施方針（修正）を公表した。これは平成16年度に発表した実施方針を修正して再度公表したもの。
同事業は下水汚泥から発生する消化ガスの有効利用を図り、循環型社会への貢献に資すること、民間の資金・技術・経営ノウハウ等の活用による効率的な事業の推進を図ることを目的としている。
事業の範囲は１．消化ガス発電設備の更新に関する計画・設計・建設２．消化ガス発電設備の運営３．消化ガス発電設備の維持管理。 |
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| 簡水でジアルジア検出／富山市上下水道局 |
| 富山市上下水道局は5日、同市八尾町茗ヶ原地区の簡易水道で病原性原虫『ジアルジア』が検出されたため、同地区の給水を停止した。富山県生活衛生課が年1回実施する水質検査の結果、判明。同局によると7日現在、住民が体調不良を訴えるなどの被害報告は受けていないという。 |
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| 18年水質年報を作成／水資源機構 |
水資源機構はこのほど、「平成18年水質年報」を作成した。
同年報によると、ほとんどの水質項目で平年と同様の測定結果であるダム貯水池が多かったが、気温が高温傾向であったため、アオコなどの植物プランクトンの異常増殖現象が数多く発生し、22施設43件で見られたことを報告している。 |
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| 霧島市で実証試験スタート／ＮＥＤＯ技術開発機構など |
| ＮＥＤＯ技術開発機構、造水促進センター、土木研究所、三機工業、荏原環境エンジニアリングの5者は共同で、従来に比べてエネルギー消費量ならびに二酸化炭素排出量を70％以上削減し、汚泥廃棄物発生量を70％以上削減する「無曝気・省エネルギー型次世代水資源循環技術」の開発を進めている。このほど、鹿児島県霧島市の国分隼人クリーンセンター内に日量50立方メートルの廃水を処理する実証試験設が完成した。今後は本格的な実証試験を実施し、平成20年度を目処に実用化を目指す。 |
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| 新ニオイセンサ販売へ／新コスモス電機 |
新コスモス電機（本社・大阪市、重盛徹志社長）はこのほど、ポータブル型ニオイセンサの改良版「ＸＰ―329IIIＲ」を開発し、下水処理場などを対象に9月10日から販売開始する。
今回の改良では利用者の意見を反映し、活性炭フィルタの交換時期、製品本体のメンテナンスのタイミングを画面表示する機能を新たに搭載。臭いの強さと臭気指数（相当値）が現場で簡易測定でき、同社独自の高感度センサで高精度化も実現した。 |
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| 都に新技術採用など要望／設備協 |
東京下水道設備協会は8月31日、東京都下水道局に対して要望活動を行った。企業の技術力の適正な評価や工事実態に即した積算・契約などを求めた協会側に対して、下水道局側も一定の理解を示し、下水道サービス向上を図る上での両者のパートナーシップの重要性を再確認した。
今回設備協が要望したのは▽総合評価方式の採用促進と技術評価の拡充▽再構築工事等の設計における適切な積算▽特記仕様書の記載に関するより具体的な提示と工事実態に即した設計変更の実施▽工事内容を十分に精査した工期の設定▽省資源・省エネなど新技術の積極的な採用▽共同研究の成果の事業化と開発者に対する評価―の6項目。また関連して「技術専門的な案件については担当部署と意見交換をするなどして下水道事業に寄与したい」との意向を示した。 |
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| 最新の計測技術一堂に／2007分析展 |
日本分析機器工業会主催の「2007分析展」が8月29日～31日の3日間、千葉市の幕張メッセで開かれた。今年は出展社数287、小間数1,017と展示数は過去最大規模で、入場者も過去最高の21,842人となった。
展示会では、各メーカーより上下水道分野でも広く活用されている分析機器も最新のものが紹介され、臭気原因物質や揮発性有機物（ＶＯＣ）の測定などに用いられるガスクロマトグラフ質量分析計、臭素酸分析に用いられるイオンクロマトグラフ、金属類計測用の原子吸光分光光度計、全有機体炭素（ＴＯＣ）計のほか、濁度計、残留塩素計、ｐＨ計、全窒素・全りん計なども来場者の注目を集めた。 |
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| 三層エコパイプを発売／キッツ |
キッツは、エコキュート配管用アルミ三層複合架橋ポリエチレン管配管キット「サンフレックス配管システム・エコパイプ」を発売している。
製品ラインナップは全30アイテムが用意されており、メーカー希望販売価格は12,500円～58,900円。初年度で2億円、発売5年目で4億8,000万円の売上をめざす。 |
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| 電磁流量計をリニューアル／山武 |
| 山武は、海外向け電磁流量計の主力機種「マグニュー3000プラス」シリーズの変換器を全面リニューアルし、1日より販売を開始した。 |
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