バイオマスを混合処理/石川県珠洲市 |
石川県の珠洲市浄化センターに設置されている「バイオマスメタン発酵施設」の供用開始から3ヶ月が経過し順調に稼動している。この施設は下水汚泥、し尿、浄化槽汚泥、農業集落排水汚泥、生ゴミといった5種類のバイオマスを混合、発酵させバイオガスと肥料を作るもの。バイオガスは場内で利用され肥料は市民に無料配布されている。汚泥処分費用の削減と、バイオマスの有効利用を両立させている点が特徴だ。同市と共同研究した下水道新技術推進機構の現場研修会が10月25日に行われ同行取材した。 |
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新たな広域化実現に向け/フォローアップ検討会 |
厚生労働省水道課は12日、水道ビジョンフォローアップ検討会(座長=眞柄泰基・北大特任教授)の第5回会合を開いた。「水道の運営基盤の強化」に関して主要施策の進捗状況や、今後の課題について話しあった。 ビジョンでは“新たな概念の広域化”を提唱している。施設の一体化による従来の広域化のイメージに、経営・管理の一体化や施設の共有化といった観点を加えて、さまざまな形態の広域化を推進しようというものだ。施策目標として、新広域化人口率100%を掲げている。 |
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記念総会を横須賀市で開催/下水道研究会議40周年 |
一般都市の下水道担当部局長で構成される下水道研究会議(会員62市、代表幹事=金井愼司・横須賀市上下水道局施設部長)の設立40周年記念総会が8、9日、40市が参加して横須賀市内で行われた。昭和42年に一般都市の下水道事業のレベルアップを図るため設立された同会議。記念総会は設立時のメンバーである武島繁雄氏(元豊中市下水道部長)が、当時の下水道に対する情熱を語ると共に、これからの下水道についてシンポジウムが行われるなど、参加者の下水道事業に対する意欲を盛り上げるものとなった。 |
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神戸市で国際シンポ/水道技術センター |
平成21年に神戸市で開催予定の「第8回水道技術国際シンポジウム」の日程が決まった。21年6月10日(水)に開幕し3日間、講演や分科会、総合パネルディスカッション、展示会などが行われる。9日、水道技術研究センターで第1回実行委員会が開かれ決まったもの。 |
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紫外線基準案を作成/19日まで意見募集 |
水道技術研究センターは、「耐塩素性病原生物対策としての紫外線照射装置に係るJWRC技術審査基準及び試験方法等について(低圧紫外線ランプ編)」の案をまとめ意見募集を行っている。募集期間は平成19年11月19日(月)まで。提出方法及び提出先は同センターのホームページを参照。 |
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5都市水道局が合同防災訓練/大阪・神戸・福岡・京都・堺 |
5都市水道局合同防災訓練が10月31日から2日間、大阪市柴島浄水場などで行われた。同市水道局が行う合同防災訓練としては過去最大規模で、大阪・神戸・福岡・京都・堺の各市職員ら150名が参加し、給水タンク車40台が出動。地震に伴う減断水発生を想定し、「15大都市水道局災害相互応援に関する覚書」(今年1月締結)に基づき、▽応援本部設置運用訓練▽応急復旧訓練▽拠点給水訓練とともに、震災時の医療用水確保を図るため、初めて災害拠点病院への運搬給水訓練も実施した。 |
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ビジョン検討会を開催/大津市企業局 |
大津市企業局は10月19日、同市役所で第一回水道ビジョン策定検討会を開催した。会長には山田淳・立命館大学総合理工学研究機構客員教授を選出し、同市水道事業の将来像と実現に向けた施設方針を盛り込んだ『大津市水道ビジョン2008・重点実行計画』の策定に取り組む。 『大津市水道ビジョン2008・重点実行計画』は、将来像を描く水道ビジョン(平成20年度~29年度)と、その実現のための第一段階となる平成20年度から27年度までの施策方針、主要施策をまとめた重点実行計画の2重構造となる。同実行計画の期間は第5次淀川水系水源開発基本計画に一致させ、大津市総合計画基本構想にも概ね合わせる。また社会情勢や経営環境の変化に対応させるため4年毎に前・後期と分ける。策定委員会は5回の会合を持ち、パブリックコメントを応募し、平成20年頃の策定を目指して作業を進める。 |
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国内最大級の焼却炉完成/横浜市環境創造局北部汚泥資源センター |
横浜市環境創造局の北部汚泥資源化センター内に建設していた汚泥焼却5号炉(200トン/日・WB)が完成し、今年10月から本格稼働している。その完成に伴い2日、同センター内で記念植樹祭を行った。横浜市が実施している150万本植樹行動や緑の環境を作り育てる条例上の目標(水再生センター内の緑化率を20%確保)を目指すとともに、汚泥焼却5号炉周辺の環境対策を目的にしている。 |
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工事安全管理者講習を開催/東京都下水道局 |
東京都下水道局は1日、都庁第一本庁舎で「下水道工事安全管理者講習会」を開催し、400社512名の工事関係者が参加した。 同講習会は事故予防対策強化月間(11月)の活動の1つ。平成19年度安全管理優秀現場や優秀標語を表彰するとともに、表彰を受けた7工事のうち2工事の担当者が「わたしの現場の安全対策」と題して事例発表などを行った。 |
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水道創設120周年で記念植樹/横浜市水道局 |
