| 時代が求める技術を開発／ＪＳ |
栃木県真岡市にある日本下水道事業団（ＪＳ）の「技術開発実験センター」が17日、ＪＳ記者クラブ加盟各社に公開された。同センターでは民間企業との共同研究が行われており、ＪＳや各社の担当者から研究の進行状況などが披露された。大規模処理場の改築に適応した膜分離活性汚泥法の開発など、研究テーマは現在の下水道が抱える課題に即応したもので高い注目が集まる。視察に同行した石川忠男理事長も「ニーズは時代とともに変わる。事業団は技術が命だ」とＪＳが取り組む技術開発に意欲満々だ。
技術開発実験センターは平成13年6月に開所した施設。分流式の下水を安定的に得られるよう、戸田市にある技術開発研修本部の実験施設を強化する形で建設されたもの。敷地面積は約1万3,000平方メートル。隣接する真岡市水処理センターから分流下水と汚泥の供給を受け、新技術の開発・実用化研究を行っている。実験に使用された下水（処理水）は再び、真岡市水処理センター送られ、処理されている。
実験センターでは現在、１．大規模処理場の改築・高機能化等の多様な目的に適した膜分離活性汚泥法２．新たな生物反応等を用いた高度処理技術３．新しい物理化学的リン除去法４．低曝気活性法による余剰汚泥抑制廃水処理法５．ＯＤ法の自動制御技術６．中小規模処理場に適した下水汚泥等からのエネルギー回収利用技術―の6テーマについて、民間企業との9件の共同研究が進められている。 |
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| 「水道技術セミナー」開く／水道技術センター |
水道技術研究センターは15～16日の2日間、さいたま市内のホテルで「第17回水道技術セミナー」（後援・厚労省水道課、協力・埼玉県企業局）を開催した。今回のセミナーの大テーマは「水安全計画を支える技術の新たな展開」。膜ろ過や紫外線、地震対策など、現在の水道界が抱える問題とその解決法を探るべく、各方面の第一線で活躍する講師陣が演壇に立った。
その中で、2日目に講演した金沢大学の宮島昌克教授は今年相次いで発生した大地震を振り返った。能登半島地震、中越沖地震ともに、集中してライフライン被害が広がる大都市型とは被害の様相が異なる点を示しながら、耐震性の低い石綿管などの更新の必要性を改めて強調した。 |
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| 日本の技術に期待／ＩＰＣＣ議長会見 |
今年のノーベル平和賞に決まった国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の議長を務めるラジェンドラ・パチャウリ氏が来日し18日、都内で記者会見した。世界的に気候変動が進む中、温暖化ガス削減に向けて日本が技術力によって世界をリードするよう促した。
パチャウリ議長はノーベル平和賞の受賞について「選考委員会が気候変動について評価した結果」と語り、世界に気候変動に関する知識が広まることに期待を寄せた。
日本の技術については「あらゆる技術が世界の期待に成り得る」と評価した上で、「エネルギー効率は良いがまだまだ改善の余地がある」と指摘。ＩＰＣＣが、今年発表した報告書で炭素に値段を付けることが必要としたことを踏まえ、「炭素に値段がないとエネルギー効率の良い技術があっても広まらない」と話した。 |
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| 上水80名、簡水11名に栄誉／平成19年度厚生労働大臣表彰 |
厚生労働省は平成19年度水道関係功労者の大臣表彰受賞者を発表した。上水道関係80人、簡易水道関係11人の計91人だった。
表彰式は、上水道関係が第76回日本水道協会総会（横浜市・パシフィコ横浜、11月7日）で、簡水関係は第52回簡易水道整備促進全国大会（東京・砂防会館別館、11月29日）で行われる。 |
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| 業務研究発表会を開催／ＪＳ |
日本下水道事業団（ＪＳ）は平成19年10月31日（水）9時50分から、東京都新宿区の四谷区民ホールで「第33回業務研究発表会」を開催する。発表テーマは「サスティナブル（持続可能な）下水道」。
発表会は下水道やＪＳの業務に関する調査研究の成果、創意工夫の提案等を発表することで、地方公共団体や関係団体にＪＳの業務内容を理解してもらうことを目的に行われる。
国土交通省の江藤下水道部長の講演、ＪＳ職員14名の発表、藤本ＪＳ技術開発課長による技術報告が行われる。
聴講料は無料。申込用紙に記入の上、事業統括部新プロジェクト推進課まで申し込む。 |
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| ＰＰＰで光多教授が講演／水道サロン |
