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第4350号    9月 24日発行




国民の安心・安全を守れ/全国下水道主管課長会議で
 国土交通省下水道部は18日、今年度2回目の「全国下水道主管課長会議」を開催。一堂に集まった都道府県・政令市・下水道関係団体らに対して、平成20年度の予算概算要求の解説をはじめ、これからの下水道事業の方向性や具体的な取り組みを伝えた。中でもポイントとなったのは「国民の安心・安全」への取り組み。道路陥没を未然に防ぐため下水道管の徹底的な点検などを強く要請した。
登録料未納状況を報告/日水協認証審査委
 日本水道協会の品質認証業務で、給水器具や資機材など認証品の登録維持料の未納者が19年度分は10社(16品目、未納額2,016,000円)あることが分かった。19日開かれた第21回認証審査委員会で報告されたもの。
 日水協では今年4月1日付で「未納者取扱要領」を改正。平成20年度分から登録維持料を前年度中に徴収するようにした。これは認証登録証の発行と、登録状況の不一致を解消するための措置で、納入が確認されてから登録証が発行される仕組み。移行期間となった今年度、契約者は19年度分と20年度分を納めることになる。
水道用薬品等基準報告書/日水協
 日本水道協会は厚生労働省から委託され、「水道用薬品等基準に関する調査報告書」をまとめた。この報告書は水道用薬品等基準に関する調査委員会(委員長=西村哲治・国立医薬品食品衛生研究所環境衛生化学部第三室長)が薬品基準の最新の知見についてまとめたもの。塩素酸と臭素酸の薬品基準値について検討を行うと共に、次亜塩素酸ナトリウムの低温管理の徹底を呼びかけている点が特徴だ。
新規研究課題を募集/JS
 日本下水道事業団(JS)は平成20年度新規研究課題を募集している。募集している課題は新技術の開発と実用化を促進するため、民間企業、大学等と共同で行う研究(共同研究)及び、JSが単独で行う研究(固有研究)。募集締切は共同研究が平成19年11月9日(金)、固有研究が平成20年1月11日(金)。共同研究の選定結果は11月下旬頃に発表し、共同研究者の募集を開始する。応募方法はJSホームページを参照。
紫外線処理装置の審査/水道センター検討委
 水道技術研究センターは14日、第2回紫外線処理装置技術審査基準等検討委員会(委員長=大垣眞一郎・東京大学大学院教授)を開いた。委員会ではクリプトスポリジウム等の耐塩素性病原生物対策として位置付けられた紫外線処理装置の性能、構造・機能等を決めていく。委員会で取り決めたものが実質の技術審査基準となる。関連して主に紫外線処理装置のプロセス及び、装置設計上の留意点や運転管理基準について審議している。
「褶曲帯」地震で報告/土木学会
 土木学会では、今年3月に発生した能登半島地震と7月の新潟県中越沖地震がともに、3年前の新潟県中越地震と同じく褶曲帯で発生したことに注目。被災地域で科学的調査を実施し、各種データを得たという。
9月25日午後に東大・生産技術研究所コンベンションホールで報告会を開催する。詳細は学会HPで。
全施設に消石灰注入設備/四日市市上下水道局
 四日市市上下水道局は、浅井戸からくみ上げた全ての地下水の水質を「消石灰注入設備」の導入により改善し、安全でおいしく使いやすい水の供給に努めている。
 同市の水道水源は、日量193,000立方メートルで、その内訳は地下水で日量114,300立方メートル、県営用水で日量78,700立方メートルである。5ヶ所の水源地から供給している地下水は、ろ過などの浄水処理を行わなくても消毒のみで水質基準を満たしており、炭酸成分を含んだ弱酸性水で厚生労働省からおいしい水の用件を満たした水道としても選ばれている。
 しかし、同市の水源はおいしい水ではあったが利用しやすい水ではなかった。炭酸成分を含んだ弱酸性水でpHも低いため、赤水、濁水、漏水対策として経年管の布設替と年2回の洗管作業で対応していた。さらに配水池のコンクリート侵食で躯体強度の低下が心配された。
 こうしたことから根本的な対策を検討した結果、水質改善に取り組むこととなり、おいしい水の用件を損なうことなく、使いやすい水への改善策として「消石灰注入設備」を導入した。
下水道技術者を相互派遣/島根県と中国・寧夏回族自治区
 島根県は中国・寧夏回族自治区との友好交流を進めている。JICA(日本国際協力機構)の草の根技術協力事業(地域提案型)、友好技術協力プロジェクト「汚泥の総合利用技術」の一環で、6月に下水道技術者の相互派遣を合意。同県は8月30日から10日間、専門家2名を同自治区都の銀川市に派遣したのに続き、10月1日から2カ月間、同市の技術者2名の研修を受け入れる。
日水コンが受託者に/金町浄水場送配水ポンプ所(仮称)設計委託