横浜市水道局は10月25日、西谷浄水場で横浜水道創設120周年および保土ヶ谷区制80周年を記念してミツバツツジ120本などを植樹、横浜市関係者や同市の水源地の一つである山梨県道志村関係者、近隣小学生など110人が参加した。 |
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下水汚泥から活性炭化製品を製造/カワサキプラントシステムズ |
川崎重工業グループのカワサキプラントシステムズ(本社・兵庫県神戸市、林敏和社長)が開発した「下水汚泥活性炭化設備」が注目を集めている。下水汚泥を乾燥・熱分解・炭化・賦活(高温で水蒸気と反応)させ、活性炭化製品を製造する。脱臭剤や脱色剤、ダイオキシン類吸着剤などとして、下水処理場や農業集落排水処理場、ごみ焼却場で活用でき、さきごろ新潟県胎内市から、自治体として初めて受注した(契約金額は約5億6,000万円)。来月より同市中条浄化センターで設備を据え付け、来年4月から本格稼動する予定となっている。 |
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任意団体から中間法人に/膜分離技術振興協会 |
膜分離技術振興協会は10月1日、有限責任中間法人として設立登記を行い、任意団体から中間法人に移行した。これを受け今月8日、設立臨時総会を開き、規程の制定や今年度活動計画・予算の審議を行った。 同協会は1982年に任意団体として設立され今年で25周年を迎えた。設立当初はセミナーや図書出版、調査研究など独自の活動を行っていたのに対し、近年では水道用膜モジュール性能調査事業など公益性の高い活動が多くなった。こうした変化を踏まえ「対外的な信用力の強化ならびに団体活動における権利義務関係の明確化を行う」(同協会)ことを目的に、今年5月の定時総会で有限責任中間法人に移行することを決めた。 設立登記にあたって発起人となったのは、旭化成ケミカルズ、クラレ、ダイセン・メンブレン・システムズ、東レ、東洋紡績、日東電工、三菱レイヨン・エンジニアリングの7社。また代表理事にはダイセン・メンブレン・システムズの馬場弘之・代表取締役社長が就任した。 |
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産業技術総合研究所を見学/技術士フォーラム |
公共設備技術士フォーラム(玉井義弘委員長)は秋季サイト研修会を開き、茨城県つくば市の独立行政法人産業技術総合研究所「サンスクエアつくば」を訪れた。 「未来の技術がいっぱい」をコンセプトに同館内には最先端の研究開発に関する情報端末や多くの体験コーナーが設けられている。参加者ら一行は、重さや長さの「国家計量標準」やICタグを用いた「知識分散型ロボット制御システム」、透明な太陽電池、卓上型単結晶成長装置「iAce」などを見学。 |
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生物接触ろ過など見学/関水コン |
全国上下水道コンサルタント協会関西支部は10月30日、会員各社の若手社員約40人を集め恒例の施設見学会を開催した。今回は大阪府水道部の庭窪浄水場高度浄水処理施設や、大阪府寝屋川流域下水道の竜華水みらいセンターなどを見学した。 |
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名古屋、大阪で勉強会開催/石崎製作所 |
逆止弁専業メーカーの石崎製作所(本社・東京)は6月からウォータハンマ(水撃)に関する勉強会を実施しているが、12月4日に名古屋国際センター、来年1月24日に大阪科学技術センターで勉強会を行う。 同社は昭和26年、我が国で初めて水撃防止逆止弁を開発、スモレンスキチャッキバルブの名称で水道事業体などに数多く採用されている。 ウォータハンマ勉強会は水撃発生装置によるデモ、ビデオ上映、逆止弁のカット見本を用いた構造説明など、見て、聞いて、触れる体感型勉強会である。これまで全国で84ヵ所、水道事業体、管工事事業者、管工機材商社など1,300人を超える参加者を得て好評を博している。 勉強会の参加費は無料。申し込み、問い合わせはフリーダイヤルの「スモレン何でも相談ダイヤル」(電話0120―1439―50)、または03―5700―2812(担当・田中)まで。 |
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26日に技術発表会/下水道管路管理協 |
日本下水道管路管理業協会と同協会関東支部は11月26日10時より、東京・神田の東京都中小企業振興公社会議室で平成19年度下水道管路管理技術発表会を開催する。参加費は無料。 問い合わせは事務局TEL(03―3865―3461)まで。 |
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上水用分析計を新開発/東亜ディーケーケー |
東亜ディーケーケーはこのほど、デジタル通信機能を搭載した新型上水分析計「1600シリーズ」を開発したと発表した。 新型1600シリーズ水質計のラインナップは、濁度計「TUF―1600」、高感度濁度計「TUH―1600」、有試薬式残留塩素系「CLF―1600」、無試薬式遊離塩素系「CLF―1610」、アルカリ度計「ALF―1600」の5種類。従来機種をフルモデルチェンジし、デジタル通信機能を搭載している。これにより、データ収集だけでなく動作状態の把握を中央監視室などで一括して行うことができるようになった。双方向通信も可能で、洗浄、校正などを遠隔地から行うリモートメンテナンスも実現した。 |
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計測展TOKYO開く/東京ビッグサイトで |
計測展2007TOKYOが7日から9日までの3日間、東京有明の東京ビッグサイトで開かれた。 同展は「今を測る 未来を拓く」をテーマに最新技術と新製品が一堂に紹介された。出展規模は141社・462小間で昨年を上回った。 |
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