| 今後の地震対策を検討／国交省・下水道地震対策委 |
| 国土交通省下水道部は10月31日、新潟県の長岡地方振興局で第1回下水道地震対策技術検討委員会（委員長＝田中・日大教授）を開いた。委員会は今年発生した能登半島地震、新潟県中越沖地震の被害を総括すると共に、被災時に下水道が担うべき機能を中心に今後の下水道地震対策についてまとめる。第1回目では平成16年の新潟県中越地震で被災し今年、再度被災した地域の報告が行われ同地震後に出された緊急提言（埋戻し部の固化等）の有効性が確認された。委員会の前には新潟県中越沖地震で被災した柏崎浄化センター及び被害管路の視察が行われた。 |
|
|
 |
| 温暖化防止で意見交換／大都市下水道会議 |
| 第103回大都市下水道会議（局長会議）が1、2日、札幌市内のホテルで開催され下水道中期ビジョンの策定、下水道事業における地球温暖化対策の取り組みについて意見交換が行われた。 |
|
|
|
| 災害応援態勢で緊急提案／日水協横浜総会 |
横浜市のパシフィコ横浜で開催されていた日本水道協会の第76回総会が8日、閉会した。2日間に渡って討議された会員提出問題は16題だった。
今年は3月に能登半島地震、7月には新潟県中越沖地震と震度6強を観測する地震が相次ぎ、ライフラインとしての水道施設の重要性が改めてクローズアップされた年。災害対策関係の提出問題に注目が集まった。 |
|
|
|
|
|
|
| 予算確保へ一致団結を／簡水協 |
全国簡易水道協議会は6日、今年度2回目の正副会長会議を開き、今月29日に開催する「第52回簡易水道整備促進大会」（東京・砂防会館）の大会進行案を審議、了承した。地方の生活基盤に簡易水道の整備は欠かせないとして、補助金確保へ向け関係者が一致団結を図ることを確認した。
大会スローガンは「簡易水関係国庫補助金（概算要求362億円）の満額確保」「簡易水道給水人口の大幅拡大」など6項目。大会終了後に都道府県協会ごとに地元選出の国会議員に対し要望活動を実施する。 |
|
|
|
| 水道1,044億、下水道1,699億円／東京都20年度事業計画案 |
| 東京都は7日、平成20年度の主要事業計画案を公表した。水道局は資本的支出として1,608億6,000万円を見込んでおり、そのうち建設改良費は1,044億3,200万円（対今年度予算比95億1,400万円増）となっている。今年度に引き続き、東京水道経営プラン2007に掲げた施策を着実に実施する。一方、下水道局は経営計画2007との整合性を図りながら、事業を重点化する。特に老朽化施設の再構築事業は、建設事業費全体の6割を割り当て、再構築事業を本格化させるとともに合わせて機能向上を図る方針。区部下水道事業の資本的支出は3,759億100万円で、流域下水道事業の資本的支出は198億2,500万円となっている。区部下水道事業の下水道建設改良費は1,570億円（同増減なし）。流域下水道建設費は129億円（同6億円増）。 |
|
|
|
| 消化タンクを耐震補強／横浜市環境創造局 |
横浜市環境創造局は今年度から、北部汚泥資源化センターの汚泥消化タンクの耐震補強に着手する。耐震診断の結果、基礎杭の耐震性能が不足していることが分かったためで、補強により、震災時にも汚泥処理の継続性を確保する。今回、対象となるのは12槽中3槽の基礎杭。
北部汚泥資源化センターの残りのタンクについては、緊急性や事業の優先順位などを勘案しながら実施時期を検討する。また、南部汚泥資源化センターのタンクは現在、耐震診断を進めており、その結果に基づき耐震補強の必要性を判断する。 |
|
|
|
| 大規模ダム竣工50年で記念式典／28日、都内で開催 |
小河内ダム（東京都）と佐久間ダム（左岸：静岡県、右岸：愛知県）が竣工50周年を迎えることから、ダムや社会資本整備に対する理解の促進を図るため「大規模ダム竣工50周年記念式典」が28日、東京都水道局などが主催して浜離宮朝日ホール（東京都中央区）で開催される。
式典では、記念式典をはじめ、高橋裕・東京大学名誉教授による基調講演、石井弓夫・土木学会会長をコーディネーターに迎えたパネルディスカッション「だ規模ダム、その土木技術の歴史と将来―佐久間ダム・小河内ダムに学ぶ」が行われる。東京都水道局からは尾﨑勝・技監が参加する予定になっている。
申込み・問合せは大規模ダム竣工50周年記念事業実行委員会事務局（ダム技術センター企画部、電話03―3433―7811）まで。 |
|
|
|
| 保健所など対象に研究会／広島県環境保健協会 |
| 平成19年度保健所・市町水道担当者研究協議会（財団法人広島県環境保健協会主催）が2日、広島市の鯉城会館で開催された。岡田光正・広島大学大学院教授の特別講演、高尾健一郎・広島市水道局水質管理課主任技師の講演、柚山豪志・同協会企画開発センター業務管理課主事の情報提供が行われ、関係者ら約60名が参加した。 |
|
|
|
| 横浜でFIP工法実証実験／デック国産ラセン管 |