| 水道技術研究センターは22日、水道サロンを開いた。今回の講師は光多長温・鳥取大学教授で「官民パートナーシップ（ＰＰＰ）」について講演。光多教授はＰＰＰが進んでいる英仏の動向を説明し、「日本も競争的対話を実施するべき」と促した。また、銀行の参画意欲が低下している点を憂慮。最後に「ＰＰＰが進むには行政が自信を持つことが重要だ」と述べた。 |
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| 海底送水管布設工事に着手／今治市 |
| 愛媛県今治市は1日から、海底送水管布設工事に着手した。「来島・小島・馬島簡易水道基幹改良事業」の一環として、小島～来島間（延長725メートル）、同市小浦～来島間（延長424メートル）で布設。「弧状推進工法」を採用し、発進側から海底下を弧状に掘削（ビット径φ220）して、到達側から送水管（φ50ポリエチレン管）を引き込む。施工は扶桑建設工業（株）、協力会社は日本海洋掘削（株）、工事費は約3億2,000万円で、平成20年度からの送水開始を予定している。 |
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| ちば野菊の里浄水場が通水／千葉県水道局 |
高度浄水処理のパイオニアが江戸川水系で高度浄水処理を―。千葉県水道局は、湖沼系を水源とする柏井浄水場東側施設、福増浄水場に高度浄水処理を導入してきた。江戸川水系についても、大きな水質改善が期待できないことから老朽化した古ヶ崎浄水場の代替施設となる新浄水場に高度浄水処理の導入を決定した。
去る10月13日には、平成14年度から本格的な建設工事に着手した新浄水場「ちば野菊の里浄水場」の通水を祝し、同浄水場で記念式典を開催した。
同浄水場は、高効率浄水技術開発研究等の研究成果や対岸に位置する東京都水道局の金町浄水場を参考に、経済的な生物活性炭処理方式とし、傾斜管付薬品沈でん池と急速ろ過池の間にオゾン接触池と活性炭吸着池を組み入れた。
高度浄水処理施設の主な概要としては、オゾン吸着池は2系列×2池の全4池で散気式向流接触式で接触時間は10分。オゾン発生装置は円筒多管式無声放電方式を採用。また生物活性炭吸着池は6池で下向流固定床方式を採った。 |
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| 創立40周年記念式典を開催／茨城県企業局 |
茨城県企業局は2日、茨城県庁で「企業局創立40周年記念式典・特別講演会」を開催した。講演会には350名、記念式典には200名が参加し、創立40周年を祝った。
特別講演では、青山俊樹・水資源機構理事長が「水に関する話」をテーマに講演し、気候変動による水資源への影響や同県の水資源について解説。
記念式典では、企業局40年の歩みを紹介したほか、多数の来賓から祝辞が贈られた。
同局は昭和42年4月の創立以来、県民の生活を支える水道水と産業活動に不可欠な工業用水の水需要に対応するため、広域的な水道用水供給事業および工業用水道事業を推進してきた。現在は4つの広域水道用水供給事業、5つの工業用水道事業、地域振興事業（土地造成事業、ヘリコプター格納庫事業）を展開し、茨城県発展の基盤として役割を果たしている。 |
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| 送水管路の耐震調査を委託／神奈川県内(企) |
神奈川県内広域水道企業団は「送水管路等地震対策業務委託」の受託者を、公募型プロポーザル方式で決定する。履行期間は今年12月から平成21年11月までの予定。
同企業団が指定する送水管路について、危険箇所を抽出し耐震性を評価することを目的にしており、業務内容は▽送水管路耐震診断に係る業務▽マッピングシステムに係る業務▽報告書等の作成―。 |
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| 営業関連業務を委託／岐阜市上下水道事業部 |
岐阜市上下水道事業部は1日から、営業関連業務をジェネッツに委託した。契約期間は平成25年12月31日まで。今年度は準備期間、本格的な業務開始は同20年4月からとなる。
今回の委託は『同事業部中期経営プラン』（計画期間…平成17～21年度）に基づくもので、窓口業務や検針、料金計算、収納、随時精算、メータ管理、電算処理等の業務が対象。受託事業者の選定方法にはプロポーザル方式を採用するとともに、外部有識者5人を委員とする『上下水道営業関連業務委託審査委員会』を設置し、企画提案書を提出した3社を二次にわたり審査した。 |
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| 砂の対日輸出を禁止／中国商務部 |
従来、中国から日本に輸出される天然砂は年間約300万トンだったが、そのうち上下水を含む水処理関連用が占める割合は約2％の60,000トンほど。その他はほとんどが建材用となっている。
