| 厚生科学審議会生活環境水道部会／塩素酸で水質基準改正へ |
| 第6回厚生科学審議会生活環境水道部会（部会長＝眞柄泰基・北海道大学創成科学共同研究機構特任教授）が26日、厚生労働省内の会議室で行なわれた。昨年8月以来の開催となる今回の部会では、▽水質基準見直し等について▽水道施設の耐震化について▽指定給水装置工事事業者制度について審議された。 |
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| 予算確保へ一致団結／下水道議連総会 |
下水道事業促進議員連盟（会長＝額賀福志郎・財務相）の総会が25日、自由民主党本部で開催され、平成20年度の下水道事業予算を確保していくことを決議した。
今回の議事のテーマは平成20年度の下水道事業予算概算要求など。江藤隆・同下水道部長は、下水道長寿命化支援制度の創設、下水道事業における市町村合併支援措置の延伸等補助対象範囲の見直し―などの新規要求事項を中心に説明。 |
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| 豪・パース市で開幕／ＡＳＰＩＲＥ地域会議 |
| 第2回ＩＷＡ―ＡＳＰＩＲＥ（国際水協会・アジア太平洋）地域会議が29日（日本時間同じ）、オーストラリア・パースで開幕した。31日までの3日間にわたり19カ国からの発表（165編、日本38編）や展示会（60小間）などが行われる。 |
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| 水質分析調査は廃止へ／工水協第49回通常総会・札幌市 |
日本工業用水協会（会長＝神田真秋・愛知県知事）は25日、札幌市の京王プラザホテル札幌で第49回通常総会を開催し、約160人が参加した。
平成20年度事業計画案や収支予算案を承認したほか、功労賞27人・勤続賞55人を表彰した。また、福岡徹・経済産業省産業施設課長と井上宜也・総務省公営企業経営企画室長による講演も行われた。
20年度事業計画案では、受注が大幅に減少し設備も老朽化していることから、水質分析等調査を19年度をもって廃止することが示された。事務局からは、協会の経営健全化に向けて、会員・国・協会職員などで構成するワーキンググループを19年度中に設置し、諸課題を検討する考えも報告された。 |
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| 調達報告書を掲載／日水協、ＨＰに |
| 日本水道協会はＨＰに「水道事業における調達方式のあり方に関する検討会報告書」を掲載した。掲載されたのは水道事業における調達方式の現状とあり方と、水道事業における総合評価導入に関する手引き。問い合わせはＥメールでのみ受付けている。 |
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| 戦略的資産管理会議／ポルトガルで開催 |
| ＬＥＳＡＭ2007第2回リーディングエッジ（戦略的資産管理会議）が10月16日から19日まで、ポルトガル国立土木研究所で32カ国から188名が参加して開催された。日本からは石井・日水協主席研究監、谷口・水道センター常務理事らが参加した。会議では既存の施設をいかに総合的に管理していくか、特に更新の問題を中心に発表が行われた。ポスター発表では谷口常務理事が耐震管を説明。石井主席研究監は「研究所の地震研究施設も見学でき認識を新たにした」とコメントしている。 |
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| “朝霞全量高度”着手へ／都水道局事業評価委が適切と判断 |
東京都水道局は11日と22日、平成19年度東京都水道局事業評価委員会（委員長＝眞柄泰基・北海道大学創成科学共同研究機構特任教授）を開いた。朝霞浄水場高度浄水施設（第二期）整備事業の評価と対応方針案について審議し、委員会として事業実施は適切と判断した。第二期施設が完成すると、朝霞浄水場で浄水処理する水の全量が高度浄水処理水となるだけではなく、同局利根川水系浄水場の全量高度浄水処理も達成し、利用者に安全でおいしい水を供給する体制が盤石となる。
朝霞浄水場（施設能力日量170万立方メートル）での高度浄水処理導入にあたっては、浄水場を稼働させながらの施設整備になること、導入効果を早期に発現させる必要があることなどから、二期に分けて整備することとし、平成16年11月に第一期施設（日量最大85万立方メートル）が完成している。
第二期施設の施設能力は日量最大85万立方メートル。処理フローは第一期施設と同様、凝集・沈殿↓前段砂ろ過↓オゾン処理↓生物活性炭処理↓後段砂ろ過とする。事業費は290億円を見込んでおり、平成20年度の着工、25年度の完成を予定している。 |
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| 全国初、債権回収会社に委託／福岡市水道局 |
| 福岡市水道局は15日から無断退居など転居先が分からないケースの未納金について、入金案内業務を債権回収会社に委託した。これらの未納金は年間約2,000件発生しており、債権回収会社のノウハウを活用した水道事業では全国初の試みとなる未納金対策に注目が集まっている。 |