 東京都水道局は19日、プロポーザル方式で選定を進めていた「金町浄水場送配水ポンプ(仮称)設計委託」の受託者を(株)日水コンに特定したと発表した。落札額は1億3,440万円(税込み)。プロポーザルには5者が参加したが、同社が「資格、実績、取組姿勢、提案などの評価が総合的に他者より優れていた」ことから受託者となった。
 業務内容は、既存送配水ポンプ所の統合整備と管理本館および監視施設などの合築における基本・実施設計で、業務期間は平成19年9月から22年3月までの600日間。整備するポンプ所は、計画一日最大送配水量150万立方メートルの施設となる。
小泉首都大教授の講演も/東京都水道局研究開発報告会
 東京都水道局の研究開発報告会が18日、世田谷区の研修・開発センターで開催された。最新の知見10編の発表や同センター開発課・各部、同局技術開発検討委員会分科会の研究開発報告のほか、同局と共同研究を進めている小泉明・首都大学東京教授らを講師に迎えて講演が行われた。
 今回から、他の水道事業体(八都県市区域内の事業体)職員も参加できるようにしたのが特徴。同局では、研究開発の成果を共有することで、他事業体との連携・協力をさらに進めていく考え。
フエ水道公社から研修生/横浜市水道局
 横浜市水道局は、技術協力を実施しているベトナム国フエ水道公社から2人の研修生を受け入れ、3日から21日までの3週間、顧客サービスについての研修を行った。
水道局舎の増築が完成/宇陀市
 奈良県宇陀市の水道局舎増築工事がこのほど竣工した。効率的な業務を行う事務室の確保、町村合併に伴う施設の遠隔監視の一元化などを図るもの。設計監理は(株)桝谷設計、施工は松塚建設(株)が担当し、総事業費は約1億3,900万円となっている。同市は平成18年1月、3町1村(大宇陀町・菟田野町・榛原町・室生村)が合併して誕生。同年度末で給水人口約30,800人、1日最大配水量約8,500立方メートル(いずれも簡易水道事業を含む)などで、水道局舎は旧榛原町桧牧浄水場内の既設棟とした。
 ただ、既設棟の事務室が狭く老朽化していた上、各地域事務所の遠隔監視装置を全て局舎に移設するため、今年1月から増築工事に着手し、約半年間の工期を経て7月に完成した。
優秀施工者9社を表彰/名古屋市上下水道局
 名古屋市上下水道局は8月28日、同市北区の船附研修会館で平成19年度優秀工事施工業者表彰を開催した。
 同局発注の請負工事で優秀な成績を納めた施工企業を局長が表彰するもので、施工品質の確保と施工企業の意欲向上を図るため同17年度から毎年開催している。今年は9社が表彰を受けた。
 なお、受賞企業は次の通り。
 ▽三菱電機中部支社▽大末建設名古屋支店▽吉川建設同支店
 ▽山本工務店同営業所▽市川工務店同支社▽小森建設同支店
 ▽水野建設▽平沼商店▽シーキューブ
1系統が11月供用開始へ/宝塚市上下水道局小浜浄水場
 宝塚市上下水道局は平成14年度から、第7期拡張事業の一環として、「小浜浄水場整備事業」を推進している。クリプトスポリジウムと施設老朽化対策として、既存施設を稼動しながら、浄水処理施設などを全面的に改良し、処理能力の増強を図る(計画処理能力20,000立方メートル/日)。
 同浄水場の浄水方法は凝集沈澱(上向流傾斜管方式)+急速ろ過(重力式開放型2層ろ過方式、マンガン砂+アンスラサイト)で、1系統(4池)が11月からの供用開始を予定している。なお、同事業の目標年度は平成19年度、第7期拡張事業の総事業費は約44億円となっている。
親子下水道教室を開催/横浜市環境創造局
 横浜市環境創造局は8月21日、夏休み親子の下水道教室を実施、79人の親子が参加し、同局の中部水再生センターの見学と横浜港クルージングを行った。
津野氏がIOA会長に/日本オゾン協会
 日本オゾン協会(会長=津野洋・京都大学教授)はこのほど、東京・市ヶ谷の日本水道会館で「2007年国際オゾン協会(IOA)・国際紫外線協会合同国際会議」の報告会を開き、2008年1月より国際オゾン協会会長に津野教授が就任することが正式に決定したことを明らかにした。
AMの先進事例を紹介/関水コン夏期大学
 全国上下水道コンサルタント協会関西支部(関水コン)は6日、大阪市中央区の建築健保会館で毎年恒例の関水コン夏期大学を開催した。『下水道施設のアセットマネジメントを考える―アセットマネジメントとは何か―』をテーマに、パネルディスカッションや講演が行われた。
 今回の夏期大学では、多くの公共施設ですでに導入されている先進的なアセットマネジメント事例を学ぶとともに、下水道分野におけるアセットマネジメント手法の現状、大都市における事例などを学んだ。テーマに対する関心の高さを反映し、当初想定していた定員約70人を超える約90人が、西日本各地から参加した。
岡山でNS形管講習会/ダク協中国四国支部
 日本ダクタイル鉄管協会中国四国支部(萬ヶ原尚支部長)は8月23日から2日間、NS形ダクタイル管講習会を岡山市水道局庁舎内および災害用備蓄倉庫で開催した。同市は今年度から、口径75~1,000ミリの鋳鉄管にNS形を全面採用しており、講習会は同局職員を対象としたもので、両日合計で74名が参加した。