| 2025年目標に全ての人に安全な水を／アジア・太平洋水サミット |
| 大分県別府市で開催された「第1回アジア・太平洋水サミット」（主催＝アジア・太平洋水フォーラム、森喜朗会長）が4日閉幕した。36の国と地域が参加、水と衛生の問題について首脳ら国のリーダーが集い議論した。2日間のセッションを経て、2025年までにこの地域で安全な飲料水を利用できない人を無くすことなどを盛り込んだ“別府からのメッセージ”が宣言された。提言の達成のため各国は、水と衛生問題を地域の最優先政治課題として取り組んでいくことを確認した。 |
各分科会から報告後、別府からの
メッセージが採択された閉会式 |
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| 5つの「行動計画」実行を／汚水処理シンポ |
水サミットのオープンイベントとして、「メガシティーにおける総合的水資源管理」をテーマにしたシンポジウムが3日行われた。汚水の適正な処理を目指してと題し、タイやインド、中国などアジア各国の取り組みの現状が披露され、日本の下水道関係者も大勢参加。アジアでの問題解決に向けて必要な政策や技術、人的支援などのあり方について考えを深めた。
シンポでは、各国の連携強化の必要性が協調された。議論のまとめとして、▽各国が技術や方策を共有し関係者の能力強化を推進する▽主要河川における流域管理のための行動方針を整備する▽下水道が持つ資源を考慮した廃水処理システムを構築する▽地域の実情や気候変動による集中豪雨の頻発化や渇水に対応した廃水処理システムを構築する▽アジア・太平洋地域にある固有の廃水処理技術を再確認し現状に合った技術に再生する―の5項目の「行動計画」を実行していくことが提案された。 |
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| エポキシの規格改正／日水協 |
| 日本水道協会は11月27日、工務常設調査委員会（委員長＝安藤朝廣・大阪市水道局理事）を開き、水道用液状エポキシ樹脂塗料塗装方法（ＪＷＷＡ Ｋ 135）の規格改正について審議し承認された。 |
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| 水質検査結果は良好／水バッグ輸送試験 |
水資源機構とＭＴＩは、10月22日から24日にかけて実施した容量約1,000立方メートルの水輸送用バッグによる第2回海上水輸送試験（和歌山県の新宮港から徳島県の富岡港間）の水質検査結果を発表した。
埼玉県環境検査研究協会による水質検査（水道水質基準50項目）を実施した結果、数値がわずかに上昇した項目がみられたが、いずれも基準値以下であることを確認した。水質検査は、新宮港出港前に水輸送用バッグに注水した水と富岡港での揚水試験時の水について実施した。
今年3月に第1回目の輸送試験を行ったが、水輸送用バッグ内に海水が混入したため、今回の試験では、接触する恐れのある部分の膜材（高強度複合繊維製）を局所的に二重化するなど、水密性を向上させるための対策を講じて試験を成功させた。なお、水輸送用バッグは、渇水時や災害時などの緊急時における機動的な水供給手法として期待されているもので、輸送試験はその実用化に向けた課題を洗い出すのが目的。 |
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| 小雀6号配水池が完成／横浜市水道局 |
| 横浜市水道局が小雀浄水場に建設していた容量1万立方メートルの巨大なアルミドーム屋根の6号配水池がこのほど完成し、11月29日に完成式典が開催された。この配水池の完成で災害に対する貯水能力の増強、自然流下による配水区域の拡大、既存配水池の機能補完が可能となる。また、配水池の側壁には「水源の森と動物たち」をイメージした国内最大のモザイクタイル壁画が描かれており、同時に除幕式も行われた。外壁のデザインは作家の山崎洋子氏を委員長とする審査委員会が選考したもの。 |
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国内最大のタイル壁画も話題に
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大谷局長（左）らがスイッチオン |
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| 配水用ポリ管説明会開く／仙台市水道局いわき市水道局 |
配水用ポリエチレンパイプシステム協会による技術説明会が先月、東北地方の主要事業体で相次いで開催された。