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| 膜ろ過施設が完成／静岡市企業局和田島浄水場 |
静岡市企業局が整備を進めていた和田島浄水場膜ろ過施設がこのほど完成し、15日に完成式典が行われた。同浄水場は旧清水市が昭和52年に整備したもので、地下水を汲み上げ、塩素滅菌処理をし、配水していた。今回の整備は更なる水の安全性を目指し、膜ろ過棟を増設したもの。処理能力は日量5,000立方メートルから10,000立方メートルとなった。
同膜ろ過施設は、設計・施工を一括発注する高度技術提案型プロポーザル方式で発注され、評価するにあったっては、技術面を7割、経済性を3割と技術面重視で評価。最高点であった日本ガイシと単独随意契約した。膜は最新のセラミック製ＭＦ膜。膜ろ過棟は16メートル×24メートル（720平方メートル）のコンパクトな2階建ての建物で膜ろ過装置、ポンプ室、電気室が配備されている。限られたスペースの中にコンパクトに作るため設備配置に工夫がされている。
また、隣を流れる興津川に排水が流れない環境に優しいクローズドシステムを採用。逆洗排水は回収系膜ろ過装置でもう一度ろ過され着水井に返送される。 |
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| 学校直結給水フォーラムが盛況／東京都水道局 |
| 東京都水道局は25日、東京・築地の浜離宮朝日小ホールで学校直結給水フォーラム『蛇口から水を飲む文化を次世代へ～子どもたちに毎日おいしい水道水を届けるために～』を開催した。これは、同局が推進する『学校フレッシュ水道』（小学校の水飲み栓を直結給水方式に切替える事業）のコンセプトを広くアピールすることを目的に企画されたもので公募による一般都民を中心とする約300名を前に基調講演、特別講演やパネルディスカッションが催された。 |
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| 三河島ポンプが重文指定／東京都下水道局 |
下水道施設としては初めての国の重要文化財指定―。東京都下水道局の旧三河島旧三河島汚水処分場喞筒場（ポンプじょう）施設が近日中に国の重要文化財（建造物）に指定されることとなった。
指定建造物等は、阻水扉室（2所）、沈砂池および濾格室（2所）、濾格室上屋、量水器室及び喞筒室暗渠（1所）、喞筒室、土地の計5所、2棟。
附指定は、土運車引揚装置用電動機室、変圧器冷却水井戸喞筒小屋、門衛所、ヴェンチュリーメーター。
指定理由としては、わが国初の近代下水処理場の代表的遺構として歴史的価値が高いこと、また、阻水扉室、沈砂池などの一連の構造物が、旧態を保持しつつまとめて残る点も評価された。 |
主ポンプ室（奥）と濾格室 |
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| 中央アジアから研修員を受入／横浜市水道局 |
横浜市水道局は、ＪＩＣＡの地域別研修「中小規模都市給水」の研修員12人を受け入れ、今月9日から11月2日まで経営・技術両面で研修を行っている。今月10日には、研修員が大谷幸二郎・同局局長を表敬訪問した。
研修員は、中央アジアのウズベキスタン、タジキスタン、カザフスタン、キルギスから来日。 |
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| 「経営改革」など2講演／日水協島根県支部 |
平成19年度日本水道協会島根県支部事務講習会がこのほど、大田市の島根県男女共同参画センターで開催された。
中村幸雄・日水協水道事業経営アドバイザリー事業アドバイザーらによる2講演が行われ、会員ら約60名が出席した。 |
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| 改正視野に現規格を整理／鋳鉄製ふた規格 |
| 日本下水道協会は23日、東京・大手町の同協会で下水道用鋳鉄製ふた検査要領案の説明会を開いた。下水協は今年中に下水道用鋳鉄製マンホールふた規格（ＪＳＷＡＳ Ｇ―4）改正のための規格改正委員会を立ち上げる予定であることを明らかにしているが、改正Ｇ―4が施行されるまでの間は現行Ｇ―4を再整理して性能発注など下水道事業者側の新たなニーズに対応していく方針を打ち出している。具体的には認定工場制度におけるＧ―4の取扱いを明確化し、性能区分と検査要領を改めて取りまとめる。今回の説明会は検査要領案について認定工場の代表を招き製造メーカー側の意見を聴取する場として設けられたもの。下水協はこの日出された意見を参考に、速やかに最終案を整理し、周知を図っていくとしている。 |
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| 委託先選定で要望活動／水道Ｏ＆Ｍ研究会 |
水道Ｏ＆Ｍ研究会（藤田賢二会長）は16日から、厚生労働省や日本水道協会、水道技術研究センター、日本水道工業団体連合会に対し要望活動を行い、第三者委託の拡大と危機管理能力を重視した委託先の選定を求めた。
