| 「都道府県構想」見直し／人口減少に対応 |
| 国土交通省、農林水産省、水産庁、環境省は14日、連名で都道府県の各汚水処理施設の所管部局に対し、「人口減少等の社会情勢の変化を踏まえた都道府県構想の見直し」について通知した。ポイントは市町村の汚水処理施設整備の構想も見直しを求めている点。さらに、集落や排水区といった地区ごとに細分化して、今後の人口動態を考慮しつつ効率的な整備手法の検討を要請している。また、将来人口の想定と実態に差が生まれることも踏まえ、定期的（5年）に内容を点検するよう求めている。通知は18日に開かれた全国下水道主管課長会議で説明された。 |
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| アジア・太平洋水サミット／別府市で12月3日、4日 |
「第1回アジア・太平洋水サミット」のポスターが完成した。「わたしたちは、地球の後手にまわるわけにはいかない。」というメッセージを中心に、水問題の解決を呼びかけるシリアスな内容となっている。
同サミットは2007年12月3日（月）、4日（火）に大分県別府市で開催される水サミット。アジア・太平洋水フォーラム（会長＝森喜朗・元内閣総理大臣）の活動の一環として2～3年に1度開催されることになっている。参加者は各国首脳、各界のリーダー等。地域の水問題を解決するための具体的な政策について議論し、新たな活動方針・計画を発信する予定だ。 |
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| 厚労省 雨水利用の“工夫”が違法に |
厚生労働省水道課は、水道事業体に対し利用者への給水装置の正しい知識を周知するよう求めたい考えを明かした。これは、9月6日付の某一般紙朝刊に掲載された、雨水を有効利用する取り組みを紹介した記事が発端。
記事では、東京都武蔵野市の男性宅で、雨水タンクに貯めた雨水をトイレ用水として使用する行為が「節水」の好例として取り上げられていた。タンクから出るパイプをトイレ内の管に接続するという内容に水道課は、雨水タンクが給水装置として適当でないのでは、と指摘。給水装置の構造は水道法第16条で「当該給水装置以外の水管その他の設備に直接連結されていないこと」と規定されているため。
都・環境衛生課を通じ武蔵野市に確認したところ、やはり“クロスコネクション”にあたることが判明。男性に対しても適切に対処するよう求める措置がなされたという。その後、9月20日付同紙に、管の接続が水道法に触れ、雨水タンクに貯めた水をトイレ用水として使用する際には別系統のパイプで注ぐ必要がある旨の記事が掲載された。
水道課では、住民の“工夫”が水道法違反につながる例が他にもある可能性を懸念。行政としてこうした事例は把握しきれないのが実情。水道事業体に適切な給水装置に関するＰＲの強化を呼びかける方針だ。 |
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| 「ＰＩ導入の手引き」発刊／下水協 |
公共事業で関係する住民や利用者に情報を公開し、広く意見や要望を聞いて計画作りや事業の実施に民意を反映させるための手法“ＰＩ”（パブリック・インボルブメント）。日本下水道協会では、下水道事業へのＰＩ導入について手引き書を発刊した。中小市町村下水道経営調査専門委員会で平成16年から行ってきた検討をまとめたもの。
この手引き書は下水協ホームぺージからも取り出せる。 |
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| 膜の維持管理研習会／水道技術センター |
水道技術研究センターは12月に、膜ろ過浄水施設の維持管理に関する知識修得をサポートすることを目的とした研修会を横浜市内で開催する。
武蔵工業大学の長岡裕教授が膜ろ過技術の最新動向について講演するのをはじめ、研習会テキストとなる「膜ろ過浄水施設維持管理マニュアル」（17年3月発行）の作成委員らが講議。今年4月に稼働開始した東京都の砧浄水場（日量40,000トン）の施設研修も用意されており、充実の2日間となっている。受講修了者は水道施設管理技師資格制度の1ポイント取得となる。
▽開催日＝12月6日（木）～7日（金）▽開催地＝1日目・横浜会場（新横浜フジビューホテル）、2日目・現場研修（東京都水道局砧浄水場）▽申込期限＝11月20日（火）▽受講料＝会員18,000円、非会員30,000▽定員＝50人
問い合わせは、水道技術研究センター「膜ろ過浄水施設維持管理研修会」事務局（電話03-3597-0214、ＦＡＸ03-3597-0215、Ｅメールtraining@jwrc‐net.or.jp）まで。 |
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| 2技術が中間報告／下水道機構委員会 |
下水道新技術推進機構は21日、平成19年度第1回グリーン・スラッジ・エネルギー技術開発研究委員会（委員長＝大村達夫・東北大学大学院教授）を会議室で開いた。同委員会はLotus Project（ロータス・プロジェクト）として、下水汚泥等のバイオマスエネルギーを使って商用電力価格と同等か、それよりも安いコストで電気エネルギーを生産する研究を進めている。
この日は、▽消化促進による汚泥減量と消化ガス発電（日立プラントテクノロジー、栗田工業）▽湿潤バイオマスのメタン発酵・発電・活性炭化システム（カワサキプラントシステムズ）について中間報告が行われた。11月に第2回委員会が開かれ審議が終了する予定となっている。他の2技術については審議了承されている。 |
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| 日本の技術・制度を学ぶ／ＪＩＣＡ集団研修 |
