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第4354号   10月 11日発行




「総合評価」手引き作成/日水協・調達方式検討会
 日本水道協会の水道事業における調達方式のあり方に関する検討会(委員長=茂庭竹生・東海大学教授)は、「水道事業における総合評価導入に関する手引き」をまとめた。手引きは中小規模の水道事業者も容易に総合評価方式を導入できるように、必要な手続きや評価基準、実施事例を示したもの。想定集として簡易型、標準型、高度技術提案型の計16事例が掲載されておりすぐに使える点が特徴。ここまで詳しい手引きはこれまでなかった。日水協はHPに手引きを載せるなど幅広い広報を行っていく方針。
開催候補地決まる/2012年世界水会議
 IWAは10月1日~4日にオランダ・アムステルダムで役員会、理事会を開いた。IWA次期会長の選出、2012年の「世界水会議」の開催候補地などが議題となった。
 今回、2012年世界水会議の候補地決定は、IWA事務局長の現地視察、ベスト・アンド・ファイナルの書類審査(IWA会議開催基準)をクリアした後、新たに2段階方式が採用された。
 まず、1日の役員会議では、日本、韓国、シンガポール、マレーシアの4立候補国がプレゼンテーションを行い、日本と韓国(釜山)が選出された。役員会議は会長、副会長など13名で構成されているが、協議内容については非公開原則に基づき明らかにされていない。
 引き続き行われた4日の理事会では、役員会義で選出された日韓両国が最終プレゼンテーションを行った。投票の結果、韓国が開催候補「第1位」、日本は「第2位」という位置づけとなった。なお、IWA理事会は、IWA加盟国で構成されるIWAの意思決定機関。
 また、理事会ではデビット・ガーマン現会長が次期会長に再選。2010年のカナダ・モントリオール世界会議までの間、引き続き会長職を務めることとなった。併せて、財政状況、来年度事業計画などIWA活動内容について承認された。
目指せ!「循環のみち」/茨城県市町村下水道会議
 各都道府県では「循環のみち」を目指す動きが活発化している。中でも茨城県は積極的に活動している。茨城県下水道課は2日、鉾田市の「いこいの村涸沼」で平成19年度茨城県市町村下水道担当者会議を開いた。会議には県内の市町村の下水道担当者約120名が出席。平成20年度に下水道事業の再評価を実施する市町村が多いことから、早めに準備を進めるように連絡された。また、来年度予算概算要求の新規要求事項が説明され、「循環のみち」を進めるため国庫補助制度を活用するよう呼びかけられた。
安全対策の徹底を/国交省下水道部
 国土交通省下水道部は下水道工事の安全対策として、注意喚起と事故報告を徹底するよう呼びかけている。平成19年8月の事故者数は、平成18年の同時期と比べて2人増の7人となったが、死亡事故の報告はなかった。平成19年8月に発生した事故の内訳は転落4件、土砂崩壊1件、本人の不注意2件の計7件だった。今年の事故者数は9月1日時点で死亡7名、重傷42名、軽傷35名となっている。
地域ビジョン117プランに/厚労省
 厚生労働省水道課は、10月1日現在の「地域水道ビジョン」策定状況をまとめ、公表した。7月の前回公表時から3プラン増え117件となった。
 全国の上水道事業と水道用水供給事業の合計は1704事業。117プランを給水人口ベースで見ると上水道の48%、用水供給の63%にあたる。水道課が行ったアンケートによれば平成20年度末までには約410事業体(給水人口で約80%)で地域ビジョンが策定される予定だという。
「水道便覧」を発刊/日水協
 日本水道協会は平成19年度版『水道便覧』を発刊した。水道の概況や水道関係法令、海外協力に関する資料などをコンパクトにまとめた。概況データ類は、水道便覧や水道料金表など日水協が出した図書から厳選したもの。
 便覧は平成2年に初版が発行されて以降、2年ごとに再編集され発刊されている。注文は日水協会図書販売担当(電話03-3264-2395、FAX03-3264-2205)まで。
技術者の夢語る/土木学会・懇話会