| デック（本社＝横浜市、川口真二社長）と国産ラセン管（本社＝横浜市、宮武義文社長）は、既設経年管内にステンレスフレキ管を引き込むＦＩＰ工法の屈曲角度実証実験を横浜市水道局の実験フィールドで行い、従来実績の22.5度を大幅に上回る最大90度「コ字」配管で、しかも垂直に配管した管に引き込むことが可能であることを確認した。同工法は、立坑が小さくて済むため工事費と工期を大幅に削減できる。このため今後、軌道下や河川下、繁華街、交差点の横断などへの採用の増加が見込まれている。 |
|
|
|
| 技術報告書をまとめる／電気学会 |
| 電気学会産業応用部門公共施設技術委員会の「公共施設におけるセキュリティ・マネジメント技術調査専門委員会」（委員長＝古米弘明・東大大学院教授）は、全国188事業体を対象に上下水道施設のセキュリティ・マネジメントシステムに関する現状認識や技術導入の状況を調査し、その結果を技術報告書に取りまとめた。 |
|
|
|
| 耐震技術・製品に関心／横浜水道展 |
日本水道協会総会に併せて横浜市のパシフィコ横浜を会場に開催された第41回横浜水道展（主催＝日本水道工業団体連合会、後援＝日本水道協会・横浜市水道局・水道産業新聞社ほか）が8日に閉幕した。
今回の展示会は「水道の安全は社会の安心です。計画的な更新を！」をテーマに114の会員が最新の技術・製品の展示、実演を展開。一般市民にも開放され、震災などの危機管理対策、水源汚濁などの水質対策、地球環境に配慮した省資源、省エネルギー対策などを視野に入れた技術・製品の展示ブース前では、熱心にメモをとる来場者の姿が多く見られた。 |
|
|
|
| 盛大に創立60周年祝う／東管機商 |
東京管工機材商業協同組合（齋藤成八郎理事長）は8日、東京内幸町の帝国ホテルで創立60周年記念式典を開いた。
同組合は昭和22年に東京バルブコック商業協同組合として発足。同25年に東京バルブ継手鉄管商業協同組合、同39年に現在の名称となった。組合員企業の取り扱い品目は鋼管、塩化ビニル管、鉄管、継手類、バルブ・コック、ポンプ、水栓類、衛生陶器、住設機器、計量器類、機械工具類と多岐にわたり、上下水道などの発展の一翼を担ってきた。 |
|
|
|
| 公金収納で各社連携／ＧＭＯペイメントなど4社 |
| 水道料金カード決済大手のＧＭＯペイメントゲートウェイ（本社＝東京都、相浦一成社長）は、小林クリエイト、電算システム、マルチペイメント共同利用センターと共同で、各社の地方自治体向け公金収納システムの効率的な提供を目的に「公金収納サービスコンソーシアム」を設立した。同コンソーシアムでは納付書発行やコンビニ決済、クレジットカード決済、ペイジー収納（国や金融機関が共同で構築したマルチペイメントネットワークを利用し、ＡＴＭやインターネットバンキングで各種料金の払込ができるサービス）など複数のシステムをひとつにまとめて提供するため、自治体が水道料金カード決済を導入する際の期間や費用の削減が期待される。 |
|
|
|
| 管路更新で技術説明会／ダク協関西 |
| 日本ダクタイル鉄管協会関西支部はメルパルク京都で『地震による管路被害と水道管路の更新・耐震化』をテーマに技術説明会を開催した。説明会には近隣事業体の職員ら約90人が集まるなか、同協会技術委員がダクタイル鉄管の優れた耐震性能などについて説明した。 |
|
|
|
| 公共システム研を開催／三菱電機 |
| 三菱電機は19日、大阪市北区のグランヴィア大阪に関西地区の上下水道事業体、コンサルタントの関係者ら約110人を集め『平成19年度公共システム研究会』を開催した。今回は『環境の時代に応える三菱電機の“水環境ソリューション”』をテーマに、4テーマの発表や特別講演、製品展示が行われた。 |
|
|
|
| 金門製作所を完全子会社に／山武 |
| 山武と金門製作所は8日、両社の取締役会において、平成20年4月1日を効力発生日として、株式交換により金門製作所を山武の完全子会社とすることを決議し、株式交換契約を締結した。 |
|
|
|
| 国際協力機関採用で講習会／日本技術士会 |
日本技術士会は17日、東京・虎ノ門の同会会議室で海外技術業務協力実務講習会を開く。
講習会では、各国際協力機関の専門家採用の具体的な条件や申請提案書の作成方法、最近の国際協力経験者の体験談などを紹介する。参加費は会員1,000円（非会員2,000円）。申込みはＦＡＸ（03―3459―1338）まで。
プログラムは次の通り。▽13時35分～ＴＡＭ事業と専門家の採用条件（欧州復興開発銀行・綾憲三ＴＡＭプログラムコーディネーター）▽14時20分～ＪＩＣＡ国際協力人材部材確保グループ・永江勉グループ長）▽15時20分～ＪＩＣＡ協力専門家実績報告 |
|
|
|
| 豪州パース会議で製品ＰＲ／フジテコム |
先月29～31日に豪州・パースで開かれた第2回ＩＷＡ―ＡＳＰＩＲＥ地域会議の展示会で、フジテコムが同社の製品をＰＲした。現地の販売代理店とブースを設置した。
オーストラリアは水不足傾向にあり、漏水への意識が高いそうだ。豪州国内での同社の販売実績は、「漏水探知器に限ればだいたい60％くらいのシェアがあるのでは」（豪・販売代理店）とのこと。また同社が力を入れる鉄管探知器についても「競合する会社が多いがフジの商品も伸びてきている」とのことだ。
今回の展示会には全体で60小間の出展があった。 |
|
|
|