| 平成19年度ＪＩＣＡ集団研修「下水道技術・都市排水コース」の研修員が来日し21日、国交省を訪れた。12人が江藤隆・下水道部長から日本の下水道の現状について説明を受けた。メンバーは12月中頃まで東京・大阪でのプログラムにより下水処理や雨水排除の計画手法などの修得をめざす。 |
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| 「みんなの水道」考える／グリーンサイエンス21 |
| 「ＮＰＯ法人グリーンサイエンス21」の設立記念セミナー「みんなの水道」が20日、日本水道会館で開かれた。同ＮＰＯは安全で快適な水と環境を享受できる社会の創世に寄与することを目的に設立された。セミナーでは理事の海賀信好氏、丸山俊朗氏の挨拶に続いて理事長の小島貞男・農学博士が「これからの水道を考える」をテーマに講演。小島理事長は豊富な水道人生で得た知識を分かりやすく説明するとともに、「水はおいしくなければいけない」と力強く説いた。 |
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| 消化ガス発電設備が完成／大阪市津守下水処理場 |
| 大阪市建設局下水道河川部が平成18年度から進めてきた「津守下水処理場消化ガス発電設備整備事業」が完成し、運営開始した。同市で初めてＰＦＩ手法（民間資金やノウハウなどを活用した公共事業手法）を導入し、消化ガスを発電燃料に活用。また、電力と排熱を処理場へ供給するコジェネレーションシステムの整備・施設運営管理は、特別目的会社（大阪バイオエナジー（株））が約20年間行う。9月20日に完成記念式典が同処理場内（同市西成区）で挙行された。 |
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| 「いつでもじゃぐち」が完成／神戸市水道局 |
神戸市水道局は災害に強い水道を目指し、小学校に応急給水拠点として建設を進めてきた『いつでもじゃぐち』の第一号を神戸市東灘区の市立福池小学校に完成させ、14日に同校校庭で完成説明会を行った。
『いつでもじゃぐち』は、配水池から小学校までの配水管が連続して耐震化された小学校内に、そのシンボルとして、平常時は水飲み場、災害時には応急給水栓として利用できる「じゃぐち」を設置するもの。 |
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| “藻岩水力発電”が再開／札幌市水道局・北海水力発電（株）の共同事業 |
札幌市水道局とほくでんグループの北海水力発電（株）が、共同事業として建設を進めてきた藻岩浄水場水力発電所が20日、営業運転を開始した。
この共同事業の形態は、オンサイト型水力発電事業と呼ばれる。水道局が未利用の水力エネルギーを提供し、北海水力発電（株）が同浄水場内に水車・発電機を設置、発電した電力を同浄水場や場内にある水道記念館に供給することで、同局から対価としてエネルギーサービス料を受領する。
同浄水場では、昭和59年3月に導水残水圧を有効利用するため水力発電所を場内に建設、場内に電力を供給するとともに余剰電力は電力会社に売電していた。しかし、同浄水場が全面的な改修工事を行ったため発電を休止、その後、発電再開に向けて検討を進めた結果、オンサイト型水力発電事業で再開することにした。 |
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| 連絡管運用訓練を実施／東京都水道局川崎市水道局 |
東京都水道局と川崎市水道局は20日、震災や大規模な水源水質事故などの非常時に水を両事業体間で相互融通する「東京・川崎 町田連絡管」の運用訓練を実施した。
この訓練は今回が1回目。今年3月に両事業体の間で締結した「水の相互融通に関する基本協定」と「水の相互融通 東京・川崎 町田連絡管 運用マニュアル」に基づくもので、年1回実施する。連絡管の機能調査も兼ねている。 |
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| 多様な主体とコラボ／東京都下水道局 |
東京都下水道局が発注した下水道管きょの新設工事において、近隣の小学生と大学生が一緒に考案した作業基地の外観デザインが、このほど完成した。
今回の取り組みは、同局と墨田区立中和小学校、環境芸術学会、埼玉大学、佐藤工業（株）との連携により地域に親しまれる下水道整備を進め、工事のイメージアップを図るもの。
工事の資機材搬出入等の作業を行うための作業基地は防音構造となっており、大きさはＷ23.3メートル×Ｌ14.6メートル×Ｈ10.35メートル。壁面には、墨田区に生息する想像上の地中生物「スミダン」がデザインされている。展示期間は平成20年夏頃まで。 |
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| 柴島浄水場管理棟を見学／大阪市水道局技術談話会 |
| 大阪市水道局はこのほど、第188回技術談話会を同市柴島浄水場の総合管理棟で開催した。今回は近隣5事業体を含む関係者ら約110名が出席し、7月に完成した同管理棟の施設見学とともに、浄水技術の研究調査、地震直後の配水システムへの影響についての報告などが行われた。 |
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| 19年度経営評価を公表／京都市上下水道局 |
| 京都市上下水道局は、このほど、『平成19年度京都市上下水道事業経営評価』を公表した。経営指標評価と取組項目評価の観点から分析し、事業の進捗管理や市民サービスの向上などに活用していく。 |