要望事項は「運転管理の民間への発注」「第三者委託の拡大」「技術力、危機管理能力を重視した委託先選定」の3点。 |
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| 下水中の医薬品を分解／オゾン協講習会で報告 |
下水処理水に残留する医薬品の分解にオゾン／紫外線（ＵＶ）処理が有効―。日本オゾン協会（津野洋会長）が24・25日の2日間、埼玉県川口市の川口総合文化センターで開いた第25回オゾン技術に関する講習会で、下水処理水に残留する抗生物質や解熱鎮痛剤などの医薬品（ＰＰＣＰＳ）の分解にオゾン／紫外線（ＵＶ）処理が有効であるとの研究結果が報告された。
人が服用し、家畜に投与された医薬品の9割は糞尿により体外に排出され、下水処理場を経て水環境に流出していく。また多くの医薬品は生物分解性が低く、親水性が高いため下水処理の工程で十分に処理されずに環境中に流出していることなどが報告されている。 |
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| 減圧弁ＭＲＦが好評／森田鉄工所 |
森田鉄工所は、今年5月より新型減圧弁「コンフローオートバルブＭＲＦ―100型」の全国キャラバン（製品説明会）を展開し、好評を博している。10月末までに250台以上の受注があり、配管整備を検討する水道事業体やコンサルタント各社からの問い合わせも増加している。
昨年10月に発表したＭＲＦ―100型は、ユーザーのニーズを集約した画期的な減圧弁だ。 |
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| 改正独禁法で講演会／水コン協 |
| 全国上下水道コンサルタント協会は18日、大阪市北区の大阪弥生会館に会員ら約80人を集め『改正独占禁止法』をテーマに講習会を開催した。今年度は本部と関西支部が共催し、佐々木滋・公正取引委員会事務総局経済取引局総務課企画調査係長が講師を努めた。 |
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| 仕切弁にビワライト応用／滋賀バルブ協同組合 |
滋賀バルブ協同組合（廣瀬一輝理事長）は、同組合が開発した鉛フリー銅合金「ビワライト」を応用した水道用仕切弁と空気弁用ボールバルブを組合傘下の水道用弁メーカーと共同開発した。来月7日から開催される横浜水道展では清水鐵工所と清水工業の企業ブースに出品する。
ビワライトは、滋賀バルブ協同組合が関西大学科学生命工学部と滋賀県東北部工業技術センターの産官学連携の共同開発の鉛フリー合金。鉛やビスマスなどを使用せず硫黄化合物を配合し、デンドライト間にＣＵとＺＮの硫化物を形成させることに成功し、ＣＡＣ406と同等の機械的特性を実現した。ビワライトは同組合の商標名。既に特許を取得している。 |
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| 真庭市でダク鉄管の講習会／ダク協中国四国支部 |
| 日本ダクタイル鉄管協会中国四国支部（萬ヶ原尚支部長）はこのほど、ダクタイル鉄管講習会を岡山県真庭市のコスモスドームで開催した。同市電水協同組合（井田東光理事長）の依頼を受け、市町村合併で増加した若手組合員の技能向上を図るもので、関係者ら約30名が参加した。 |
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| 環境設備投資向け融資スタート／みずほ銀行 |
| みずほ銀行は、会社建物の屋上緑化や太陽光発電などの新エネルギー発電設備の導入など環境良化に直結する設備投資を対象に、新しい長期融資「みずほエコアシスト」の取扱いを開始した。融資期間は最長7年で、通常金利より最大で年1.625％優遇する。法人や個人事業主の環境投資そのものを金利優遇の形で支援する商品は大手銀行では初の試み。 |
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| 事業報告など全員協議会開催／水コン協関西支部 |
全国上下水道コンサルタント協会関西支部は10月25日、大阪市北区の弥生会館で全員協議会を開催し、会員約50人が集まるなか、平成19年度上半期の事業報告などを行った。
また経済調査会の市川啓次郎・技術顧問が『公共工事と会計検査の視点～下水道工事における最近の指摘事例～』と題する特別講演を実施した。 |
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| 水道用鉄蓋工業会／熊本市で臨時総会開く |
| 水道用鉄蓋工業会は18日、熊本市のアークホテル熊本で平成19年度臨時総会を開き、19年度上期事業報告と同下期事業計画案を承認した。下期事業としては、既に終了した鋳鉄製品リサイクル団体協議会意見交換会のほか、日本水道協会全国総会や日本水道工業団体連合会賀詞交歓会での団体活動を予定している。 |
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