 土木学会は「世界で活躍する技術者たちとの懇話会・夢」を、平成19年10月16日(火)17時から土木学会の会議室で開催する。土木学会は学生や若手技術者に国際貢献の夢を持ってもらうべく、世界で活躍している技術者との懇話会を開催している。
 第4回懇話会はゲストに日本工営(株)の佐藤周一氏を迎える。佐藤氏は17年間にわたり東インドネシアを中心に、小規模灌漑事業を推進し貧困対策に貢献しているパイオニア。現在もローカルの技術者や農民の参加を取入れ事業の実施に努力している。
 定員は50名。参加費は1,000円。問い合わせは土木学会研究事業課TEL03-3355-3559まで。
膜ろ過施設など着々と整備/松山市公営企業局
 松山市公営企業局の「かきつばた浄水場・高井神田浄水場ろ過施設整備等事業」が着々と進んでいる。クリプトスポリジウム対策のためのろ過施設として、精密ろ過膜(MF膜)により、2浄水場合計で73,000立方メートル/日を浄水処理する(かきつばた浄水場40,300立方メートル/日、高井神田浄水場32,700立方メートル/日)。施設整備はDBO方式(Design―Build―Operate)で選定された民間事業者(栗田工業グループ)が担当しており、膜ろ過処理棟の建屋などがほぼ完成し、本格稼動は来年4月からを予定している。
秋田市水道が通水100周年/記念碑の除幕式を開催
 秋田市水道が通水100周年を迎えた1日、同市上下水道局は、通水100周年記念碑の除幕式と記念植樹を、通水100周年記念事業の一環で整備した藤倉記念公園で開催した。式には、佐竹敬久・市長をはじめ同局職員、市議会議員、地域住民が出席し、東北地方で最も古い歴史を持つ同市水道の100周年を祝った。
思いが込められた記念碑
ダイエットレシピ2次審査を実施/東京都下水道局
 東京都下水道局は3日、東京・駒込の香川栄養専門学校でダイエットレシピコンテストの2次審査を開催した。2次審査では、応募作品120件の中から1次審査を経て選考された8作品を実食し、最優秀賞、優秀賞、香川栄養専門学校賞の選考を行った。
小河内ダム竣工50年でシンポ/東京都水道局
 東京都水道局は9月28日、東京・新宿の都民ホールで「小河内ダムしゅん工50周年記念シンポジウム」を開催した。同シンポでは、プレゼンテーションや基調講演、パネルディスカッションを通して、首都東京を支える小河内ダムの重要性や水の大切さ、同ダム建設に携わった技術者の思いを伝えるとともに、健康と水の関係性をわかりやすく説明した。
ダム・水道・水源林の役割について議論
新潟市に管路研修施設/16日オープン
 配管技術の向上へ日本海側に拠点施設が完成―!
 新潟市水道局が同局の秋葉事業所内で整備を進めていた水道管路の配管技術の研修施設がこのほど完成、今月16日にオープンする。近年、東京都や日水協の地方支部長都市では管路研修施設の整備が進み、これらの施設を活用する講習会が日水協の主導の下で活発化している傾向にあり、事業体職員や管工事施工業者が講習を受ける機会は広がってきている。
 新潟市が属する中部地方支部の場合は名古屋市の管路研修施設を活用してこれまでは同様の講習会が催されてきたが、新潟市のほか、富山市など、北陸地方の管工事業者からは日本海側の地域での講習を希望する声も強く、今回の施設はこうしたニーズを背景に整備が進められたもの。新潟市への距離・交通アクセスからすれば、中部地方支部にとどまらず、山形県や秋田県など日本側に位置する東北地方の関係者からも受講の希望が出されるものと予想され、今後大きな役割を果たすことになりそうだ。
市民意見を事業に反映/横浜市環境創造局
 横浜市環境創造局は「北部第二水再生センター第3ポンプ施設整備事業」を行うにあたり、事業の「評価調書(案)」に対する意見を市民から募集する「事前評価」を実施する。
 事業評価の流れは、事業を所管する局が評価調書(案)を作成し、その内容を同局ホームページ等で公表し、意見を募集する。市民からの意見をふまえ評価調書を確定し、その内容と意見及び市の見解をホームページ等で公表する。そして評価結果を来年度予算編成に反映させる。意見募集は24日まで。
 詳細は同局ホームページhttp://city.yokohama.jp/me/kankyou/を参照。