21日にいわき市水道局、22日には仙台市水道局で開かれた説明会はいずれも局の技術系職員を対象に実施。座学による基本技術説明に始まり、ＥＦ継手接合、サドル取り付け穿孔、メカニカル継手接合などについては実際の器具を用いたＰＯＬＩＴＥＣ技術委員による詳細な説明がなされた。 |
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| 市内2校で直結給水実施／福岡市水道局 |
| 福岡市水道局は直結給水の普及促進を目指し、市内小・中学校の各1校で貯水槽式から直結式の切り替え工事を実施した。11月1日には、直結化が完了した市内南区の野多目小学校で記念イベントを開き、小学生や学校関係者に直結給水のＰＲを行った。 |
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| ＰＦＩ事業者を公募／横浜市環境創造局北部汚泥資源化センター |
横浜市環境創造局は北部汚泥資源化センター消化ガス発電設備整備事業のＰＦＩ事業者公募手続きに入った。北部汚泥資源化センターは横浜市北部5カ所の水再生センターから発生する汚泥を処理している国内最大級の施設。
事業期間は平成20年度の契約締結日から平成42年3月31日までとし、更新建設の完了した新設設備から順次運営及び維持管理をはじめ、全面供給期間は平成22年4月1日より20年間となっている。 |
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| 浄化センターを包括委託／千葉市下水道局 |
| 千葉市下水道局は平成20年度から中央浄化センターと南部浄化センター、またそれぞれが所管するポンプ場等の維持管理業務に包括的民間委託を導入する。業務期間は4月1日から平成23年3月31日まで。 |
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| 中越沖地震復旧隊報告も／東京都水道局研究発表会 |
| 東京都水道局はこのほど、東京・新宿の角筈区民ホールで研究発表会を開催した。同発表会では事務11編、技術39編、水質、浄水、給水装置、経営、財務、法務など幅広い分野の知見が紹介された。また新潟県中越沖地震の復旧調査を行った職員の報告も行われた。 |
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| 研究成果5題を発表／関西水道水質協 |
| 関西水道水質協議会（会長＝小笹泰・大阪市水道局工務部技術監兼水質試験所長）の第56回水道衛生技術研究会および19年度定期総会がこのほど、大阪市都島区の大阪リバーサイドホテルで開催された。会場には約190人が集まるなか、研究会では会員5人が日頃の研究成果を発表した。 |
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| 汚泥焼却灰から無焼成ブロック／東京都下水道局 |
東京都下水道局は東電環境エンジニアリングと共同で下水汚泥焼却灰を利用した無焼成ブロックを製造し、このほど販売を開始した。
同事業は民間技術を活用して、北多摩一号水再生センターから発生する汚泥焼却灰を有効利用し、年間約40万個の無焼成ブロックを製造するもの。同局はブロックを東電環境エンジニアリングに売却し、同社の民間販売ルートを活用する。
ブロックは下水焼却灰（30％）、採石廃土（19％）、水砕スラグ等（28％）を主原料にセメント（23％）を加え、焼成することなく高密度化し、自然乾燥させる。焼き固めたブロックと同等程度の強度を持ち、資源化メニューの多様化が図れる。
同局はこれまで焼成するメトロレンガを製造してきたが、焼成過程でＣＯ2が発生することから、環境に優しい製造方法の確立が課題となっていた。 |
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| 中越沖地震の災害復旧報告会を開く／神奈川県・管工事組合 |
神奈川県企業庁水道電気局と神奈川県管工事業協同組合はこのほど、神奈川県海老名市の県水会館で「新潟県中越沖地震」災害復旧報告会を開いた。
報告会では、地震発生時の県企業庁と管工事組合の取組を紹介。組合配備体制の強化など今後の課題についても意見を交換した。 |
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| 処理場委託で新ビジネス提案／日本水工設計がシステム開発 |
| 日本水工設計はこのほど、下水道終末処理場の広域的な維持管理支援業務を行うビジネスモデル「下水処理維持管理システム（通称：情報ＨＵＢ型下水処理施設広域維持管理事業）」を開発したと発表した。処理場の効率的な維持管理とコスト縮減に即効性が期待できる事業システムとして全国の自治体から注目が集まりそうだ。 |