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| 横浜市中期経営計画をテーマに／下水道機構技術サロン |
下水道新技術推進機構は13日、東京都新宿区の同機構会議室で第253回技術サロンを開催した。移転後、初となる同サロンでは、中田穗積・横浜市環境創造局経営担当政策専任部長が『横浜市下水度事業「中期経営計画2007」』と題して講演を行った。
同計画は平成19年度から22年度までの4ヵ年を期間とし、下水道事業を経営の面から評価し、経営理念・事業方針をまとめたもの。 |
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| 第2次水源林事業に着手／岡山市水道局 |
| 岡山市水道局はこのほど、「新庄村第2次水源林事業に係る協定書」を同村と締結した。同市では平成13年度から5カ年、同村で第1次水源林事業に取り組み、クヌギ・ケヤキなど広葉樹植栽14.5haと、天然林整備15.5haを完了。第2次事業では今年度から5カ年で、天然林整備約14haを行うとしている。同事業の推進に当たり、酒井五津男・同市水道事業管理者と笹野寛・同村長が村役場内で協定書に調印した。 |
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| マスコットが街頭ＰＲ／京都市上下水道局 |
京都市上下水道局は10日、市内四条河原町の繁華街で下水道事業の街頭キャンペーンを実施した。
キャンペーンには職員約20人と同局のマスコットキャラクターである澄都くんとひかりちゃんが街頭に立ち、市民に啓発グッズを配布した。
また4日には施設見学会も開催し、市民ら約30人が参加するなか、浸水安全度の向上や合流式下水道の改善を目指して建設を進める山ノ内南幹線の現場を見学した。 |
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| 下水道循環のみち研究会が始動／施設協 |
| 日本下水道施設業協会は20日、東京・新川の馬事畜産会館会議室で第1回下水道循環のみち研究会を開いた。国土交通省国土技術政策総合研究所の藤木修・下水道研究部長が「地球規模の気候変動と下水道」と題して特別講演を行い、温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減策や気候変動に対する適応策などを紹介した。同研究会では今後も各界から講師を招き、エネルギー問題や国内外市場、技術開発の動向などについて講演会などを開く方針。 |
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| 第三世代ＰＳＩを開発／水道機工 |
水道機工は26日、ポリシリカ鉄凝集剤（ＰＳＩ）の組成を見直すことにより、これまでの課題であった同薬品の保存安定性と有効成分濃度の向上に成功したと発表した。現在の標準品ＰＳＩ―025（ＰＳＩ―ＬＭ）と同じ有効成分濃度（4％）の場合、20℃の恒温下において1年程度の保存安定性を実現している。また既存設備がそのまま流用できるため導入もより容易になっている。
現行の標準品の有効成分濃度は4％であり、他の水処理用凝集剤に比べ注入率が高くなる傾向にあったが、今回の改良により有効成分濃度を2倍の8％にしたＰＳＩが実用レベルで供給可能になる。これにより他の凝集剤とほぼ同量の注入率にて同等以上の処理性能が期待できるようになった。 |
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| 平成19年度総会開く／アルミ合金製屋根工法協会 |
アルミニウム合金製屋根工法協会（澤誠之助会長）は19日、東京平河町の海運倶楽部で第6回定期総会を開き、平成19年度事業計画などを決めた。
平成19年度事業計画では、水道展に出展するほか、水道技術研究センターと共同開発している「ウォーターラッピング工法」の確立や現場見学会、説明会、研修会、工法普及活動など各種事業を展開していく方針だ。 |
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| 栗屋・木祖村長が講演／中部ＷＣ例会 |
| 中部ウォータークラブの9月例会が18日、名古屋市中村区のホテルキャッスルプラザで開催された。会場には会員ら約200人が集まるなか、木曽川上流に位置する長野県木祖村の栗屋德也・村長が『水源地域の森づくりと交流事業』をテーマに講演。また、同クラブ設立40周年記念表彰を行った。 |
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| 積水・キッツに新ＪＩＳ認証／日水協 |
| 日本水道協会は21日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で新ＪＩＳマーク表示制度認証書授与式を開き、積水化学工業滋賀栗東工場とキッツ伊那工場に新ＪＩＳマーク認証書を授与した。 |
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| 11月6日に浄水膜セミナー／膜協会 |
膜分離技術振興協会は11月6日、横浜市のワークピア横浜で第8回浄水膜セミナーを開く。
同協会が技報堂出版より発刊している「浄水膜」をテキストとして使用する。参加費は会員企業が10,000円（テキスト持参の場合は8,000円）、非会員企業12,000円（同10,000円）、地方自治体5,000円（同3,000円）。申し込み・問い合わせは同協会事務局（ＴＥＬ03-3716-0404、ＦＡＸ03-3716-2280）まで。 |
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