漏水防止への取組など学ぶ/ブラジル・サンパウロ州からのJICA研修生
 ブラジル連邦共和国サンパウロ州内の水道関係部局から、幹部クラスの職員12人がJICAの国別研修「無収水管理研修」の研修生として来日、1日から5日まで厚生労働省、日本水道協会、水道技術研究センター、東京都水道局、横浜市水道局、さいたま市水道局において、わが国の漏水防止に向けた取組や水道事業の運営などについて熱心に学んだ。
 3日には、東京都水道局の研修・開発センターを視察。研修生たちは、研修と開発を一ヵ所で行うことによる相乗効果で水道技術を発展させることを目的にしている同センターに強い関心を示し、担当者に次々と質問を投げかけていた。
新型漏水探知器を開発/フジテコム
 フジテコム(本社・東京、森山健社長)は、9月から画期的な新型漏水探知器「ノイズカット漏水探知器DNR―18」の販売を開始した。同探知器は、その名称の通り漏水音以外の雑音を除去する機能を有しているのが最大の特徴。人の足音や動物の鳴き声などをカットできることから、誰でも使える探知器を実現した。同探知器は11月7日から横浜市で開かれる水道展に出展する。
省エネ型ブロワが好調/電業社機械製作所
 電業社機械製作所は、省エネ型ブロワシステムの提案を強めている。ブロワ吐出圧力を利用した逆止弁「AAチェッキ」やオイルミストセパレータシステム「MSS―α」、空冷式オイルクーラーなどを採用しているため、処理場などに導入した場合、年間を通じ電力を大幅に削減できる。更新を控えた多くの処理場に対して、機能改善を図る全国の自治体から問い合わせが増加している。
 同社では「下水処理場の使用電力の約50%がブロワ関連になります。ここを改善する効果は極めて大きい。老朽化し改築更新を控えたお客様に是非当社のシステムをご活用頂きたい」としている。
防水仕様の内視鏡開発/SPIエンジニアリング
 産業用カメラの開発・販売を行っているSPIエンジニアリング(長野市、日高剛生社長)はこのほど、住宅の給排水管調査などを対象とした工業用防水内視鏡を開発し、販売を開始した。
 製品に関する問い合わせは同社(〒380-0928長野市若里1-18-1長野県創業支援センター内、TEL026-219-5385)まで。
汚泥改質剤の販売強化/アストロ
 三菱化学グループのアストロは、糸状性細菌駆除汚泥改質剤「ラパント」の販売を強めることを明らかにした。同製品はバルキング現象の治療や糸状性細菌を原因とする返送汚泥の濃縮性低下の対策に効果を発揮する。放線菌の殺菌、生長抑制効果もあるため、発泡スカムの減少にも貢献する。ユーザーからばっ気槽出口側の活性汚泥(約1リットル)が送られてくると、20タイプ以上とされる糸状性細菌の分析を行い、製品の効果や有効使用量などの報告書を返信する。更に同製品購入後には、活性汚泥生物の調査や運転管理アドバイスなども行う。「効果は極めて早く添加の翌日から2日程度で沈降槽の汚泥の界面が低下します。BODやCODの除去能力に変化はなく、また原生動物にも殆ど影響を与えません。一度添加するだけでその効果は1~2ヶ月持続します」と同社担当者。水温の低下が始まる10月~3月にかけて販売体制を強化する。
創立90周年を祝う/空気調和・衛生工学会
 日本空気調和・衛生工学会は5日、東京都港区元赤坂の明治記念館で創立90周年記念式典を行った。
 同工学会は1917年(大正6年)に暖房冷蔵協会として発足、1927年に衛生工業協会、1962年に現在の名称に変更され、空調・衛生設備を総合的に扱う国内唯一の学会として給排水設備、冷暖房、換気に関連する学術、技術、産業の発展に寄与してきた。
太陽電池評価装置を開発/岩崎電気
 岩崎電気は、PV(太陽電池)の発電特性の測定・評価用に、キセノンランプを使用したPV評価装置「PV用パルスドキセノンソーラーシミュレータ」を開発した。同装置は、温度環境によって発電電圧が変化するPVの特性を考慮し、キセノンランプのパルス(瞬時点灯)発光により、評価対象品の温度上昇を大幅に抑える。今後は、太陽電池開発・製造、太陽電池利用製品メーカー、試験機器メーカーなどPV関連企業への営業展開を進め、国内だけでなく、海外市場への拡販も図る。