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| 分岐配管更新に新工法／大成機工 |
大成機工はこのほど、山形県南陽市の狭小な施工条件での既設地上式消火栓の更新及び石綿管の布設替え工事を補修弁取替工法、不断水穿孔、ストツパー工法を組み合わせた新工法で施工し、不断水かつ短時間で無事完了した。
今回の工事は、配水池建設に伴いφ500ミリの配水管に設置された地上式消火栓を更新するとともに、消火栓までの石綿管路（φ75ミリ）を布設替えし、併せて新規仕切弁を設置するもの。 |
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| 調達方式でグループ研修／公共技術士フォーラム |
| 公共設備技術士フォーラム（玉井義弘委員長）は11月29日、東京・代々木の新宿マインズタワーで19年度秋季フォーラム（共催＝東京下水道設備協会）を開き、基調講演「水道事業が目指す新しい調達方式、品質の向上とコンプライアンス」（講師＝茂庭竹生・東海大教授）とグループ研修「質の高い上下水道設備を次世代に残すための課題と方向性」を行った。 |
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| 新型通話録音装置を開発／ティアック |
ティアック（本社＝東京都武蔵野市、英裕治社長）は、柔軟な拡張性と業界で初めてＲｏＨＳ指令（ＥＵの電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令）に対応したネットワーク対応型ボイスロギングシステム「ＬＡ―5000」を開発した。システムインテグレーターやＰＢＸ（構内交換機）ベンダーを通じて来年1月中旬より販売を開始する。
ボイスロギングシステムは、コールセンターやヘルプデスク、お客様相談センターなど音声通話録音が必要な組織や部門で使用する全通話録音装置。記録された音声データは顧客とのトラブルの回避や顧客満足度のアップ、オペレーターの能力向上や教育、緊急通報の内容確認など様々な用途に使用される。 |
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| 19年度安全管理講習会／東京下水道設備協会 |
東京下水道設備協会は11月27日、東京・西新宿の明宝ビルで平成19年度安全管理講習会を開いた。
同協会は例年、現場工事の最盛期になる前の時期に同講習会を開催し、会員に対して安全管理の意識向上を呼びかけている。
今回の講師は昨年に引き続き、辻宏夫・（有）辻安全サービスセンター所長が務めた。安全管理のスペシャリストである同氏の講演は昨年も非常に好評だったという。 |
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| 流体解析ソフトを開発／みずほ総研 |
| みずほ情報総研（本社＝東京都千代田区、小原之夫社長）は、次世代流体解析プログラム「Ｕ―ＦＬＯＷシリーズ」の最新プログラムとして混相流の詳細な挙動を解析する3次元混相流解析ソフトウェア「Ｕ―ＦＬＯＷ／ＡＧ」を開発した。業界初となるＡＭＲ法（適合細分化格子法）を用いているため、精度は従来に比べ大幅に向上するほか、従来のソフトウェアと同程度の解析を行う場合、計算結果を得るまでの時間を大幅に短縮することができる。 |
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| ＩＴソリューションで新会社を／キヤノンＭＪ |
| キヤノンマーケティングジャパンは、完全子会社のキヤノンシステムソリューションズ（武井尭社長）と、同じく完全子会社のアルゴ21（太田清史社長）を、2008年4月1日付で合併し、「キヤノンＩＴソリューションズ（株）」を設立する。新会社の代表取締役社長には武井氏が就任する予定。情報システムのコンサルティング・設計・構築、運用管理・保守等のサービスの提供、ソフトウェアの開発・販売などを行う。 |
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| 統合機器管理ソフトを開発／横河電機 |
横河電機は4日、プラントで使用されている大量の各種機器・装置の情報を集中管理する統合機器管理ソフトウエアパッケージ「ＰＲＭ（ＴＭ）Ｒ3.02」を発売した。
従来製品「ＰＲＭ（ＴＭ）Ｒ3」をバージョンアップした「ＰＲＭＲ3.02」はＧＥエナジー社の「システムワン」とのインタフェース機能を追加することで、オンライン監視対象をこれまでの監視制御機器・設備から機械設備にまで拡大した。プロセス製造業全般に向け年間500本の販売を目指す。 |
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