日本では河川の砂・砂利の採掘は原則として禁じられており、水道用のろ過砂も輸入砂に頼らざるを得ないのが現状だ。その中でも中国産の砂は品質、輸送における地理的条件などのメリットがあり、日本でも広く使用されている。日本国内で水処理用に使用されるろ過砂の総量は年間約10万トン、そのうち日本の国内産は3割程度で、6割を中国産が占めていた。
そうした中、中国政府は昨年9月、河川の自然破壊防止などを理由に日本への天然砂輸出禁止を通達。その後一旦はこの通達が解除されたが、今年1月には3月1日より全面的に輸出が禁止されることが決定した。 |
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| ろ過砂洗浄機を新開発／日本原料 |
日本原料はこのほど、緩速ろ過池のろ過砂を再利用するための専用洗浄機を開発し、近く販売を開始することを明らかにした。
中国の天然砂対日全面輸出禁止措置によりろ過砂の安定供給に障害が出ているにも関わらず、汚れが溜まったろ過砂を産業廃棄物として使い捨てにすることに対しては、水道事業体側からも問題視する声が多い。そこで日本原料は、同社の代表的な商品であるろ過装置「シフォンタンク」を基にろ過砂洗浄機の開発に着手。洗浄水の濁度をほぼ0度にできる製品を完成させたという。 |
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| 環境装置事業を分割へ／旭テック |
旭テックは22日、今月31日付で環境装置事業専門の子会社を設立し、来年4月に同社の環境装置事業部門を分割、新会社に移管すると発表した。
新会社の社名は「旭テック環境ソリューション」で、現旭テック常務執行役環境装置事業部長の大塚捷徳氏が代表取締役社長に就任する。 |
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| 宮城県で更生管に初適用／マグマロックＮＧＪ型 |
| 日本スナップロック協会の「マグマロック工法ＮＧＪ型」が、宮城県北上川下流東部流域下水道女川幹線の18年度管きょ改築工事に採用され、9月に完工した。同工法は下水道管きょとマンホールの接合部分を保護するレベル2地震動対応耐震技術で、札幌市で既に採用された実績があるが、今回は管更生工事も同時に行われ、更生工事を施した管きょに適用した初の例となった。札幌市では1件のみの試験的な採用だったのに対して、宮城県では合計26箇所の施工を行い、全国に先がけて本格的な採用に踏み切った。 |
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| 15工場をＪＩＳ認証登録／下水協 |
ＪＩＳ製品の登録認証機関である日本下水道協会は、平成19年10月15日付で15工場について製品認証した。
今回認証を受けた工場は次の通り（審査順）。
▽ジオスター東松山工場（規格番号Ａ5372、Ａ5373）▽旭コンクリート工業茨城工場（Ａ5372、Ａ5373）▽旭コンクリート工業仙台工場（Ａ5373）▽中川ヒューム管工業岡崎工場（Ａ5372）▽北海道ロックラーパイプ苫小牧工場（Ａ5372、Ａ5373）
▽藤村ヒューム管館林工場（Ａ5372）▽中川ヒューム管工業仙台工場（Ａ5372、Ａ5373）▽千葉窯業茨城工場（Ａ5371、Ａ5372）▽中川ヒューム管工業滋賀工場（Ａ5372）▽インフラテック日南工場（Ａ5371、Ａ5372）
▽九州中川ヒューム管工業宮崎工場（Ａ5372、Ａ5373）▽藤村ヒューム管柏崎工場（Ａ5372）▽ディシー長崎工場（Ａ5372）▽吉原大分工場（Ａ5371、Ａ5372）▽アロン化成名古屋工場（Ｋ9797＝拡大申請） |
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| 仙台で臨時総会を開く／全国さく井協会 |
全国さく井協会は18日、仙台市で平成19年度臨時総会を開いた。
臨時総会では平成19年度前期事業実施状況が報告された。それによると、会員数は9社が新規入会したものの、退会が18社あり、昨年3月末に比べて9社減の382社となっていることから、引き続き会員増強を進めていくとしている。さく井技能士関係では、160名を新規登録し、登録者総数は2,848名となった。 |
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| ポリブテンで新システム／JFE継手 |
ＪＦＥ継手はこのほど、消火用の新型ポリブテン配管システム「Ｅロック―ＳＰシステム」を開発、販売を開始した。
ポリブテン管は給水・給湯・冷温水用のほか、消火用スプリンクラー配管に使用されている。今回は消火用スプリンクラー配管で、新しい簡易接合型の継手をポリブテン管の両端に融着させた管を一つのモジュール化とし、配管材料の仕様決定の迅速化と現場施工の労務縮減を実現する配管パターンを開発したもの。 |
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